更新日:17年03月06日

2017年3月6日 荒川徹議員 代表質疑



2017年2月定例会の本会議質疑が2月22日~3月29日まで行われました。日本共産党から6名の議員が本会議質疑を行いました。その質疑と答弁を日本共産党市議団による音声をもとに文書化したものを紹介します。また、北九州市議会HPで中継録画がご覧になれます。正式には、6月議会で今回の議事録が公開されます。

 

2017年3月6日(月)

荒川徹議員 代表質疑(90分)

 

■最初に、市民生活に多大な影響をもたらす国政をめぐる問題について、市長の基本的な見解を尋ねます。

  • 第1に、いわゆる「共謀罪」についてです。安倍政権は、組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の要件を絞った「テロ等準備罪」の導入を目指しています。

この「共謀罪」法案は、過去三度国会に提出されましたが、国民の批判の高まりで、三度とも廃案に追い込まれた経過があります。国会審議の中で、捜査機関が「犯罪を計画・話し合った」とみなせば実行しな<ても処罰できる法案の危険性が、浮き彫りになりました。安倍政権は「一般の人は対象にならない」と繰り返してきましたが、法務省は一般人が対象にされる余地があることを明らかにし、金田法相らは「テロ対策に必要」との根拠をまともに説明することができない状況です。国民の思想や内心を取り締まる憲法違反の法案の深刻な矛盾は明らかです。わが党は、安倍政権に対して「共謀罪」法案の閣議決定・国会提出をきっぱり断念することを求めるものです。

この間題についての市長の見解を尋ねます。①

 

  • 第2に、南スーダンヘの自衛隊派遣についてです。

中央アフリカの南スーダンには、一昨年地元の陸上自衛隊小倉駐屯地からも部隊が送られていました。

現地では、民族間の対立、報復と憎悪の連鎖が広がり、国連も紛争状態にあると警告しており、昨年7月には、首都・ジュバで大きな戦闘がありました。

その状況を生々しく記録した「日報」について、防衛省が当初、「廃棄」したとしていたデータが見つかり、「廃棄」が虚偽だったことが判明しました。防衛省・自衛隊が組織的に隠蔽していた疑惑が大問題になっています。しかも、データは昨年12月下旬に自衛隊の統合幕僚監部で見つかっていたにもかかわらず、1カ月以上も隠されていました。

先月21日、衆院予算委員会の中央公聴会で、「日本国瞭ボランティアセンター」の今井高槻氏は、平和維持活動に派遣されている南スーダンの深刻な実情について、自衛隊が活動する避難民保護施設の周辺地が、「ジュバの中でも寅も不安定な、何かしらの衝突が起こっても全く不思議ではない場所だ」と指摘しました。そして、「日本政府は『ジュバは落ち着いている』というが、停戦合意の成立などを派兵の要件とした「PK05原則は崩れている」と強調しています。

南スーダンでは、国民の約3人に1人が避難生活を送り、半数が深刻な食糧不足に見舞われているとされており、日示は憲法9条をもつ国として、自衛隊派遣ではなく、紛争当事者間での話し合いの場をつ<り、和解の手助けをすることです。

PK05原則が崩れていると指摘されている状況において、南スーダンから自衛隊を直らに撤退させること、そして、ジュパで何が起こり、自衛隊はどんな状況に置かれているかなどの情報を国民と園会に示すべきです。また、事の真相を明らかにせず、説明責任を果たさない稲田朋美防衛相は、直ちに辞任すべきです。

市長として、政府に見解を述べるべきではありませんか。見解を尋ねます。②

 

  • 第3に、市民生活に深刻な影響をもたらす医療、介護、年金など社会保障全面改悪についてです。

安倍政権は、平成27年の「骨太の方針」で、社会保障関係予算の「自然増」を毎年5000億円程度に抑えるという方針を決めました。その方針に基づき、国民に給付の削減や負担増が押し付けられてきました。平成軽減特例の縮小による保険料負担増、高齢者の医療費や介護保険利用料の自己負担限度額の引き上げなどが押し付けられようとしています。

加えて、平成28年は消費者物価が0.1%下落したとして、年金、児童扶養手当、被爆者手当の支給額をそれに合わせて減額しようとしています。平成26年度から実施されている70歳以上の「医療費窓口負担2割化」が進行し、平成29年度は73歳まで拡大されます。

政令市で最も人口の高齢化が進んでいると同時に、市民所得の低迷が続く本市の市民生活を守るために、市長として政府に対し、医療、介護、年金の社会保障全面改悪の撤回を求めるべきです。市長の答弁を求めます。③

 

  • 第4に、玄海原発再稼働について尋ねます。九州電力が再稼働をめざしている玄海原発3、4号機について、原子力規制委員会は新規制基準を満たすと認める審査書を正式決定し、安全対策の基本方針を許可しました。再稼働を見据えて佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は、安全性の検証のために第≡者委員会を設置しました。一方、同県の伊万里市長と神埼市長は再稼働に反対を表明しています。また、再稼働すれば、使用済み核燃料の貯蔵施設が4~5年で満杯になる見通しとなっているため、新たな貯蔵施設の建設が必要となります。しかし九州電力は、「再稼働する過程で検討していく」と具体的な解決策や見通しを明らかにしていません。

玄海原発から100キロ圏内にある本市は、同原発が万一事故を起こした場合を 想定した対応を地域防災計画に明記しています。本市の市民の安全・安心のために、少な<とも万全の安全対策が確認されないかぎり、市長として再稼働に反対する立場をとるべきであると考えます。市長の見解を尋ねます④

 

さて、本市の平成29年度予算案について尋ねます。

キャッチフレーズを「住みよいまち・北九州市発信予算」として提案された平成29年

度予算案は、一般会計5,628億4,900万円、前年度比2.1%増、特別会計5,651億600万円、同0.8%減、企業会計1,284億1,000万円、同3.6%増、≡会計合計で1兆2,563億6,500万円、同0.9%増となっています。

市長は、重点的に取り組む「5つの柱」として、新しい人の流れをつ<り、女性や若者が定着するまちの創出、学校施設等公共施設の老朽化対策の推進、本市の強みを活かし、魅力あるしことを創出、安心して子どもを生み育てることのできるまちの創出、誰もが安心して暮らせるまちの創出を掲げています。

平成29年慶一般会計予算に表れた本市財政の特徴は、まず県費負担教職員の給与負担等の権限移譲により前年度比増となったものの、それを除<財政規模は前年度比6.6%の減となっていることであります。

中小企業の振興による地域経済の活性化は、極めて重要な市政課題であり、そのためのこの分野の予算額の推移は、市の取り組みを示すいわばバロメータであります。平成29年度予算の産業経済学のうら商工業準興費は、融資貸付金を決算実績や景気動向を踏まえて予算規模を見直し、大幅に減額したことなどで、前年度と比べ大きく減少しています。

そのうら、融資貸付金を除いた中小企業対策予算は、一般会計総額に対して0.58%と平成29年度も極めて低い水準に止まっており、抜本的な強化が必要です。

ただし、そのなかでも学校施設等公共施設の老朽化対策として、積極的な予算が計上されていることは、市民の安全・安心につながるとともに、地場建設業等への波及効果が期待できるものであり評価するものです。

また、AIM事業への5億円を超える事実上の財政支援、ひびきコンテナターミナルの赤字補てんなど、不適切な財政支出が依然として続いていることは問題です。歳出に対する歳入の不足額を補てんする財源調整用基金の取崩額が、前年度より23億円も増えたことなどは、本市の厳しい財政事情を示すものであります。

