2009年度予算編成にあたっての要望書を北橋市長に提出
２００８年１０月２７日
北 九 州 市 長 北 橋 健 治 様
北九州市教育委員会委員長 川 原 房 榮 様
日本共産党北九州市会議員団
団 長 石 田 康 高
2009年度予算編成にあたっての要望書
安倍内閣、福田内閣と二代も続けて政権を投げ出すという異常な事態となったことは、小泉「構造改革」路線が破綻したことを示したものです。「改革なくして 成長なし」という骨太方針のもとで、大企業は法人税減税と不安定雇用の拡大を背景に、バブル期の２倍もの利益を上げる一方、国民には雇用の破壊と社会保障 の切り捨てが強行され耐えがたい痛みが押し付けられてきました。とりわけ、派遣労働の急増など雇用の破壊で、「ワーキングプア」（働く貧困層）は 1,000万人を超えており、人間使い捨ての労働で多くの若者が苦しめられ、貧困と格差は深刻さを増しています。
また、投機マネーの暴走によって世界市場は大混乱しています。わが国でも、原油・穀物価格の高騰が、食料品やガソリンなど多岐にわたって深刻な値上げを引き起こし、漁民や農民、中小企業者などの経営が危機に追い込まれています。
こうした状況は、わが党が今年９月より市内全区を対象に、市民からの意見や要望を伺うために行っている市政アンケートにもはっきりと表われています。９月 末現在で２２００通を超える回答が寄せられ、その中間集計では、「以前と比べて暮らしが悪くなった」が７５％を超えており、4年前の調査より１０ポイント 以上増加しています。また、「北九州市政の評価」では、「少し不満」、「大いに不満」が会わせて６１．５％に及んでおり、「満足」、「ある程度満足」とい う回答は１１.８％に止まっています。「暮らしの中で負担に感じる」ものとして、「燃油・生活品の高騰」がトップで、「国民健康保険料」、「市民税」、 「介護保険料」とつづいています。
さ らに国政・県政・市政についての市民要望（５つ選択）は、?高齢者対策が4７.5ポイントでトップ、?国民健康保険料の引き下げは4１.６ポイント、?燃 油高騰対策は41.1ポイント、?後期高齢者医療制度の廃止は40.９ポイント、?介護保険料の軽減は35.4ポイントの順番となっています。一方、空港 連絡鉄道は2.8ポイント、第２関門橋建設は0.8ポイントと大型プロジェクトは一桁以下の低いレベルとなっており、くらし・福祉に関係する要望の強いこ とが特徴となっています。
いまこそ市民のくらしを守る自治体の役割を発揮するときです。
市 は平成21年度以降の経営方針として「北九州市経営プラン」（素案）を発表しました。その中で「平成21年度から22年度の間に２００ 億円の収支改善対策」をめざすとしており、それを解消するために市税収入等の収納率を向上させ歳入を増やし、人件費や公債費の抑制、事務事業費の見直し等 で歳出を抑えるとしています。しかし、これ以上、市民生活に負担を押し付ける財政運営はおこなうべきではありません。 貧困と格差が耐えがたいまでに拡大 し、深刻な生活不安と危機に多くの国民が見舞われるなか、地方自治体として、くらしを応援し家計を暖める方向に大きく財政支出の軸足を移していくことを求 める立場から、以下１２５項目について要望いたします。
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◎優先して取り組むことを求める重点要望 |
- 食育の観点から、自校直営方式の中学校完全給食を実施すること。
- 市立小・中学校の学級編成は３０人以下を基準とし、必要な教職員を増員すること。
- 国民健康保険料を1世帯1万円以上引き下げること。また、後期高齢者医療制度の廃止を政府に求めること。
- 子どもの医療費無料制度の対象を当面小学校６年生まで拡大し、さらに中学校卒業まで延長すること。福祉３医療は福岡県で実施された改悪に追随せず、本市独自の上乗せをさらに充実させること。福岡県に対し、一般市並みの補助を要求すること。
- 介護保険制度について、保険料軽減制度の改善、市独自の介護サービス上乗せなど、抜本的な改善をはかること。
