2016年２月定例会 波田千賀子議員の一般質疑（６０分）
２０１６年３月８日（火）
◎波田千賀子議員の一般質疑（６０分）
私は日本共産党市議団を代表して一般質疑を行います。
１、門司区上藤松二丁目地域の土砂災害対策について３点質問します。
昨年１２月議会では、上藤松２丁目２番から７番にかけての山林におけるがけ崩れや風倒木による被害が、土砂災害警戒区域外で発生していることを指摘し、同地域の土砂災害警戒区域指定について見直しを求めました。
今年１月２１日、我が党の県議とともに、県の担当者等と上藤松２丁目周辺の視察を行いました。土砂災害特別警戒区域内にある砕石場跡地の東側においては地権者の承諾が得られず、擁壁の整備が進められていない等の課題があることが確認されました。また、今回の視察では、上藤松２丁目２、６、７番にかけての雨水被害の状況や、同地域の上に位置する山の荒廃状況についても確認されました。現在、県では、同地区の土砂災害警戒区域の指定見直しについて検討中と聞いています。
私は、先の議会において、住民の安全確保のため、上藤松２丁目２・６・７番の住宅地に隣接した山地の所有者に対し、風倒木等による被害が発生している山の適切な管理について、市から指導をするよう求め、当局からは、「１０月に門司区役所から土地所有者に対して、伐採した樹木の撤去など所有地の適切な管理について申し入れを行った」との答弁がありましたが、その後、一向に改善された形跡は見られません。区役所が土地の持ち主に対し、適切な管理について申し入れたところ、持ち主からは、「今後これ以上の対応はできない」との回答であったと聞いています。この地域は、以前から台風や強風などによる山の風倒木により倉庫や車が破損する等、繰り返し被害が発生しております。昨年の台風でも倒木による被害がおこり、地元から改善要望もだされているとききます。今後、市として、どのように対応していくのか、答弁を求めます。①
上藤松２丁目５番の地域にお住まいの方の家では、梅雨、台風、秋雨など大雨の時期になると、山から流れてくる水で庭が冠水し、自宅に隣接した道路には、水と石、朽木などが滝のように流れ、家から出ることもできません。また、この地域の高齢者施設では山に隣接した石垣が崩落するなどの被害が生じています。市によれば、民有地の為、市では対処できないと言われます。それでもこのまま放置していたのでは市民の生命と財産を守ることができません。また、上藤松二丁目では、土砂災害特別警戒区域に指定されている区域においても、ハード面の整備が不十分な箇所があります。近年、各地で発生している豪雨災害の状況を鑑みれば、緊急に対処 すべき箇所、中長期に整備すべき箇所を整理し、市と県が連携し、上藤松二丁目地域の土砂災害対策を進めていくことが必要と考えますが、答弁を求めます。・・②
門司区上藤松2丁目１１番付近の市道上藤松６号線のカーブでは、側溝が細いため、雨天時に側溝から水が吹上げ、脇の私道に水が流れ込みます。この細い私道は避難所への一番の近道であることから、災害時には、住民にとって重要な緊急避難道路となっています。また、一部には側溝がない箇所もあり、雨水が市道から住宅の庭に浸水するなどの被害が発生し、地元からも改善の要望があげられています。早急に側溝の整備が必要です。答弁を求めます。・・③
平成２８年２月９日、私は消防局の消防通信指令システムの視察をしまし
た。市内の１１９番通報はすべて消防指令センターにつながり、消防車や救急車等の出動指令が出されます。また、同センターには、災害現場の映像が随時送られ、現場の指揮支援が行われます。
この消防指令センターに送られる災害現場の映像は、現在、本庁舎の危機管理室でも見ることができますが、これを各区役所でもリアルタイムで見られるようになれば、災害時に災害対策本部と区役所の間のスムーズな情報共有が可能になり、被災者援護などの迅速な災害対応がとれるようになると思いますが、見解を伺います。・④
３、子どものインフルエンザ予防接種の公費助成と高齢者用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成の拡充についてお尋ねします。
１）子どものインフルエンザ予防接種公費助成についてお尋ねします。
毎年インフルエンザの流行時期になると、小学校や中学校において集団感染が発生し、子育て中の保護者は、こどもの看病のために仕事を休まなければならない状況となっています。