 

そこで質問致します。

まず、今後の市政運営の参考にするため平成29年度当初予算案を基礎に、現時点で判明している地方財政制度を踏まえ、一建の条件の下で当面5年間の試算として、「北九州市中期財政見通し」が示されました。予算と同時に公表したのは初めてのことであります。

本市では、今後も年々高齢化が進展し、医療や介護の費用が増えることが見込まれます。一方、収支改善の取り組みとして、これまで職員数の削減とともに市民サービスを後退させる事務・事業の民間委託などを進めてきました。

そこで、「北九州市中期財政見通し」において、扶助費及び福祉医療関係特別会計への繰出金の今後の見通し、及び収支改善によって市民サービスのさらなる後退と現場へのしわ寄せに拍車がかかることはないのか、当局の見解を尋ねます。⑤

 

次に、雇用の現状と今後の取り組みについて尋ねます。

市長は、安定した雇用の確保を重視するとして、若者ワークプラザ北九州の運営や若年者正規雇用創造チャレンジ事業など、若者の正規雇用化につなげる取り組みを強化することや、新成長戦略で地域経済活性化、市民所得の向上、新たな雇用につながる経済の好循環を生み出す取り組みを進め、地元の若者・女性の雇用や正規雇用につながる仕事をつくり出すことに力を入れたいとしてきました。

新成長戦略で本市は、5つの方向性等を掲げ平成27年度からの5年間で2万人の新たな雇用創出をめざし、平成27年度は3,378人雇用創出の実績があったとしています。しかし、最も高い目標を掲げた項日である「高齢者を中心とした健康・生活支援ビジネスの推進」などの「国内潜在需要に対応したサービス産業の振興」の分野の平成27年度の実績は、たいへん厳しい結果となっています。

一方、従業員数20人以上の市内1,500の民間事業所を対象に、本市が毎年実施している雇用動向調査によると、平成27年1月の市内の正規労働の割合は62.0%で、非正規労働は38.0%となっています。新成長戦略による新たな雇用創出の取り組みが始まった平成24年度と比較すると、正規は4.0ポイント減少し、非正規は逆に4.0ポイント増加しています。

同調査では、雇用形態別の年間採用実績も集計されていますが、平成27年に正規で採用した人の割合怯、平成24年より3.3ポイント減少し36.5%、非正規で採用した人は同じく3.3ポイント増加し63.5%となっています。

新成長戦略の取り組みが開始されて以降も、非正規雇用が増えていることは、若者をはじめとする市民生活にも深刻な影を落としています。

また、電通の過労自殺事件など、長時間・過密労働、サービス残業、ブラック企業問題など、働き方改革も待ったなしの課題となっています。

そこで、市長が強調した若者の正規雇用拡大という方向に照らして、現在の進捗状況についての見解を尋ねます。⑥

 

次に、安定した雇用確保と人材の定着にとって重要な、従事者の処遇改善の取り組みについて尋ねます。

介護の現場からは、「時給は上がらず仕事は不安定で、辞める人が多い。人手不足で閉鎖した事業所もある。介護報酬をあげて、ヘルパーを安定した職業にしてほしい」との声があがっています。保育の現場では、低賃金や人手不足に対する不満や不安が渦巻いています。

本市は平成29年度予算で、「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえた、保育±、児童養護施設職員、放課後児童支援員の処遇改善のための措置を盛り込んでいます。

そこで、今回措置される報酬改善の予算が、実腰に当該従事者まで、確実に行きわたるのか、その担保について見解を尋ねます。⑦

 

次に、地域経済活性化の取り組みについて尋ねます。

平成29年度予算で、「身近な公共事業を実施することで、地域経済の活性化につなげます」として、子どもたらの学びの壕であり、災害時の避難所ともなる学校施設の大規模改修や外壁補修を最重点で実施し、市民センターや青少年施設など、多<の市民が利用する公共施設等の壱朽化対策をすすめるとしています。

巨大開発のムダ使いをやめるとともに、市民に身近な公共事業による市民の安全・安心、利便性向上は大いに進めるべきであります8そして、地元中小企業に仕事と雇用を増やし、本市経済の好循環が作り出されることを、強<期待するものであります。

そこで、学校施設の大規模改修や外壁補修事業によって、地域経済と雇用にどれ<らいの波及効果を想定しているか、見解を尋ねます。⑧

ところで、本市の「住まい向上リフォーム促進事業」は、平成23年6月議会の決議に基づいて、その翌年度に「環境未来都市 住宅リフォーム等促進事業」としてスタートし、平成26年度から現在の「住まい向上リフォーム促進事業」として実施されてきました。

ところが市当局は、平成28年度をもって本市の事業を打ら切るとしており、国の「住宅ストック循環支援事業」、及び福岡県の「既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業」などの活用でカバーできるとしています。

住まい向上リフォーム促進事業で、平成27年度には住宅のエコ工事などで、384業者が、2,188件、1億7,469万円の補助を受け、その20.1惜の35億1,263万円の経済波及効果をもたらしました。

国の事業は、エコエ事の6エ事が除外された上に、必須の対象工事を限定し、更に設備エコ改修工事の場合は、3種類以上のエコ住宅設備設置を義務付け、高齢化対応工事はわずか4工事のみです。

県の事業は、対象者が若年世帯、子育て世代に限定され、高齢化対応工事の5工事が除外されています。

その上、申し込み等の受付窓口は、国は住宅ストック循環支援事業事務局、県は建築部市部住宅計画課となっており、身近な場所とは到底言えません。

平成28年度に始まった県の制度の利用実績は今年2月27日現在、全県でわずか46件に過ぎません。これでは、本市の制度をカバーすることはできません。同時に、折角定着してきた市民サービスを大き<後退させるものです。

改めて、既存住宅のリフォームと中小業者の仕事作りを求めた議会決議の趣旨に立ら返り、本市制度を改善し、継続予算を復活させるべきです。答弁を求めます。⑨

 

■次に、市民の福祉充実と子育て支援について数点尋ねます。

  • まず、高齢者の交通政策についてです。

高齢ドライバーによる事故の報道が相次ぎ、免許返納の勧奨や免許更新の際の適性検査の厳格化などがすすんでいます。

これに対し、全国の自治体で、免許を返納した人への公共交通機関の運賃割引や、コミュニティバスの運行、いわゆる敬老乗車制度の導入などの対策が取られています。

私は、一昨年3月と昨年9月の本会議で、福岡市の「高齢者乗車券交付事業」を取り上げ、本市でも検討することを求めました。

福岡市では、市内に住民登録している70歳以上で、前年度所得額が200万円未満の人で、介護保険料所得段階区分に応じた基準に合う人に、年間8,OOO円から12,000円までの限度の範囲で交付している「高齢者乗車券」について、平成27年9月から、それまでの交通用福祉合ⅠCカード、市営渡船乗船引きかえ券、乗り合いマイクロバス回数乗車

券に加えて、タクシー助成券を選択肢に加えました。

本市においても、高齢者の外出を支援する事業の一環として、「おでかけ交通」事業などが取り組まれており、多<の住民が関心をもち、期待しているものの、運行の安全確保のためにルートが制限されること、他の公共交通機関との競合、運行に伴う赤字の問題など、運行までこぎつけるにはきわめてハードルが高いのが現状です。