- 早急に医師・看護師を確保し、市民が安心して受けられる医療体制を整えること。
- 中小企業の仕事と雇用確保のため、支援を強めること。公共事業は、教育、福祉、市営住宅など市民生活に役立つものに重点化し、地元中小企業への発注率を金額ベースで８割以上に引き上げること。
- 市内に進出する企業に対して市の助成等を行う場合は、正規雇用を交付条件とすること。
- 北九州空港アクセス鉄道構想など、採算のとれない大型事業は凍結すること。
- 地球温暖化対策を実効あるものとするため、市内大企業への削減目標を提起すること。
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◎市民の医療と福祉を守るために |
■安心できる高齢者・障がい者福祉のまちづくりへ
長年、社会のために貢献してきた高齢者ならびに障がいをもつ市民が、健康で安心して生活できるよう保障することは、自治体の責任です。
市が毎年行っている「市民意識調査」では、「高齢社会対策」がほとんど毎年市民要望のトップとなっています。しかし、市の高齢社会対策への取り組みは評価が低く、市民の要求に応えていないことが示されています。
＜高齢者福祉＞
（１）高齢者の社会参加を促進するため、路線バス、モノレール等の公共交通機関を対象とする敬老優待乗車券等の施策を充実させること。
（２）訪問給食サービスを拡充し、高齢者などの食の確保を図るとともに、孤独死防止対策の一環として機能させること。
（３）緊急通報システムの設置基準を見直し、対象を拡大すること。
（４）家庭・職場など、日常生活の場からバリアをなくすとともに、公共交通機関など移動手段の整備・拡充を図るなど、高齢者福祉計画、障がい者福祉計画を見直すこと。
（５）敬老祝い品制度を元に戻し、敬老行事補助金の見直しを中止すること。
＜介護保険＞
介護保険制度の見直しによって、保険料の大幅引き上げと「介護予防強化」の名目によるサービス利用抑制、「ホテルコスト」や「食事代」などの負担増が強 行され、施設からの退所やホームヘルパー利用中止など、利用の抑制というかたちで利用者と家族が苦しめられています。サービス利用抑制の結果として基金積 立額は３０億円をこえています。保険料負担と給付の均衡をはかる原則に基づき被保険者へ還元をすべきです。
（６）介護保険制度の改悪による車いす、介護ベッドの取り上げ、家事援助サービスの停止をやめ、必要な人が、十分サービスを受けられるよう、政府に改善を求めること。当面、市として独自に必要なサービスを確保する対策を実施すること。
（７）介護保険料の減免制度を改善し、政府の負担増政策に苦しんでいる市民の負担を引
き下げること。
（８）だれもが、必要な介護サービスを安心して受けられるよう、介護サービスの利用料
減免制度を創設すること。
（９）特別養護老人ホーム、小規模介護老人福祉施設など施設増設をはかり、極めて遅れている地域密着型サービスを推進するとともに、在宅福祉サービスの充実を図ること。
（10）地域包括支援センターは、スタッフを拡充し、住民の声を反映したものとなるよう、各区に地域包括支援センター運営協議会を設置すること。
＜障がい者福祉＞
障 害者自立支援法の施行後に、その後応益負担について２度の見直しが行われましたが、いまだに障がい者福祉サービスを利用できない事態が続いています。同時 に多くの障がい者施設の経営が困難に陥っています。適切な支援制度実施は待ったなしの状況となっており、障がいをもつ人が、安心して生活できるよう、市独 自の対策が求められています。
（11）障害者自立支援法施行にともなう負担増・サービス利用中断などの事態に対応するため、応益負担をやめ、応能負担にもどすよう、政府に改善を求めること。また、市独自の更なる負担軽減策を実施すること。
（12）重度障害者医療費給付制度の所得制限をなくすこと。県の精神障害者医療給付制度を早急に導入し、本市独自の上乗せとして入院も対象にし、一部負担金はとらないこと。