今年もまたインフルエンザの流行期にはいっていますが、市によりますと、シーズン開始から３月３日までに、休校、学年・学級閉鎖は２６０施設あり、罹患者を含め、１２，７１９人に影響がありました。
また、２月１５日から２月２１日の１週間に市内の３５医療機関より報告されたインフルエンザ患者報告者数は１５４７人、１医療機関あたり４４．２人と警報レベルが続いています。毎年多くの患者が発生し、罹患すると最低でも５日は自宅療養となります。感染力が強く、集団予防が必要であると強く感じていますが、今季からワクチン代が値上がりした上、１３才未満のこどもは、２回接種を推奨されているため、家庭の負担も多大となっています。かかりつけの医院で予防接種を受けられた保護者の方に聞きますと、２才以下のこどもは２回接種で８６００円、３才から上の子は２回接種で１０２００円の費用がかかり、経済的な理由から5人の子ども全員に、２回接種ができなかったとのことでした。ちなみに近隣の上毛町では子どもに対してもインフルエンザ予防接種の公費助成が行われており、町内の医療機関で接種した場合、ほとんど個人負担はありません。
子育て支援のためにも、中学生までのインフルエンザ予防接種の公費助成制度を創設すべきと考えますが、答弁を求めます。⑤
２）高齢者用肺炎球菌ワクチン接種公費助成の拡充についてお尋ねします。
北九州市衛生統計年報によれば、平成２５年の主な死因の３番目は肺炎です。死亡数は１１２２人で、死亡者総数の１０．６％となっています。
平成２６年10月１日から高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期接種が始まりました。政令市の横浜市や千葉市では自己負担額は３０００円ですが、本市では4300円です。近隣では、行橋市や苅田町などが自己負担額1800円と手厚い助成がおこなわれています。本市高齢者用肺炎球菌ワクチンの平成２６年度の接種状況は、助成対象者数６２,７２５人うち実施件数２７，０５６人で、接種率は４３．１％に止まっています。
研究者によると、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンの併用接種により１人あたり約８万円の医療費削減効果があるとの試算もなされています。自己負担額が少なければ接種率の向上が図られ、予防接種による医療費削減効果も大きくなることが考えられます。より多くの高齢者が予防接種を受けられるよう公費助成の充実を求めます。答弁を求めます。⑥
１つ目に門司区のモデルプロジェクト再配置計画についてお尋ねします。
平成２８年２月に策定された門司区でのモデルプロジェクト再配置計画は、平成２８年度から、平成３０年代にかけて門司港地域及び大里地域に点在する、市民利用施設を複合公共施設に集約し、面積の縮減及び運営費用等の節減を図ることとしています。
門司区のモデルプロジェクト再配置計画については１５回のべ３６６人への説明が行われましたが、説明会に参加した人数をみても十分な説明が行われているとは言えません。
これまで身近にあった施設が１ヶ所に集約された場合、施設の利用希望が集中すると、希望の利用日が確保しにくくなることや、身近に使えていたものが遠くにいかなければならないなど利便性が低下することは避けられません。既存施設の廃止は、市民の生活に大きな影響を与えることから、計画を進めるにあたっては、市民や施設利用者の理解と合意は絶対に欠かせません。
公共施設マネジメント実行計画の冊子は各市民センターなどの施設に閲覧用に置かれ、市のホームページにも掲載しているとのことですが、モデルプロジェクト再配置計画について多くの市民は内容を知りません。
集約施設の全ての利用者団体に対して説明を行うとともに、門司区内の市民センターごとに説明会を開催するなど、広く市民に計画の内容を周知すべきと考えますが、答弁を求めます。・・・・⑦
２つ目に公共施設マネジメントを進める上での市民との合意形成についてお尋ねします。