そこで、本市においても高齢者への支援として、福岡市の「高齢者乗車券」にような、夕クシーを含めた交通機関が利用できる事業の実施を求め、見解を尋ねます。⑩

 

  • 次に、子どもの医療費助成制度について尋ねます。

本市は、子ども医療費助成制度を、昨年10月より通院費助成対象年齢を小学6年生までに広げ、小・中学生の入院の自己負担観をゼロに、所得制限を全廃し、償還払いから現物給付にするなと改善をはかる一方、一部自己負担を新たに導入しました。

わが党は、周辺の自治体が、本市よりも先行して制度充実をはかっていることを紹介し、これまで繰り返し本市の制度のさらなる充実を求めてきました。

遠賀郡岡垣町は、今年10月から、医療費助成の対象年齢を中学校卒業まで改善することを決めるなと、近隣自治休の取り組みはさらに前進しています。

本市の制度について、多くの市民から、通院をさらに中学3年まで拡大できないのか、3歳から就学前まで月最大で600円、小学生は月最大で1200円の通院の自己負担を撤廃してほしいという要望が相次いでいます。

そ⊂で、本市の制度の対象年齢を、全国の自治体の平均的な水準である中学3年生まで拡大するとともに、自己負担ゼロにすることを求めます。答弁を求めます。⑪

 

  • 次に、精神障害者の公共交通機関の運賃割引こついて尋ねます。

西日本鉄道が、同社の路線バス及び鉄道を利用する精神障害者の運賃を割り引く制度を

今年4月1日から導入することを発表しました。

長年にわたり関係者が実施を求め、市としても県などと連携して取り組んできた経過のなかで、今回その一部が実現したことを歓迎するものです。

そのうえで、今後さらにJRなど、他の公共交通機関にも広げてい<取り組みを求め、当局の見解を尋ねます。⑫

 

  • 次に、福岡県が示した低所得世帯の放課後児童クラブの利用料を減免する事業への、本

市の対応について尋ねます。

放課後児童クラブの対象が全児童に拡大され、登録人数が増加するなかで、低所得世帯の利用料負担が問題になっています。

他の政令市を含め、多くの自治体が減免を実施しているなかで、本市は、各クラブにおいて自主的に規定をつ<って対応しているので、市として利用料減免は実施しないとの立場をとってきました。

今回、県民世論を受けて福岡県が利用料を減免する制度実施を打ら出しました。そこで、これを受けた本市の対応について、答弁を求めます。⑬

 

  • 次に、国民健康保険特別会計について尋ねます。

平成30年度から、国民健康保険の財政運営の責任主体を都道府県とする「都道府県化」

を前にした、新年度予算が提案されています。

保険料は軽減世帯の増加による影響も含め、一人当たり保瞑料は、医療分がマイナス272円の53,593円、後期高齢者支援金分がプラス789円の19,105円、介護納付金分がプラス1,800円の20,297円としています。

国による、保険料の軽減世帯数に応じて財政支援を行う保険者支援制度の拡充により、平成27年度は前年度比18憶2,784万円増の27億9,694万円となり、一人当たり保

険料は医療・支援・介護分の合計で4,984円引き下げとなりましたが、新年度も支援制度は継続されている中で、一人当たり保険料が前年度より引き上げとなっているのは、保険料軽減のための本市独自の一般会計繰入金を前年度比17億a802万円減額したためであります。

保険料の法定軽減世帯が平成27年度で加入世帯の65.6%を占める本市で、負担能力を超えた保険料を軽減するためにも、前年度比17億3,802万円も減額した、保険料軽減のための本市独自の一般会計の繰入金を元に戻し、保険料の引き下げを行うべきです。答

弁を求めます。⑭

 

  • この項目の最後に、市立病院について尋ねます。

本市の市立病院のあり方について、現在「市立病院のあり方検討会議」で検討されています。そのなかで、「独立行政法人化」する方向を前提に議論がすすんでおり、市長も基本的に同意したとしています。

病院局が、現在の地方公営企業法全部適用のもとでの運営上の問題点をあげ、独立行政法人化による利点を説明して、拙速に独立行政法人化をすすめようとしていることに対して、議会からは、市民や職員をないがしろにした議論であるという指摘や、独立行政法人化する前に、地方公営企業法全部適用下における痺院経営の問題を総括すべきであるとの意見も出されています。

そこで、市立病院の経営形態を含め、今後「市立病院のあり方検討会議」の議論や意見を受けて、さらに市民の意見や現場の声を踏まえて、病院局としてどのような対応をするのか、答弁を求めます。⑮

 

次に、旧ハ幡市民会館の保存・活用についてです。

旧ハ幡市民会館については、地元関係者らでつくる「リボーン委員会」が昨年夏、現代美術館への転用を提案しました。しかし市が、「既に北九州市立美術館があり、新たに整備する必要性がない」と難色を示したため、同委員会は別の活用策を含めた再生案をまとめ、今年度中に提出することを目指しているとのことです。

そうしたなか、近代建築の保存、記録に取り組む国際組織である「ドコモモ」の日本支部は、2月8日、支部幹事の笠原一人・京都工芸繊維大助教と倉片俊輔・大阪市立大大学院准教授が直接本市を訪れ、戦後日本を代表する建築家、村野藤吉が設計した旧ハ幡市民会館の保存活用を求めて、北橘市長に宛てた要望書を提出しました。

要望書では、旧八幡市民会館は、1958年の完成から50年以上経過したいまも、外観からインチ」ア、家具にいたるまで当時の姿をとどめていること。日本における最初期の市民会館で、当時市民や企業からの募金で実現したこと。建物に時代性と村野独自のデザインが反映されていること。そうしたことから歴史的、建築的価値が高いと指摘し、「失われるようなことがあっては、北九州市のみならず我国の建築文化にとっても大きな損失」であるとして、保存・維持しながら機能性や耐震性を高め、活用が計られるよう切望するとしています。要望書提出後の記者会見で、「建築には人を動かす力がある。保存活用することが北九州の大きな財産になり、市民のプライド醸成や市のイメージアップにもつながる」と強調したとされています。近代建築に関するユネスコの世界遺産選定に協力する「ドコモモ日本支部」が、価値が高く保存すべき近現代建築として、旧八幡市民会館をリストに加え、保存・活用を求めていることを重<受け止めるべきではないでしょうか。

市は、耐震化を含めた改修や、今後の維持管理に多額の費用がかかることも強調していますが、国の登録有形文化財となれば、耐震経費の半分を国が負担する制度もあります。

「ドコモモ」の日本支部の要望を受けて、旧ハ幡市民会能の保存・活用について、改めて真筆に検討すべきであります。市長の見解を尋ねます。⑯

 

次に、「下関北九州道路」についてです。

市長は、関門連携、渋滞隊消、代替機能の確保などを根拠に、「下関北九州道路」の必要性を訴えてきました。平成29年度は、300万円の予算を計上しています。また、マスコミは、国土交通省が「下関北九州道路」の建設に向けた調査に国費を投入する方針を固めたと報道しました。

しかし、関門断面交通は、巳常釣に渋滞が発生するような状況ではありません。わが党はこの闇、関係機関の調査を通じて、関門橋の事故等による通行止めは年1匝l、数時間程度。関門トンネルの事故等による通行止めは5年間で405時間、0.5%、1回12分の通行止めが2日に1回の発生にとどまっていることなどを指摘してきました。また、台風などにより風速20メートルで関門橋机25メートルで都市高速が通行止めとなりますが、そのことは下関北九州道路も同様であることを指摘してきました。