（13）６５歳から７４歳までの重度障害者医療を後期高齢者医療制度への加入を条件とする運用は国の指導に従い、見直すこと。
（14) 障がい者が地域で生活出来るよう、グループホームなど必要な施設を設置すること。あわせて、地域での社会参加やスポーツなどの余暇活動を保障するために、 余暇活動を行っている団体やボランティアなどへの支援を行い、障がい者の社会参加を促進する体制を整備すること。
（15）障がい者小規模共同作業所に対する補助金の増額や、安定した運営への支援を拡充すること。
■いのちと健康を守る医療の充実したまちづくりへ
だれでも安心してかかれる医療の実現、健診受診率の向上や健康相談などによって、
早期発見・早期治療の促進に力を入れるなど、市民の健康を守る市の施策が求められています。
本 市の国民健康保険加入者は、高齢者と低所得者が多く、所得に対する保険料負担率は政令市のなかでもっとも高くなっています。2008年６月末現在、保険料 が払えず保険証(短期証を含む)を交付されていない市民が20300世帯と前年同時期より増加し、加入世帯の9.3％を占めています。また、リストラ、解 雇によって被用者保険から国民健康保険へ移行する就労所得のない加入者も増えており、「高すぎる保険料引き下げ」は切実な要求となっています。平成19年 度国保特別会計決算では、35億円の黒字となり、平成２０年度予算において1世帯2万円の保険料引き下げの条件がありました。
後 期高齢者医療制度は、重たい保険料負担、高齢者への差別的な医療内容など、極めて問題のある制度として、廃止を求める世論が市内でも大きく広がっており、 市議会９月定例会では「廃止を含めたより抜本的見直しを求める意見書」が可決されました。市としてその声に応えることが求められています。
福祉医療（乳幼児医療費、重度障害者医療費、母子家庭等医療費）は、福岡県において１０月から自己負担導入等の改悪が実施されています。本市が県の改悪に追随することなく、いっそう改善することを求めます。
（１）国民健康保険料は、国保会計の黒字分を活用して、当面一世帯1万円以上を引き下げること。
（２）国民健康保険の減免制度を加入者の実態に合ったものに改善すること。
（３）半年の保険料滞納で、機械的に保険証を取り上げることはやめること。払いたくても払えない世帯については、正規の保険証を交付すること。とくに子育て中の家庭からの保険証とりあげは絶対にしないこと。
（４）市民の健康づくりの取り組みをすすめるため、特定健診・がん検診体制の改善、自己負担の無料化や個別健診の促進、保健相談・指導の充実を図ること。また、それを担うスタッフとして、市の保健師を増員すること。
（５）政府に対し、後期高齢者医療制度の廃止を求めること。
（６）国保から後期高齢者医療制度への移行で保険料負担増となる世帯に対し、当面市独自の減免制度を創設すること。保険料滞納世帯に対する資格証明書・短期保険証の発行はしないこと。
（７）２００９（平成２１）年４月以降も、後期高齢者医療の対象となる市民に対し、はり・きゅう施術補助を継続すること。
（８）市立病院を充実すること。
- 八幡病院を中心に各市立病院が、夜間休日・急患センター及び民間医療機関と連携して、市民の救急医療のニーズに応えられるよう、体制を充実すること。
- 結核医療を含む感染症対策をはじめ、市民の多様な医療ニーズに応えられるよう、深刻な医師、看護師不足を解消するため医療従事者の確保と処遇改善へ全力をあげること。また、医師不足による休診科・病棟を急いで解消すること。
- パンデミック（新型インフルエンザ感染爆発）に対応できる病床や薬剤の確保など必要な準備を行うこと。
- 不採算医療など民間医療機関ではできない課題に対応するため、財政上の課題となっている病院事業会計への公営企業法の全面適用を除外すること。
- 市立門司病院の指定管理者制度導入は、見通しのない計画であり中止すること。
- 総合母子周産期医療センターの新生児集中治療管理室の拡張と人員配置を改善すること。
（９）夜間休日急患センターの深夜帯の診療を再開すること。