先日松ケ江南校区自治会の要請で開かれたマネジメントに関する説明会では、住民の方から、「市は、市民プールを廃止して、小・中学校のプールを代替施設として使用するというが、小・中学校プールは深いため、幼児プールとしては使えない。」また、｢市が財政難・赤字を一番の理由とする一方、AIM・ひびきコンテナターミナルでは年間１０億円もの財政負担が発生している赤字の公共施設をマネジメントから除外することはおかしい｣などの意見があげられています。こうした現在のマネジメント計画に対する意見は、市民プールにとどまらず、様々な施設の利用者、市民からあげられると思いますが４０年先を見据えた計画であるからこそ、市民の理解と合意が得られない計画は見直すべきと考えますが、答弁を求めます。・・・⑧
以上第一質問を終えます。
波田千賀子議員質疑への当局答弁（３月８日）
■市長
災害時における様々な情報を、適格の管理していくことは被害の軽減、被災者の支援を行っていく上で重要なことである。議員指摘の消防通信指令システムは、消防局庁舎に設置している。市民からの１１９番通報の受信や消防隊・救急隊への出動指令、現場との無線交信を行うなど、消防活動の要となっている。そのうち映像配信システムは、市内２か所の無線中継所、消防局庁舎に設置した高所カメラの映像、消防ヘリコプターによる上空からの映像などをリアルタイムで指揮隊・消防所に送るもので、主に火災現場における延焼防止活動などに活用している。またこのシステムを自然災害対策にも活用するため、危機管理室でも映像を受信できるようにしている。しかしながら台風や風水害等の悪天候の際は、消防ヘリコプターが飛行できない場合もあり、すべての災害で活用できるものではない。
一方自然災害が発生した際には、区の職員が現場に直ちに駆けつけ被害状況や応急対策の必要性等を直ちに区役所へ携帯電話で報告するなど、生の情報を伝達している。また、被害の状況に応じ写真を撮影しており、この写真は市のイントラネットを通じ、全局で情報を共有できる体制としている。議員提案の区役所への映像配信については、いま述べたように区の職員からリアルタイムで情報収集ができること。また大規模な土砂災害等の発生した場合は、昨年１０月、門司区で実施した市の総合防災訓練のように、区役所をはじめ消防や警察・自衛隊・国土交通省等、関係機関により現地対策本部が設置され、各機関の機材により、様々な映像配信が可能な事から、現状としては各区役所へ配信の必要性は低いと考えている。なお、災害時における情報管理体制の強化は常に取り組んでいくべき事項である。このため平成２８年度当初予算に防災情報収集伝達機能の強化事業を新たに計上しており、この中で昨年８月の台風１５号の教訓を踏まえた、市の総合防災情報システムの必要な改修を行っていくこととしている。今後とも関係部局との情報共有を密にして、その体制強化につとめ災害による被害の軽減、被災者の救援体制の強化に万全を期していきたい。
本市の公共施設マネジメントは、子どもや孫の時代が安心して暮らせる地域社会を築いていくため、真に必要な公共施設を安全に保有し続けることが出来る運営体制を確立していくことを目的としている。門司区の２つのモデルプロジェクトは、本年２月に策定した実行計画の中で、集約対象施設、再配置の場所、スケジュールなど具体的な計画をしめしたところである。
門司港地域においては、中心市街地とりまくように点在する公共施設を駅周辺に集約し利便性の向上及び市民サービスの効率化を図るとともに、地域の活性化をめざす。
また大里地域では、旧門司競輪場の跡地に周辺のスポーツ施設を集約し、市民サービスの効率化、公共施設にかかるコストの縮減を図り、魅力的な公園・居住空間の創出をめざしている。
この２つのプロジェクトは、将来の街づくり、また市民生活に大きく影響するため門司区においては行財政改革大綱策定直後の平成２６年度当初から自治会関係者や街づくり団体に説明するとともに、ご意見を伺ってきた。昨年５月の方向性の公表後には、自治会また施設利用者団体などの方々に向けた説明会を開催したが、５４団体に案内し３２団体５１人の出席で、また実行計画素案を公表後の１１月に開催した説明会には、２１団体３４人の方に参加していただいた。この他にも自治会への出前講演や利用者団体への個別説明などを実施し、実行計画策定までに計１５回のべ３６６人に対して説明を行った。更に実行計画策定後においても地域からの求めに応じ説明をしており、今後も意見交換を続けてまいる。
方向性を公表した後に行った市民アンケートや説明か出席者に行ったアンケートによると、モデルプロジェクトの考え方については、７割から８割の方が賛同しており、一定の理解が得られていると考えている。説明会などでは具体的に再配置計画を策定する際には、施設の規模や機能などについて、利用者の声を聴いてほしいとの意見をいただいている。今後とも自治会や利用者団体などとの意見交換を行うほか、校区での集会などの機会に説明をさせていただくなど、より多くの方々のご理解を得ながら取り組んでいく。