またNEXCO西日本が、関門トンネルは開通後58年催過しているものの、当分の闇は安全な強度を有しているという見解を示していること。また、74年が繹過した鉄道トンネルについても、JR九州は「塩害も少な<強度も万全」と匝害していることも紹介しました。トンネルも橋も適正な補修等を行えば、長期間使用が可能ということであります。国会では、国土交通大臣が、下関北九州道路について、かつての「海峡横断プロジェクトとしてではなく、ゼロベースで必要性を再整理したうえで、今後、地域で実施する調査に対して、国土交通省としても、技術面あるいは予算面からの必要な支援を検討する」と答弁しています。一方、福岡県知事は「匡に早急な調査を要請する」とするなど、このプロジェクトの責任の所在が極めてあいまいな状況です。あいまいな対応は、それだけではありません。採算性について市長は、国家プロジェクトとしての建設を求めているため、費用負担は計算できないとしています。しかし、地元負担についてあいまいにしたまま、事業推進を国に求めることは無責任であります。かつて国土交通省が海峡横断プロジェク卜して調査した際の試算では、事業費を1,558億円として報告しており、関係自治体が事業費の一部であれ負担することになれば、市財政には極めて深刻な影響が生じることになります。そこで、改めてこの巨大開発の中止を求め、市長の見解を尋ねます。⑰

 

次に、「(仮称)平和資料館」の基本計画策定について尋ねます。

長崎に投下された原爆の第一日標とされていた準被爆都市として本市では、核兵器の廃絶に向け、様々な市民運動が取り組まれています。また、戦後70年を過ぎ、戦争体験者が年々少な<なり、風化への懸念が叫ばれるなかで、昨年は戦争体験談が刊行されました。

平成29年度予算で、戦争の悲惨さを市民に伝え、命の尊さを考えるきっかけとするためとして、「(仮称)平和資料館」の整備に向け、基本計画策定のための予算が計上されたことを、平和資料館設置を繰り返し求めてきた立場から、歓迎するものです。

戦争を直接体験した方はもとより、多<の市民から、かつての侵略戦争への反省から、戦争放棄を謳った寮法第9条の大切さを訴える声があがっています。

そこで、「(仮称)平和資料館」基本計画の策定にあたっては、歴史の客観的な事実を正確に後世に伝えていくこと、戦争体験した市民の貴重な声や、平和資料館の設置に取り組んできた市民グループなどの意見を反映させる仕組みをつくることを求め、市長の見解を尋ねます。⑱

 

最後に、北九州市議会議員選挙ついて尋ねます。

1月に行われた北九州市議会議員選挙は、市民生活に密着した市政をチェックするとともに、市民の声を市政に反映させる重要な役割をもつ市議会議員を選ぶ選挙にもかかわらず、投票率が過去最低の39.2%にとどまったことは、極めて残念なことです。

市民の間には「だれに投票すればいいのか判断する情報がない」、「候補者の経歴や政策がわからない」という声があります。選挙を執行する選挙管理委員会には、有権者の関心を高め、必要な情報を提供する重要な責務があります。市長選挙をはじめ、各選挙で発行される「選挙公報」は、選挙が実施されることを有権者に知らせるとともに、候補者の経歴や政見を伝える貴重な情報伝達手段となります。市議会議員選挙での「選挙公報」発行について、議会でも議論されてきました。市議会議員選挙で「選挙公報」が発行されていないのは、政令市では本市を含めて2市だけとなっています。

そこで、選挙管理委員会として、今回の過去最低となった投票率も踏まえて、「選挙公報」

発行を正面から検討することを求め、見解を尋ねます。⑲

また、多<の有権者から、投票所へのアクセスが悪いために、投票に行けない、行きづらいという声も聞きます。

投票所のバリアフリー化、アクセスの悪い投票所の移転、増設、期旧前投票ができる場所を増やすなど、より投票に行きやすい条件整備をさらにすすめることを求め、見解を尋ねます。⑳ 以上で、私の最初の質問を終わります。

 

 

 

荒川徹議員への答弁

 

■市長(国際組織犯罪防止条約の関連(共謀罪)について)

複雑化、深刻化している国際的な組織犯罪に効果的に対処するために各国が自国の刑事司法制度を整備強化し、国際的な組織犯罪防止のため国際協力を推進する必要性が高まっている。国際的な規範作りが求められるようになったと聞いている。こうした背景を受けて、平成12年度国連総会において国際組織犯罪防止条約が採択され、現在、わが国以外の主要国を含む187か国の国、地域が条約を締結済みとなっている。

我が国においては、平成12年5月の国会でこの条約締結の承認を得ているが、条約を締結するための国内法が成立していないため、この条約の締結までに至っていない状況にある。そのための法整備に向けて政府は、組織犯罪処罰法の改正案をこの国会で提出することを検討していると聞いている。現在、国会で議論が行われているところだ。

報道によると、今回の改正案では適用対象を従来の団体ではなく、特定の犯罪の実行を目的として集まった組織的な犯罪集団に限定する、また対象となる犯罪についても当初の676から377に絞る、このように一般の国民が適用対象にならないような内容が検討されているやに聞いている。

いずれにしても現時点においては、閣議決定はなされていない。法案が提出されると国において慎重かつ丁寧な議論をしっかりと行っていただきたいと考えている。

(PKO5原則に関連した質問について)

PKO活動で自衛隊を派遣し、活動を継続するにあたっては紛争当事者の間で停戦合意が成立していること、また国連平和維持隊が活動する地域の属する国や紛争当事者が、穀例平和維持隊の活動及び平和維持隊への我が国の参加に同意していること、また当該国連平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく中立的な立場を維持すること、このようにPKO参加5原則を満たしているかどうかが判断の基準となっている。

南スーダンの派遣地域の現状がPKO参加5原則に合致しているかどうかについては、政府は事案の対応、当事者及びその意思などを総合的に勘案して個別、具体的に判断することとしている。今国会でも、防衛大臣は法的な意味における戦闘行為ではないと述べている。いずれにしても議員ご指摘の点については、本来は国会においてしっかりと議論されるべきものと考えており、自治体として意見を述べる立場にはないと考えている。

(医療、保険、介護の負担増について)

わが国では世界的に類をみない少子高齢化の進行によって、平成28年度の国の一般会計予算における社会保障費歳出は、32兆円と33%を占めている。一方で歳入においては公債金が35%を占めており、財源を公債に依存する比率が高くなっている。このような近年の急速な社会保障費の増大にたいし、国においては社会保障制度の円滑な運営に配慮しつつ、将来に向け持続可能な制度の構築に向け、具体的な取り組みを推進している。各制度の見直しにあたっては、ご指摘のあった国民の負担が増加するものもあるが、国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険における自己負担限度額は市民税非課税世帯では据え置きとなり、また介護保険における利用者負担割合は、所得の高い被保険者を2割から3割に変更するなど、低所得者への配慮や負担の公平化の観点も踏まえてのものとなっている。

本市においても社会保障費の増大は市の財政負担に多大なる影響を与えると同時に、国民健康保険や介護保険などの被保険者の保険料が増加していく主な要因となっている。持続可能な社会保障制度の構築には制度の見直しは避けられないと考えているが、一方で、一人ひとりの負担能力に応じた見直しが図られ、誰もが必要な時に必要なサービスを受けられる制度設計を行っていくことが何よりも大切と考えている。