（10）九州厚生年金病院を公的医療機関として存続させるため必要な対策を講じること。
（11）B型・C型肝炎患者に対する医療費支援を検討すること。
■一人の餓死者も出さないあたたかい市政を実現すること
（１）憲法25条および生活保護法の趣旨に基づき、市民が安心して、必要な医療を受け、生活できる保護行政に改善すること。
（２）予算編成にあたっては、抑制された世帯類型別保護人員の掘り起こしや生活困窮世帯の保護捕捉率の調査を行い、十分に余裕ある予算を組むこと。
（３） 相談者・受給者への人権を尊重した対応や援助、就労支援など、本来の意味での自立支援に取り組むため、ケースワーカーを増員すること。現業員一人当たり ７５ケース（２００８年度当初）の担当数は、精神疾患・障がいなど担当ケースの実情に合ったものに改善するとともに、申請意思あるすべての相談者の申請受 付に対応できるよう余裕ある人員体制に改善すること。
（４）生活困窮者やホームレスへの援助を強めること。生活保護の適用と医療単独扶助の促進、緊急入院した場合の日常生活費の支給、救護施設やホームレス自立支援センターの拡充、雇用相談などを充実すること。
（５）市の公的役割と責任を明確にした孤独死防止対策を実施すること。
（６）政府に対し、生活保護の母子加算の縮小・廃止の不当な制度改悪を中止し、老齢加算を復活するよう強く求めること。また、生活扶助基準の引き下げについて断固反対を表明すること。
（７）低所得世帯、生活保護世帯に対する物価高騰分の補てん対策をとること。
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◎真に「子育て日本一」をめざす施策に取り組むこと |
■ 胸をはって「子育ては北九州市で」と言える施策に取り組むこと
いま、若い世代が、仕事と子育てを両立する難しさや、子育てへの不安などから、子
どもを生み育てることにためらいがあると言われています。本市における２００５年の
出生数が１９８６年比で３１．１％も減少していることは、その具体的な表れです。
また、いじめ・不登校・高校中退など、深刻な事態が続いています。
こうした不安をなくすため、病気になったら安心してかかれる医療、多様化する保育ニーズへの対応、ゆとりがもてる教育環境の充実などが求められています。
＜医療＞
（１）子どもの医療費無料化を、義務教育期間である中学校卒業までをめざし、当面小学校６年生まで拡大すること。また、所得制限は撤廃すること。
（２）公費による妊婦無料健診の回数を更に増やすこと。4回目、5回目の受診については、課税世帯も対象にし、自己負担をなくすこと。
（３）障害児の医療・療育の拠点である総合療育センターについては、必要な医師の確保や医療機器の整備を行い、市民ニーズに迅速に対応できるようにすること。運営については、その公的な役割を踏まえ、直営にすること。
（４）予防接種の無料化を行うこと。
＜保育＞
（５）保育行政を拡充すること
? 行政が直接、保育事業を行うことは、市民の子育てのニーズを直接把握し、子育て支援のノウハウを蓄積する上で重要です。とりわけ、民間の認可・認可外保育 所に対する指導援助における、全体の保育事業の質の向上のためにも、これまでの実績は十分に生かされるものです。今後とも行政の保育事業に対する責任を果 たすため、市直営保育所を守り発展させ、その地域の拠点保育所とすること。
? 延長・一時保育などを市直営保育所でも行い、病児保育や病後児保育を必要な地域で実施すること。
? 共働きの夫婦を支援するため、認可保育所で産休明け保育を実施すること。
? 認可外保育所への財政的な援助や、子ども達への直接的な支援を行い、保育条件の整備を図ること。また認可外保育所のうち、認可保育所の条件を満たしているところについては、認可保育所とすること。
? 子ども達の体調の変化や、アレルギー対応など、保育現場で保育士と調理員のコミュニケーションが十分取れるように、直営保育所の調理業務の民間委託を中止し、すでに民間委託している保育所は直営に戻すこと。