この公共施設マネジメントについて、計画は見直すべきではないかとの指摘だが、公共施設マネジメントの取り組みあたっては、一昨年２月に行財政改革大綱を策定して以降、シンポジュウムの開催などにより周知を図り市民アンケート調査などを実施し、昨年５月公共施設マネジメントの考え方、方向性を公表した。その後もこの方向性についてのシンポジュウムの開催や市民アンケートを実施したほか、自治会や施設利用者団体への説明・意見交換を行い、議会での議論も踏まえて、昨年１１月素案を公表した。
これまで実施した２回の市民アンケートでは施設の集約と利用の効率化をめざす市の考え方ついて８割以上の方が賛成されている。また、施設分野別にまとめた方向性についても概ね高い賛意がしめされた。こうしたことから、移行計画については多くの市民のご理解を得られていると考えており、現時点でこれを見直すことは考えていない。
しかしながら、個別施設の集約化については施設利用者や地元関係者などから、近くの施設が廃止されることに対する不安の声があることは十分承知している。このため実行計画の推進にあたっては、他の施設との利用調整などでサービス水準を極力低下させないよう配慮するとともに、広く市民に情報を公開し施設利用者をはじめ市民との対話の中で、ご意見をいただきながら調整を図ること、また早い段階で説明会を開催するなど、市民のご理解を得ながら丁寧に進めていくこととしている。
今後とも議会や施設利用者、市民の方々に解りやすく説明し、意見を取り入れながらすすめていきたい。
■危機管理室長
議員指摘の山林については、昨年８月に発生した台風第１５号ののち、地元住民の申し入れより所有者が住宅地と隣接する樹木を２週間ほどかけて伐採するなど、即座に可能な対応を行っている。一方、議員の相談を受け昨年１０月に門司区役所から土地所有者に対して、伐採した樹木の撤去など私有地の適切な管理ついて申し入れを行った。
さらに昨年１２月・本年１月に門司区役所が現地の状況を確認するとともに、土地所有者に対して所有地の適切な管理を再度申し入れた。その際所有者からは、枝を切るなど必要な対応は行ったので、これ以上の改善はできないとの回答が得られており、市としても当面の切迫した危険性は除去されたものと認識している。
民有地においては、所有者等による適切な管理が原則で、市においても強制力をもって指導や伐採等を行うことはできない。当該区域においては、隣接地域が継続して調査を行うことが必要な、風水害準危険地域に指定されていることから、当該調査等にあわせ現地を確認し、もし危険な状況になっていれば、再度適切な管理の申し入れをおこなうよう門司区役所とも連携していきたい。
■建設局長
市と県が連携し上藤松２丁目地域の土砂災害対策を進めるべきとの質問。土砂災害対策工事については、原則として土地所有者や管理者または占有者が適切に行うべきであるが、一定の条件に合致するものは、法律に基づき福岡県が行うこととなっている。県の事業実施にあたっては、市は県への地元要望などの情報伝達、県との共同の現地調査や地元説明会、県土整備事務所と本市建設局で構成される事務連絡協議会での土砂災害対策の協議、なお県とはきめ細かな連携を図っている。
また、毎年提出している福岡県に対する提案書において土砂災害防止対策の推進を最重点項目として提案するなど、対策工事の早期実施を働きかけている。県においては市からの提案や協議をふまえ地域からの要望をもとに、事業実施の基準を満たし地域の合意形成が整った箇所から計画的に整備を進めている。平成２７年度の市管内の予算は、県内でも多く確保されている。
お尋ねの上藤松２丁目の土砂災害対策については、急傾斜地２か所の事業化を図り、その内１ヶ所について落石防護柵などの整備が平成１６年度に完了している。また、県では本地区における新たな土砂災害警戒区域の指定の必要性について検討中だとの連絡を受けている。今後とも法律にもとづき県と市それぞれの役割分担のもと、様々な機会を通じて県と一層の連携を図り土砂災害対策に取り組む。