そこで本市においては、これまでも全国市長会、また指定都市市長会などを通じて国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の被保険者の保険料軽減や国庫負担割合の引き上げ、また高齢者などの生活を安定して支えるための年金支給額の改善など、要望を国に行ってきた。本市独自でも、国に対して国民健康保険のさらなる国庫負担の引き上げや医療保険制度の一本化などの改革を求めてきた。

社会保障制度の基本的な枠組みについては、国レベルで決定すべきと考えているが、本市の財政負担、市民の負担が過度なものとなるのは避けるべきだ。このため制度の見直しにあたっては、国において対象者への影響などを慎重に検討し、国民への丁寧な説明や低所得への配慮などを講じるよう要望していく。

(玄海原発について)

福島原発の事故を経験し、国民の多くは脱原発を望んでおり、長期的に見た場合原発依存度を低減させていく方向が望ましいと考えている。ただ一方で、国民生活や産業活動に与える影響を考えると直ちに原発をゼロにすることは慎重な対応が必要と考えている。また原発の代替エネルギーとして期待される再生可能エネルギーは、経済性、安定性においてすぐに原発に取って代われるものではないことも事実だ。

平成26年4月に政府が策定した新たなエネルギー計画には、できる限り原発依存度を低減させていくいこととし、原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合する原発については再稼働することとしている。このような状況の中で、玄海原発については原子力規制委員会が今年の1月18日、3号、4号機において新基準に適合しているとの正式決定をおこない、安全対策の基本方針も許可している。2月24日には、玄海原発が立地している玄海町の町議会の原子力対策特別委員会は、3,4号機の再稼働を賛成多数で承認し、再稼働の同意を行っている。

玄海原発については、電力会社は今年の夏ごろの再稼働を目指しているようだが、再稼働後も当然のことながら、国および電力会社などの責任において事故が起こらないよう万全の安全対策を取っていくことになる。本市は玄海原発から約100キロ離れているが、万が一事故などがおきた場合を想定し、国や県と協力して情報収集、放射線モニタリング、市民への広報、避難住民の受け入れなどを行うことなど、本市の地域防災計画のなかで定めている。

今後も政府においては、原発の安全性の確保はもとより、国民に対する説明を十分に行い、理解が得られるよう努めていただきたいと考えている。また事業者である電力会社は安全確保を第一に万全を期していただきたいと考えている。

(下関・北九州道路について)

下関北九州道路については、山口県、福岡県、下関市、北九州市の2県2市をはじめ、地元の関係者とともに長い間、政府に要望してきた歴史がある。市民の生命、財産を守る事は行政の重要な使命であり、防災や減災の考え方に基づいて強くてしなやかな地域づくりが求められている。そのためには地域間の交流や連携の強化、施設の老朽化対策、代替機能の確保などが必要と考えている。

下関北九州道路は、北九州市と下関市の都心部を直結することで、産業、物流など地域経済の様々な分野において関門地域の一体的発展を支える都市間連絡道路だ。また本州と九州を結ぶ大動脈である関門国道トンネル、関門橋の老朽化への対応や代替機能確保の観点からも、西日本地域の広域道路ネットワークを支える極めて重要な道路だ。

その重要性、早期整備の必要性にかんがみて、本市議会においては平成26年12月、下関北九州道路の整備促進に関する決議がなされている。また昨年9月には、下関市議会において、10月には山口県議会、福岡県議会において同様の決議がなされた。先月20日に行われた衆議院予算委員会では、国土交通大臣があらためて、他の海峡横断プロジェクトとの違いや、既存道路のバイパス機能確保にかかわる課題への認識を示されたうえで、国土交通省としても技術面や予算面での必要な支援を検討する旨の答弁があったところだ。

ご指摘の事業費や採算性、事業手法などについては、今後検討、調査が進められる中で明らかになっていくものと考えている。仮に今、この道路の決定がされたとしても、完成までには相との期間がかかる。本市としては、今後の国の取り組みや支援の動向を注視しながら必要な対応を行い、国、2県2市、経済界で共同し国家プロジェクトとしての下関北九州道路の実現に向け、しっかりと取り組んでいきたいと考えている。

 

■財政局長(中期財政見通しにおける扶助費及び繰り出し金の今後の見通し等)

今回公表した中期財政見通しは、今後の市政運営の参考にするため平成29年度の当初予算案を基礎として、国が示している経済成長率や歳出各項目ごとの近年の動向などを参考に試算をしたものだ。中期財政見通しにおいては、市税や地方交付税等の一般財源の伸びが見込めない中、子育て支援経費、障害福祉関係経費などの扶助費と、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の特別会計等への繰り出し金をあわせた福祉医療関係経費や公債費が増加することを見込んでいる。その結果、平成29年度予算で135億円である収支差が、平成33年度には253億円まで拡大する見込みとなっている。

この収支差については、北九州市行財政改革大綱等にもとづく行財政改革に取り組むとともに、毎年度の予算編成の中で財源の確保、歳出の見直し等に取り組んで、収支改善を図っていきたいと考えている。

具体的な取り組み例としては、不要資産の売却など公共施設マネジメントの推進による歳入の確保、事務事業の見直しなどによる歳出の削減などを考えているが、これらの収支改善を進めるにあたっては、市民サービスの維持向上を図るとともに、職員に過度な負担がかからないよう配慮することも極めて重要だと考えている。

 

■産業経済局長(若者の正規雇用の拡大について)

若者の雇用な安定は非常に重要な課題であり、国においては昨年6月に閣議決定された、1億総活躍プランのなかで、キャリアアップ助成金の拡充等により非正規雇用労働者の正社員転換の推進、若者の雇用促進、能力開発を図ることとしている。

近年、非正規雇用労働者の比率は上昇傾向にある。これは、都合のいい時間に働くことができるパートタイムを希望するなどによる、個人の働き方のニーズが多様化していることも一因と考えている。しかしながら、正社員として働く機会がないため非正規雇用で働くなど、正規雇用を求める求職者への支援は重要だと考えている。

本市では従来から若者ワークプラザの運営、Uターン就職支援、新卒者や中途採用者向け合同会社説明会の開催など、正規雇用を望む求職者と企業とのきめ細かなマッチングを実施している。その結果、平成27年度は1195人の正規雇用につながり、前年度比で113人増加している。さらに今年度からは、学生の地元就職支援事業として地元中小企業を対象に民間就職情報サイトに正社員の就職情報を掲載する支援をおこなっている。また県の正規雇用促進企業支援センターと連携して、地元企業を対象に人材確保定着支援セミナーを実施するなど正社員の採用を促進する施策を拡充しているところだ。

また正規雇用の拡大には、若者の離職を防止し定着を図ることも重要だ。そのために早い段階から様々な仕事や地元企業に対する理解を深めるキャリア教育イベント、北九州ゆめ未来ワーク、産学官の連携による大学生等の地元企業インターンシップなどを通じて仕事の内容を理解し、自分の適性に合った仕事を見つけることなど就業意識の醸成に努めている。

市民の望む働き方を実現することは、北九州市まち・ひと・仕事創生総合戦略の大きな柱である若者の定着に不可欠なものであり、正規、不正規の枠組みも含め市民の声にしっかり耳を傾け、多様な雇用の場を創出していきたいと考えている。

 

■こども家庭局長(保育士等の給与改善について)

