燃料油の高騰問題で、漁業組合長と懇談ー市には緊急対策を申し入れる。
燃料油の高騰問題で、漁業組合長と懇談ー市には緊急対策を申し入れる。
本田組合長と懇談する（手前背中）仁比参議、真島県議、大石市議、（向側）野依、石田、荒川各市議、山口元県議
日本共産党市会議員団の石田、荒川、野依、大石の各議員は、8月7日若松区の脇田漁協を訪問し、本田組合長と懇談しました。懇談には国会議員の仁比参議院議員、真島県議、山口前県議も参加しました。
懇談で組合長は「軽油代が昨年4月で1?当たり64円から、今年8月は131円と2倍以上になった」操業すればするほど赤字が増え、最近、新しく組合員になって頑張りはじめた若手漁業者の将来が危惧されると話しています。
また、政府が7月28日に発表した「支援策」について「複雑で沿岸漁業者に使いにくい制度のように感じる」と批判していました。
市長に対して7項目の緊急対策の申し入れ |
8月11日、日本共産党市会議員団は、北橋市長に「燃油価格の高騰に関する申し入れ」を行いました。（具体的7項目の抜粋）
１、市民生活防衛の緊急対策本部を 設置し、原油高、穀物高騰の影響などの実態調査
２、政府に対して、
?漁業、農業関係者、中小・零細企業などに対して、直接補てんによる燃油価格の引き下げや減税措置
?漁業対策の適用期間や直接補てんの条件など、利用しやすいものに改善を
?投機資金の規制や監視措置
?石油元売りなどに対し調査・監視・指導の強化
３、漁業者、農業者、中小・零細業者に対する市独自の補填措置
４、生活福祉資金の拡充、生活困窮世帯に対する緊急生活支援金の創設
５、食材の高騰による学校給食や福祉施設への対策
６、社会福祉法人等に対する福祉ガソリン代の支援、福祉施設に対する助成拡大、障害者・高齢者施設への通所送迎サービス支援など
７、便乗値上げの監視、市民向けの消費者保護の対策
産業経済局長に申し入れる10名の市会議員