上藤松６号線は、昭和３０年代に民間の宅地開発により整備された道路を市が平成７年までの間に管理を引き継いだ市道である。この道路はカーブなど一部区間で道路幅が３メートルを切るなど、車の通行がむつかしい箇所もあることから、側溝の蓋かけやガードレールの設置などの部分的な整備を行ってきた。
平成２０年以降、地元町内会から複数回にわたり拡幅整備の要望が出されたため、平成２１年度から調査や測量を行い、上藤松２丁目１０番付近の拡幅やカーブ区間の拡幅にあわせた法面補修や議員指摘の側溝整備など２か所、合わせて３か所を整備する計画案を作成した。
この計画案について、平成２５年１２月に地元説明会を開催したところ、周辺道路も含めて整備の優先順位を考えるべきなどの意見が多数出されたことから、再度町内会で意見を集約していただくこととした。その結果、周辺道路である新町井野浦線の舗装や離合帯検討等が追加され上藤松６号線については、上藤松２丁目１０番付近の道路拡幅とカーブ区間の法面補修のみを行う計画に見直され平成２６年３月に開催した２回目の地元説明会で合意形成が図られた。
現在はこの計画に基づき順次整備をすすめており、平成２７年度は上藤松２丁目１０番付近の拡幅と側溝の整備を行った。平成２８年度には、法面補修や周辺道路である新町井野浦線の舗装補修などを行うこととしている。
議員指摘の側溝の整備については、地元説明会で住民の一部から整備に反対する意見が出され、現在のところ町内会での合意形成ができておらず、実施していないものである。現在進められている整備が完了して、改めて町内会からの要望が行われるなど整備の環境が整ったら再度地元と調整をおこなうなど対応を検討していく。
■保健福祉局長
中学生までのインフルエンザ予防接種の公費助成を創設すべきとの質問であるが、本市の子どもを対象とした予防接種は、予防接種法にもとづき実施を行っており、中止をすれば再び流行のおこる恐れの大きい疾患、あるいは重症合併症の多い疾患、先天異常の原因となる疾患など、現在ではポリオやマシン、風疹等１２種類を実施している。
子どもを対象としたインフルエンザ予防接種は、平成５年までは、予防接種法にもとづき実施し、公費負担を行っていたが、社会全体の流行を抑止するほどの研究データーが存在しないとの国の公衆衛生審議会の答申を受け、平成６年の予防接種法の改正により、予防接種制度の対象外となっている。
予防接種法に規定されていない新たなワクチンの定期接種化については、国の審議会において安全性や有効性、費用対効果などを考慮しながら検討が行われている。現在，Ｂ型肝炎、おたふくかぜ、ノタウイルスの３ワクチンについて検討が進められている。子どものインフルエンザワクチンについては、検討の対象にはなっていない。
なお仮に本市が独自に子どものインフルエンザ予防接種の公費助成を行う場合には、先ほど言った過去のインフルエンザワクチンにかかる経緯に加え、制度を継続的に運用するための体制上の問題、そして健康被害に対する定期接種と同様の救済制度の整備といった課題がある。
本市としては、今後の国の検討状況を注視していきたいと考えており、現時点では市が独自に接種費用を助成する考えはない。
次に、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種の自己負担額を軽減するために公費助成の充実をという質問だ。高齢者の肺炎球菌感染症については、予防接種法上、高齢者インフルエンザと同様に個人の発病、重症化予防に重点をおいたＢ類疾病に定められ、平成２６年１０月より定期の予防接種が開始されている。
本市が医療機関に委託して実施している高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種費用は、ワクチン代の他、医師の診察料や技術料等を含め、一人あたり約８４００円となっている。本市でのＢ類疾病の予防接種については、ワクチン代相当額を基準に自己負担額を設定しており、高齢者用肺炎球菌ワクチンについては、４３００円を自己負担額とし、接種費用の半額程度を公費助成している。
なお、価格の設定にあたっては、人口や行財政規模が類似している政令市の状況も参考にしており、多くの政令市ではおおむね４０００円から５０００円の範囲となっている。
平成２６年度の本市の接種率は４３．１％で、政令市中では５番目に高い接種率となっている。この予防接種は開始から２年間を経過しており、すでに４３００円の自己負担で接種された方が多くおられることや、自己負担額１０００円で実施した高齢者インフルエンザ予防接種と比べて、接種率に大きく違いがないことから、自己負担額を変更する考えはない。