? 公立保育所の施設については、早急に耐震化を検討すること。また、エアコン未設置の部屋では、夏場の室温が連日30度を超える状態が続いているため、公立保育所の全ての部屋に、エアコンを設置すること。
? 保育所の主食持参については、夏場での食中毒の危険や、冬場ではご飯が冷たく固まってしまうなど、良好な食事環境とはいえません。公立保育所で完全給食を実施し、民間保育所においても、完全給食実施の援助をおこなうこと。
? 北九州市の保育料の軽減率は政令市でもっとも低く、保育料の負担は重くなっています。政令市で最も低い市民所得を考慮し、保育料の大幅な引き下げを行うこと。
（６）学童保育クラブの充実を行なうこと。
- 71名以上児童が通い大規模化している校区においては、平成21年度末までに複数設置する計画を立てること。
- 委託料を増額して指導員の複数配置を保障するとともに、施設を拡充すること。
- 障がい児の受け入れを進めるために、現在、一名以上から支給している、障害児加算を受け入れ人数に応じて増額すること。
＜教育＞
（７) 競争教育をなくし、全ての子どもたちがわかる授業、いじめをなくす教育を実現す
るために、小・中学校とも順次１クラスの人数を30人以下に改善するための条件を整備すること。
（８）教員管理のための教員評価システムや、競争教育に拍車をかける学校評価システム
を廃止すること。
（９）全国いっせい学力テストの中止を求め、参加はしないこと。
（10）非常勤講師の待遇改善を行うこと。
（11）子どもの可能性を伸ばすため、小学校に専科教員（音楽・体育・理科の実験など専
門的知識を有する教員）を配置すること。本を読む楽しさを伝えるため、小・中学校
に図書司書を計画的に配置すること。
（12）学習障害（ＬＤ）及び注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）の児童･生徒の発達を保
障するため、専門家の配置など取り組みを強めること。
（13）特別支援教育を充実させるため、学校の増設、学級の増設・整備をはかるとともに、
専門職の配置など人員体制を強化すること。
（14）子どもたちの食育に責任をもった学校給食を実施するため、小学校給食の民間委託
を中止し、直営を守ること。また、給食用食器を陶器・強化磁器などに改善すること。
東西2箇所の献立から各区ごとに変更し、地元農産物を活用した、安全でおいしい給食の取り組みを進めること。
（15）自校直営方式の中学校完全給食を早期に実施すること。実施に当たっては、教員の意見をよく聞いて、栄養士などの人的配置を行うこと。
（16）中学校の教室暖房に続き、小・中学校の冷暖房化をすすめること。危険な箇所の修繕や老朽校舎の改築とともに、遅れている耐震補強を急ぐこと。また避難場所でもある学校施設等のバリアフリー化をすすめること。
（17）学校のトイレについては、悪臭対策、男女完全分離化、洋式便器の設置など、改善計画を完全実施すること。
（18）保護者の病気、失業、リストラなどの緊急事態にも即応できるよう、就学援助制度
を改善・充実すること。
（19）私学助成を拡充し、公私の格差是正、父母負担の軽減をはかること。
（20）市の知的財産として、北九州市立大学の充実・発展のために支援を強めること。
? 教育・研究条件を向上させるため、専任教員の増員、研究予算の充実をはかること。
? 開かれた大学として、その成果を地元に還元するための取り組みを強めること。
? 卒業生の地元での雇用をふやすため、市内企業への積極的な働きかけを行うこと。
（21）唯一の市立高等学校である北九州市立高等学校を充実・発展させること。
? 教員の労働条件、及び生徒の教育条件の改善をすすめること。
? クラブ活動の発展のために支援を強めること。
（22）小中学校の夜間警備については、教育的観点から有人警備を基本とし、機械警備を見直すこと。
＜権利保護等＞
（23）市内に、児童自立支援施設を設置すること。シンナー、薬物乱用など、青少年の非行防止のため、必要な対策をとること。
