更新日:17年11月27日

「2018年度予算編成にあたっての提案書」を市長に提出



11月21日、日本共産党北九州市会議員団は「2018年度予算編成にあたっての提案書」を北橋市長に申し入れました。

予算編成にあたっての要望書は、「優先して取り組むべき重点事項」19項目を含めて全部で222項目、156細項目で構成されています。

石田康高市議団長は「今回の提案は、平和、主権、社会保障など国の進路を巡り、国民・市民の不安と不満が広がる中、今年1月の市議選や市民運動、生活相談活動などで市民から寄せられた要求や、議会論戦などで掲げた施策などをまとめたもので、ご検討いただき回答をお願いします」と申し入れを行いました。市長は「よく精査させていただきたい」と答えました。提案書の全文は以下の通りです。

 

2018年度予算編成にあたっての提案書

 

北 九 州 市 長  北 橋 健 治 様

北九州市教育委員会教育長  垣 迫 裕 俊 様

 

2017年11月21日

日本共産党北九州市会議員団

       団 長 石 田 康 高

わが国の平和と、国民のくらしをめぐる政治の激動が続くなかで、住民福祉の向上、地域経済の振興に向けて、地方行政の果たす役割はいっそう重要になっています。

なかでも、住民に密着した地方行政として、6年8か月前の東日本大震災、昨年の熊本地震、今夏の九州北部豪雨などの教訓を踏まえ、災害から住民の生命と安全を守るためのハード、ソフト両面での対策が強く求められます。

さて、さきの総選挙の結果、国会では改憲勢力が8割を占め、9条をはじめとする改憲の動きが加速しようとしています。日本経済が堅調に推移しているとの政府発表とは裏腹に、大企業の利益を優先する政策によって、「アベノミクス」不況といわれる深刻な事態であり、地域の経済を支えている中小企業の経営は厳しい現状となっています。また、沖縄においては、米軍のための巨大新基地建設工事が引き続き強権的にすすめられ、各地の休止中の原発再稼働など、民意を無視した政治が続いています。国民多数の願いと逆行するこうした政治に、我われの未来を託すことはできません。

本市では、政令市中最高の高齢化率を背景に、平成29年度の市民意識調査において、5年連続で「高齢化社会対策の推進」が市政要望の第1位となりました。政令市のなかで最低水準の市民所得という状況ともあいまって、福祉充実は喫緊の課題です。とりわけ、医療や介護のサービス供給体制の整備と、保険料を含めた負担の軽減は待ったなしの課題です。

本市では、過去の大型開発のために膨れ上がった公債費に加え、採算の取れないハコ物への事実上の赤字補てんのための税金投入が、市財政の足かせとなっており、さらに「下関北九州道路」など、必要性がなく、採算もとれない新たな巨大事業をすすめることは、こうした事態に拍車をかけることになります。一方で、財政難を理由に、住民の福祉の増進という地方自治体本来の役割を逸脱して、市民サービスを後退させる行財政改革は許されません。このような税金の使い方に、市民は厳しい目を注いでいます。

2018(平成30)年度の本市の予算編成にあたっては、基本的な観点として、公共事業については、必要性も採算性もない大型事業への税金の投入を見直して、市民生活に真に必要な福祉施設や教育施設の整備を重点的にすすめること。市民のくらしと福祉向上のために優先的に財源を配分するとともに、地元の中小商工業者への支援を抜本的に強めること。また、暴力団対策に継続して取り組むことを求めます。

本市の2018(平成30)年度予算が、「住民福祉の増進を図る」とする地方自治法の規定にもとづき、国の悪政から市民を守る自治体の役割と、市民の要望を十分に踏まえた行政運営に相応しいものとして編成されるよう、別紙の通り提案致します。

2018年度予算編成提案書(本文)(完成版)のサムネイル

<< >>