更新日:20年03月18日

JR日田彦山線の鉄道による全面復旧を 国・県に強く要請することを求める申し入れ



3月18日、日本共産党北九州市会議員団は、北橋市長に「JR日田彦山線の鉄道による全面復旧を国・県に強く要請することを求める申し入れ」を行いました。

2020年3月18日

北九州市長

北橋 健治 様

 

日本共産党北九州市会議員団

団長  石田 康高

 

JR日田彦山線の鉄道による全面復旧を
国・県に強く要請することを求める申し入れ

 

貴職におかれましては、市民福祉の向上に日頃よりご尽力いただいておりますことに敬意を表します。

JR日田彦山線は2017年7月の九州北部豪雨で一部不通になったまま、2年余が経過しました。本市は、沿線自治体で最多の6駅をかかえ、JR日田彦山線の利用促進と、沿線地域の活性化を目的に活動している「日田彦山線活性化推進沿線自治体連絡会」の事務局を担当しています。JR日田彦山線の復旧問題は本市にとっても喫緊の課題です。

この間、JR九州は鉄道復旧の条件として年1.6億円の地元負担を求め、代替バスやBRT(バス高速輸送システム)への転換案を示し、鉄道での早期全面復旧を求める被災沿線住民の願いとはかけ離れた提案をしてきました。こうしたJR九州の主張がまかり通れば、被災し不通になった赤字路線は、どこでも切り捨てられ、廃止されてしまうことにつながりかねません。

わが党の国会質問で、JR九州の復旧費用は「改正鉄道軌道整備法」等の支援で78億円から17億円に圧縮されること、国鉄分割民営化の際に設けられた「経営安定化基金」を災害復旧に使用できることも明らかになりました。JR九州の経営状況は売上高を伸ばし、3年間で内部留保は23%増の3945億4100万円に達しており、災害復旧のための体力は十分にあります。またJR九州鉄道事業には折尾地区総合整備事業の連続立体交差事業だけでも、440億円の公費が投入されるなど、各地で多大な公的資金が投入されています。それだけにJR九州の社会的責任は大きなものがあります。

小川福岡県知事は、復旧に向けた県の考えを今年度中に決定する方針を示しています。市長は北九州市として国と県に対し、JR九州が「路線は維持する」「被災路線は復旧する」とした国会での約束を守り、鉄道による全面復旧を果たすよう指導を強く要請することを求めます。

以上

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