なお、生活保護受給者、または世帯全員が市民税非課税の方は、無料で接種ができるなど低所得者への配慮は十分に行っているところだ。今後も接種率向上をはかるため接種対象者に郵送による個別案内、さらに区役所、医療機関、高齢者施設等でのポスターやチラシの設置、そして市政だより等の各種広報媒体を活用した制度概要の周知、こういったことを行ってきめ細かな広報活動に取り組んでいきたい。
＜第２質疑以下の答弁＞
■保健福祉局長
今インフルエンザは感染が広がっているが、季節性のインフルエンザについては、毎年感染が広がっている状況だ。こういう疾病について、保健福祉局としては定点観測等で医療機関等からの報告を求めているところだ。実態的に、どの程度かということについては、学校現場で、これは教育委員会のほうで、小学校、中学校等の学級閉鎖等の状況を把握しているので、改めて実態調査を行うことは考えていない。
■教育長
学校ではうがいなり、手洗いなり、自己防衛の指導を行っているが、特に私のほうで調べることはしていない。
■保健福祉局長
現在、１２種類のこどもにたいする予防接種を行っている。すべての子どもに対する予防接種というのは、子育て支援につながると思っている。ただ、予防接種というのは体の中に免疫を作るという作用基準があるので、基本的には公衆衛生の問題であり、医学的な行為であると思っている。こういった作用をする製剤を体の中に入れるということなので、ゼロリスクということはあり得ない。現状でのワクチンの接種によって重篤な副反応を起こすというのはあるので、こういったことを考えると、救済措置がある定期接種に組み込まれるまで、本市では任意での助成というのは考えていないということだ。
■保健福祉局長
（高齢者肺炎球菌ワクチン接種。医師の診断で必要が認められれば接種への助成を）
５歳刻みでの、２６年から５年間ですべての高齢者の方に肺炎球菌の接種ができるということで、国が定めているわけだが、国のほうでワクチンの安定的な供給という観点からこのような仕組みにしている。ご理解をいただきたい。
■建設局長
やはり県の方は、私どもの要望に関してしっかりと対応してもらっていると考えている。北九州市は３番目くらいの予算をいただいている。県土整備事務所としっかりと連携がはかれていること、また県の要望にもしっかりやっていること、そういうことで県の方もできる限り責任をもってやっていただいている。
■建設局長
県の基準に合うところは、もともと把握している。質問が少しあれだったんだが、上藤松２丁目についても、その辺については県は把握はできているとおもうが。未実施、市内全体は県に聞いていない。
■建設局長
県と市が連携することは非常に重要だと考えている。いま、県土整備事務所と本市の建設局で構成される事務連絡協議会、ここで土砂災害対策、どういうことになっているのかとかは、きめ細かく情報交換をさせていただいている。
■危機管理官
昨年の市の総合防災訓練、これにかかるアンケート。門司区の藤松校区の自治連合会を対象にしてアンケートを実施した。校区会長、校区副会長、町内会長、町内会、門司区の赤十字奉仕団、こういった方々にいまアンケートをしているが、内容については現在まとめているところだ。ちょっと数が少ないので、今後、ほかの住民の方にも機会があればいろいろと感想等を聞いていきたいと考えている。
■危機管理官
避難の際に支援を要する方々への取り組み。みんなで防災モデル事業、いま各区ひとつずつやっている。やはり地域のコミュニティがしっかりできてやっと地域の方の安全を守れるかなということで、そういうコミュニティの取り組みと表裏一体で防災の取り組みも進めているところだ。
全区モデル事業を終わった後には、全市的な展開も考えている。
門司区藤松地区で防災訓練を行ったが、この訓練の後に地域の方が、そういう取り組みは必要だということで、今地域皆さんで、そういう計画を考えている機運も出てきている。今後ともみんなで防災、総合防災訓練、こういうものを通じて地域の方積極的に取り組んでいただくことを、しっかり支援するという形で取り組んでいきたい。
防災訓練がきっかけで町内化に加入する人もいる。防災を契機に町内会の加入率をあげる、いろんな取り組みがあるが、防災で意識を一つにしていただく、こういうことも効果がある。
以上