保育士をはじめとする施設の職員に対する処遇改善は、職員のモチベーションの向上に加え、継続的かつ安定的な就業を確保する観点からも大変重要だと考えている。こうした中、国においては日本一億総活躍プランのなかで、子育て、介護の環境整備として処遇改善を行うことが盛り込まれ、国の平成29年度予算案においてその所要額が計上されているところだ。

このため本市においても、国の方針に沿って保育士をはじめとする職員の処遇改善をおこなうものだ。具体的には、保育士については平成25年度から約8%の改善を行っているが、これに加えて29年度はすべての保育士を対象に、2%相当の処遇改善を行うということで、25年度と比べると約10%から最大28%の改善につながると考えている。

また児童養護施設の職員については、保育士の皆さんと同様にすべての職員を対象に、2%相当の改選などを行い、放課後児童支援員の皆さんについては、すべての支援員を対象に月額約1万円の改善に加えて、さらに勤続年数に応じて最大2万円の加算を行うというものだ。

お尋ねの処遇改善の取り組みを担保する取り組みだ。保育士については、給与支給システムと連動して作成される賃金台帳があるが、処遇改善が適切に行われているか確認するための書類を提出いただいたうえで、市が確認、指導を行っているところだ。

また児童養護施設の職員のみなさんについても、今回の処遇改善の実施にあわせて保育士の皆さんと同様に、給与支給システムと連動して作成されている賃金台帳、これと処遇改善の状況が確認できる書類を、これは新たに提出いただいたうえで、市が確認指導を行うこととしている。

これらの取り組みに加えて、現場においては関連書類あるいは賃金台帳を照合するなど、市が適宜実地監査などを実施しているところだ。

次に放課後児童支援員のみなさんについては、今回の処遇改善の実施に伴い、これも新たな取り組みだが、賃金台帳と給与明細票を照合して処遇改善が適切に行われているか市が確認することとしている。さらにこれに加えて、より詳細な確認が必要な施設については、市の職員が直接施設を訪問し監査を行うこととしている。

またこのような施設の賃金台帳、これについては労働基準監督署の立ち入り調査の対象となる書類なので、虚偽の記載がないか、確認や指導が適宜行われており、適切にチェックがなされていくと考えているところだ。

(子ども医療費助成制度について)

安心して子どもを産み育てる環境づくりのために、こども医療費支給制度が果たしている役割は大変重要だと考えている。昨年10月、同制度については通院医療費の助成対象を小学校6年生まで拡大するととともに、所得制限の廃止、現物給付の実施などの見直しを行って、子育て支援の充実を図ったところだ。

議員からは、自己負担をゼロにすべきとのご指摘だが、持続可能で安定的な制度とするためには、財源確保が大変重要だと考えている。そこで、拡充にあたっては自己負担のありかたについても慎重に検討を進めた結果、通院の自己負担については3歳以上就学前は1医療機関あたり月600円を上限として、新たに拡充した小学生は月1200円を上限としたものだ。

なお3歳以上就学前については、県の800円より低額の600円として、さらに保護者のみなさんの負担感を少しでも低減するため、平成31年3月までは経過措置を設けて500円としている。また小学生については、県と同額の自己負担とする一方で、入院について小中学生を新たに無料とし、出生から中学校卒業まで負担なしとしたところだ。

制度設計にあたってできうる限りの努力を行っているところだ。

さらに議員からは、通院助成を中3まで拡大すべきとのご指摘だが、その場合さらに3学年分の経費が必要となるうえに、県の補助対象が小学校6年生までのため、全額一般財源で賄う必要がある。中学校3年までの拡充は難しいと考えている。昨年の制度改正によってトータルで見ると、こども一人あたり6万4000円の負担軽減につながると試算している。保護者にとって経済的効果が大きいと考えている。

(県の放課後児童クラブの減免制度と本市の対応について)

本市の放課後児童クラブについては、地域の子どもは地域社会全体で見守り、育てるという相互扶助的な制度として発足した経緯があり、校区の社会福祉協議会など地域が運営委員会を構成して、主体となって運営している。そのため、保護者負担金の減免については各運営団体が低所得の世帯や兄弟姉妹がいる世帯への独自の減免制度を設けて保護者負担金の減免を行っているところだ。

今回県が実施する、放課後児童クラブ利用料減免事業だが、これは市町村の生活保護世帯などに対する減免制度を支援し、生活保護世帯などと児童が放課後児童クラブを利用しやすい環境づくりを促進することを目的としている。具体的には生活保護世帯は月額5000円、また市町村民税非課税世帯は月額2500円を上限として、保護者負担金を減免するもので、福岡県が2分の1、市町村が2分の1を負担することとなっている。

本市としては、県の当該事業の活用については今後検討していきたいと考えているところだ。引き続き児童やその保護者が安心して利用できるよう、放課後児童クラブの運営の充実に努めていきたい。

 

■教育長(学校の大規模改修や外壁改修での経済波及効果について)

学校施設の老朽化対策として、28年度の12月補正予算、今回の2月補正予算とあわせて、29年度の当初予算、合計で33億3820万円、前年度比4.4倍の事業費を計上しているが、このうち大規模改修が10億3770万円、外壁改修が15億550万円、合せて25億4320万円となっている。

これらの大規模改修や外壁改修事業をはじめとした学校施設老朽化対策事業は、教育環境整備あるいは児童生徒の安全・安心の確保を目的として行うもので、教育員会としては通常個別事業ごとの地域経済あるいは雇用への波及効果というものは具体的な計算までは行っていないが、今回ご質問いただいたので、大規模改修と外壁改修を含む学校施設老朽化対策全体の事業費、33億円について本市、福岡県の産業連関表を基に経済波及効果を試算した。

その結果、地域経済への波及効果については約33億円の投資に対して1次的な波及効果が約18億円、2次波及効果が約8億円、合計約59億円程度の波及効果があると推計される。雇用への波及効果だが、同じように計算してみると約310人の雇用が創出されると推計される。

また学校施設の老朽化対策事業は、ほぼすべてが市内の業者に発注されることになる。以上のことから今回の事業は、地域経済と雇用の観点からも一定程度の経済校があるものと考えている。

 

■建築都市局長(住まい向上リフォーム促進事業について)

平成26年度から3年間継続してきた本市独自の住まい向上リフォーム促進事業は、国の住宅ストック循環支援事業が創設されたことなどにより、平成28年度で終了することとしている。国が行う住宅ストック循環支援事業は、平成28年10月の補正予算で創設され事業で、耐震性の確保された住宅のエコリフォームなどに対して国が直接補助することとなっている。

申請等の手続きについては、リフォーム業者がインターネットで登録後、郵送で受け付けを行うこととなっており、申請者が直接窓口に出向く必要はない制度となっている。

また県の既存住宅流通多世代居住イノベーション推進事業は、平成28年度に創設され若年世帯や子育て世帯がおこなう子育て仕様への改修などに対して、県が直接補助することとなっており、郵送による受け付けが可能だ。

なおこれまでの本市制度の利用実態を踏まえると、エコ工事については国と県の補助メニューでほぼ対応でき、高齢化対応工事についても国と県の補助メニューに加え、本市の住宅改修に係る助成制度等により対応が可能だと考えている。そのため本市では、まずは国の事業のさらなる活用を図るため、これまで本市の事業を利用していた事業者等に対し、今年2月に制度に関するお知らせを送付するなど周知を図ったところだ。

平成29年度については、引き続き国や県の事業をはじめ、本市の助成制度など様々なリフォーム支援施策が活用されるよう、ホームページやチラシの配布等によりいっそうの周知に努めるとともに、その活用状況を見極めていきたいと考えている。

 

■保健福祉局長(タクシー利用を含む高齢者乗車券制度について)

市内の高齢者の交通機関利用については、各交通事業者において独自の割引制度が実施されている。まず市営バスのふれあい定期、これは75歳以上であれば通常6万9910円の3か月定期が8000円で約89%の割引、北九州モノレールのシルバーパス、これは65歳以上であれば通常3万6900円の3か月定期が9200円で約75%の割引となる。また西鉄バスのグランドパス、これは65歳以上であれば通常3万3000円の3か月定期が1万3000円となり、約61%の割引となる。

こういった事業者の努力により、通常よりも大幅に安価な料金で定期券を購入できる。このように高齢者の利用を増やすため、事業者それぞれの経営方針のもと、高齢者向けの特典や割引制度が導入されており、結果として高齢者が外出しやすい環境整備が図られている状況にある。また本市では、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられる環境づくりを目指して、在宅医療や介護サービスの充実など地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、日常生活圏域での高齢者の外出や社会参加への支援を目的として、身近な地域に出かけていける場となる高齢者サガンの立ち上げ支援、また地域が主体となって買い物支援を行う買い物応援ネットワークなどの事業に取り組んでいる。

福岡市の高齢者乗車券の状況は承知しているが、今年度の予算額は約13億円で、仮に本市で実施する場合も制度の持続可能性に疑問が残ると考えている。他政令市の同様の事業も多額の予算を要しており、今年度末で高齢者乗車券事業を廃止する政令市もあると聞いている。

こうしたことから高齢者に対して、一律に乗車券を交付する事業の実施は考えておらず、限られた財源を効果的効率的に活用し、地域における高齢者の生活支援の充実などに努めたい。

(精神障害者への交通支援の拡充について)

本市はこれまで精神障害者への運賃割引制度の早期導入に向けて、西鉄に対しては福岡県福岡市と共同で、またJR九州に対しては九州の各県又は各政令指定都市と共同で、要望活動を繰り返し行ってきている。

このたび西鉄が身体障害者や知的障害者の運賃割引と同様に、5割引きとなる精神障害者の運賃割引を4月1日から導入することを決定した。今回、国内私鉄大手である西鉄が、正式に障害者の運賃割引を発表したことで、JR九州をはじめとした交通事業者の割引制度導入に向けて弾みがつくことを期待している。またこの機会をとらえ、JR九州等の交通事業者へ割引制度導入の要望活動をすることは大変有効だと考えている。

要望にあたっては、交通事業者の営業範囲が広範囲に及び、また精神障害者の公共交通機関の利用エリアも一つの自治体にとどまらないことから、県や政令市など他の自治体と連携して交通事業者に対して割引制度導入を要望する活動、そして国による交通事業者への働きかけを要望する活動等による、より広域的な取り組みが必要だと考えている。

今後とも精神障害者の社会参加の促進に向け、関係自治体と連携しながらJR九州等の交通事業者への要望活動および国への要望活動などにねばり強く取り組んでいきたいと考えている。

(国民健康保険料の値下げについて)

国民健康保険の予算の編成にあたっては、まず病気やけがに対する保険給付費等を積算し、次に保険給付費の増減に合わせて保険料を設定し、また保険給付費に法定割合を乗じて国、県支出金を積算する。最後に保険料と国、県支出金で賄えない額について一般会計繰入金で補うこととしている。

ご指摘の平成29年度における一般会計繰入金が減少した主な原因は、65歳から74歳の前期高齢者の偏在による被用者保険との負担の不均衡を調整するために交付される前期高齢者交付金が、平成28年度に比べ約21億円と大幅に増加したことによるものだ。これは平成27年度にC型肝炎治療薬が医療現場で積極的に処方されたため、医療費が急増したことが主な要因と考えており、この前期高齢者交付金が増加したことにより他の財源で賄えない額を補う一般会計繰入金が約19億円減少することとなったものだ。

本市では、厳しい財政状況の中でこれまでも可能な限り国民健康保険特別会計への一般会計繰入金の確保に努めてきた。一方で、一般会計繰入金の主な財源は市税であるため、国保の被保険者のみならずそれ以外の市民にも負担を求めていることから、保険料については一定のルールで決定していくことが必要と考えている。

また前期高齢者交付金については、平成29年度の医療費等の見込みをもとに概算で交付され、実績で過不足があれば平成31年度に清算を行う仕組みとなっているため、一時的な繰入金の財源として保険料を引き下げることは適当でないと考えている。いずれにしても、保険給付費の主たる財源は保険料と国、県支出金で賄うという国保財政の基本原則を踏まえつつ、被保険者の保険料負担が特に重いものとならないよう、可能な限り保険料負担の軽減に配慮しているところでご理解をたまわりたい。

 

■病院局長(市立病院のあり方について)

市立病院のあり方については、平成27年3月に示された国のガイドラインをうけ、新公立病院改革プランを策定するため、同年8月、有識者で構成する市立病院あり方検討会議をたちあげ、白紙から議論を行っている。その内容については、適宜議会にも報告している。

国のガイドラインにおいては、公立病院改革プランには地域医療構想を踏まえた市立病院の役割、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの4点について市の方針等を明記することが求められている。これまであり方検討会議では、市立病院の経営形態や地域医療構想を踏まえた役割など、新公立病院改革プランの骨格となる内容を中心に議論をすすめ、様々な意見をいただいてきた。

このうち、市立病院の経営形態については、他都市の先進事例等を踏まえ昨年3月、市議会本会議において医療センターと八幡病院においては、独法化に向けた準備を進めていきたいと協議したところだ。

本市としては、少子高齢化や人口減少による医療需要の変化や2年に1度行われる診療報酬改定など、今後予想される厳しい経営環境の中で市立病院の役割を果たしていくためには、より柔軟で機動的な病院運営が可能となり、地方独立行政法人への移行が望ましいと考えている。こうした病院経営を取り巻く厳しい環境は全国的にも同様で、他都市の状況をみると西日本地域では本市と熊本市以外のすべての政令市ですでに独法化されている。

また福岡県内でも芦屋町、鞍手町など6市町村の自治体病院が独法化されている。いずれにしても、経営形態の見直しを含めた新公立病院のあり方プランについては、早急に策定する必要があるが、その策定にあたっては議会、市民、関係者の意見を伺いながら、丁寧に進めていきたいと考えている。

 

■企画調整局長(八幡市民会館の保存活用について)

旧八幡市民会館は、建設当初の昭和35年に日本国内の優秀な建築作品におくられるBCS賞を受賞し、平成27年6月にはドコモモジャパンより日本におけるモダンムーブメントの建築184選に選定されるなど、歴史的文化的価値が評価されている建物だと認識している。しかしながら、新八幡病院用地として八幡市民会館の駐車場を活用すること、公共施設マネジメントの総量抑制の考え方などを踏まえて、平成27年度末をもって八幡市民会館を廃止することとし、平成27年2月議会において設置管理条例を改正する議決を受け、平成28年3月31日付で市民会館としての機能を廃止したところだ。

八幡市民会館の機能廃止後の建物の取り扱いについては、民間活力の活用を前提として検討を行うこととしており、その利活用策について市民や企業、大学、まちづくり団体などによって構成される八幡市民会館リボーン委員会が検討を行っている。

平成28年6月30日には、リボーン委員会より中間報告として現代美術館への用途転用案が提出され、同時に資金的な裏付けが不十分であることを理由に提案期限の延長が要請されたところだ。これに対して市では、民間資金の確保に向けた取り組みが必要になること、市ではすでに北九州市立美術館を設置しているため、現代美術館への用途転用案への多額の公費投入は困難であること、の2つの意見を付したうえで、期限を延長したところだ。

今年2月8日には、ドコモモジャパンからの要望書の提出も受けたところだが、従来より市としてはリボーン委員会の提案を参考にしながら最終的な建物の取り扱いを決めていきたい、その方針で、リボーン委員会での検討の動きを見守っていきたいと考えている。

 

■総務局長(仮称・平和資料館について)

戦後71年が経過し、戦争を知らない世代の方がほとんどとなる中で、悲惨な戦争の記憶の風化が懸念されており、次世代に戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えることが今後ますます大事だと考えている。そこで、戦時資料の充実に向けて全国国立公文書館に保存されている本市の空襲に関する写真、映像等の収集や広く市民に呼び掛けて本市にねむっている空襲後の市街地の様子や戦後の復興の様子がわかる写真などの収集に取り組んでいるところだ。

このように展示物が、従来の戦時下の暮らしを中心にしたものから八幡大空襲や市内各地の空襲の資料、戦後復興の資料など大幅に増える見込みだ。このため昨年12月議会で新たに仮称・平和資料館建設の考えを表明した。

そうしたことから施設や展示のあり方について、有識者や実際に戦争を体験された方などから意見をいただく、仮称・平和資料館のあり方を考える懇話会を本年1月から開催しているところだ。議員ご提案のように、基本計画策定にあたっては実際に戦争を体験した方の貴重あご意見は必要だと考えており、懇話会の委員には戦争体験者の方にも参加していただいている。

また懇話会には、戦争を体験された方の他にも児童生徒や保護者にも来館していただきたいため、小学校の校長先生のOBやPTAなどの学校関係者、日本でも有数の集客数をほこる公立の平和資料館の関係者、大学生、報道関係者など幅広い人選を行い、活発な意見交換が行われているところだ。

懇話会では委員の方から地域の歴史資料館であることを中心として、地域と戦争というかかわりを明確にする必要がある、展示内容については事実がすべてであるので淡々と資料を見せるのが良い、等の意見をいただいていて今後は懇話会の意見を参考にして展示コンセプト等をまとめた基本計画を策定していきたいと考えている。

なおご提案については、懇話会にお伝えしたいと考えている。いずれにしても戦争の悲劇や市民の暮らしを後世に伝える最後のチャンスととらえ、検討を進めていく。

 

■行政委員会事務局長(北九州市議選について)

まず、選挙公報の発行。選挙公報は候補者の氏名、経歴、政見などを掲載した文書であり、選挙を管理する選挙管理委員会が発行するものだ。公職選挙法によって衆議院議員選挙、参議院議員選挙、および知事選挙においては選挙公報の発行が義務付けられている。市長選挙及び市議会議員選挙においては、条例で定めることにより発行できることになっており、本市では市長選挙の選挙公報は条例を定めて発行しているが、市議会議員選挙については条例を定めていない。

市議選の選挙公報の発行については、先の議会改革協議会の協議事項とされ、平成27年3月、議会改革協議会の報告書の中で、今後協議を行ってまいります、と報告されている。

選挙管理委員会としては、これまでも答弁してきたとおり、お尋ねの選挙公報の発行については、今後の議会での議論を見守っていきたいと考えている。

次に、投票に行きやすい条件整備について。まず投票所のバリアフリー化だが、投票所のバリアフリー化については、これまでスロープやエレベータを備えた市民センターなどに投票所を変更することや、仮設スロープの設置などにより投票所の段差解消に努めてきた。こうした対策の結果、先の市議会議員選挙では240か所のうち段差がない投票所は215か所となっており、残りの25か所は建物の構造上スロープが設置できないなどの制約があるが、投票所職員などの介助により対応している。

投票所の設置だが、有権者数、地域の形状、投票所として適切な施設の有無など様々な事情を考慮して決定しており、適宜、投票区の分割、増設、再編に努めている。投票所は投票区の中央に位置することが望ましいが、そうでない投票区においては利便性の高い適切な施設ができ次第、地元と協議をすすめながら投票所の移転を行っている。

また交通状況の変化や、宅地開発等に伴う地元からの要望により、利便性良い隣接する投票区域への変更も行ってきている。その結果、今回の市議会議員選挙では、前回の市議会議員選挙と比較し、投票所の増設が2か所、より適切な施設への移転が10か所、投票区域の変更が4か所ある。

ご提案の期日前投票所の増設については、投票の秘密が守られ管理が行き届く適当な広さがあること、突発的な選挙であっても確実に場所が確保できること、二重投票を防止するための専用回線の敷設、事務従事者の確保、経費等の課題がある。選挙管理委員会としては、投票率アップのためには、投票環境の向上は重要と考えており、解決すべき課題や有権者の利便性を考えながら、今後も投票に行きやすい環境づくりを進めていきたいと考えている。

 

<以下、1問1答>

■こども家庭局長(放課後児童クラブの利用料減免、「検討する」でいいか)

この事業は、県からお知らせがあったのは2月24日という状況で、まだ当初予算への計上もできていないし、所要額もきちんと把握する必要がある。まだ補助実施要項なるものもまだいただいていないので、いろんな部分をこれから検討する必要があると思っている。そういう状況だ。ご理解いただきたい。

 

■こども家庭局長(もし実施すれば対象の子どもの数はどれくらいになるか)

所管している各クラブが、生活保護世帯あるいは非課税世帯の子どもの数をすべて把握しているわけではないので、市全体レベルの統計データ等で推計すると、千数百名のお子さんが対象になるのではないかなと思っているところだ。

 

■企画調整局長(八幡市民会館の保存活用について、ドコモモジャパンの要望を受けて)

本年2月8日付でドコモモジャパンから要望を受けている。わたしどもは、2月23日付で市長から回答しているが、中間報告としてリボーン委員会から現代美術館への用途転用案が提示され、これは資金的な裏付けが不十分であるということを理由に、提案期限の延長が要請され、そのあと私どもとして、その中で民間資金の確保に向けた取り組みが必要である、また市立美術館を設置しているため、現代美術館に多額の公費を投入することは困難ということで再度期限を延長したところだ。

このリボーン委員会において活用案が検討されているところなので、市としてはその状況を見守りたいという立場だ。

 

■市民文化スポーツ局長(旧戸畑区役所の図書館活用の例もある。再度答弁を)

文化的な価値のある建物というのはやはり保存活用していくというのが第一義的かと思っている。八幡市民会館については、現在は、市民会館としての機能を停止している。ドコモモからは建物の貴重性が提案されているが、現時点ではまだその活用について見守っているという状況だ。

 

■市民文化スポーツ局長(リボーン委員会提案への回答は、非常に上から目線だ。耐震改修すれば国の補助も出るではないか。改めて検討すべき)

国からの耐震補強への補助制度は確かにあるが、国の予算枠が少ないというか、十分ではない。あそこを全体的に改修しようとすると、以前の調査では約20億円ほどかかる。そういったことを考えると、国の助成制度はまだ予算的には少ない。

以上

 

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