（24）子育て世代の住宅確保を支援するため、市営住宅の増設や、家賃補助などの拡充を
はかること。
（25）いじめや児童虐待の問題への対策を強化するため、次期の「新・新子どもプラ
ン」の見直しにあたっては、特に児童相談所の充実、児童養護施設の拡充をはかること。また、一時保護所の体制を充実すること。
（26）子どもの権利オンブズマンを設置し、子どもの問題全般に積極的に取り組むこと。
（27) 市民に開かれた教育行政を進めるため、教育委員の準公選制の導入を検討すること。
（28）改悪された児童扶養手当制度を元に戻すよう国に要請すること。
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◎市民の知恵と力を活かすまちづくりを |
■仕事と雇用をふやし、地域経済の元気なまちづくりへ
焦 眉の急の課題として、金融不安と世界同時株安、燃油価格高騰に対する緊急対策の実施を求めます。国に対して実効ある対策の早急な実施を求めるとともに、市 としても独自に、存亡の危機に直面する中小・零細企業、漁業、農業などに対して、減税措置や直接補填による燃油価格の引き下げなどの思い切った措置をとる ことを求めます。
さて、北九州経済の主役は、中小企業です。事業所数で99.8％（2001年・事業所統計）、従業者数で89.0％（同）を占めている市内の中小企業に活力を与えることが、北九州の地域経済を活性化する決め手です。
地域経済の再生にむけ、老朽化した小・中学校の建て替えや耐震化の早急な実施、不足している市営住宅や福祉施設の増設など、公共事業を市民生活に直接役立つものに切り替え、融資対策や販路拡大など、地元中小企業振興のため、有効な対策を取ることが求められています。
また、大企業の身勝手なリストラ、下請けいじめが、労働者と地元中小企業に打撃を与えています。行政として、大企業に社会的責任を果たすよう求めることが重要です。
トヨタをはじめとする自動車関連企業などの進出を、地元中小企業の振興や正規雇用の創出に結びつけることができなければ、真の地域経済の再生につながるものとはなりえません。そのための施策実施を強く求めます。
（１） 金融不安と世界同時株安、燃油価格高騰に対応するため、市民生活防衛にむけた全庁的な対策を早急に講じること。10月1７日に設置した「緊急対策本部」に おいて、実効ある対策を速やかに実施するためにも、本市の実体経済、とりわけ中小・零細企業、漁業、農業についての影響をつかむための実態調査を緊急に行 ない、直接支援などを含む対策を講じること。
（１） 企業誘致インセンティブの助成金・補助金の交付については、
- 制度そのものが過度な財政負担とならないようにすること。
- 補助金交付にあたっては、進出企業が補助金支給額を超えるだけの経済効果をもたらすか否かを、事前に外部有識者が審査する制度を設けること。審査結果を原則として市民に公表すること。
- 補助金の交付を受けて進出した企業が撤退もしくは財産の売却をした場合には、補助金の返還を求めることができる規定を設けること。
- 市内に進出する企業に対して助成等を行なう場合は、正規雇用を交付条件とすること。
（３）北九州経済の土台である、地元中小企業の育成・振興を強力に推進すること。
- 「中小企業振興基本条例」を制定すること。その運用にあたって中小企業者、市民、有識者の声を反映させるため（仮称）「北九州市中小企業振興協議会」を設置すること。
- 中小企業支援センターを充実・強化し、高度な技術・情報力をもつ企業に協力を求め、地元中小企業の振興に役立てること。
（４）「リストラアセスメント条例」をつくり、大企業の進めるリストラ（合理化）計画を把握するとともに、それが地域経済に悪影響を及ぼさないよう規制・指導を行うこと。
（５）市内の全事業所訪問による実態調査を行い、中小企業・商店の支援を強化すること。
- 市として、技術向上や販路拡大に向け、ホームページ作成支援や、技術・情報データベースの充実に取り組むこと。
- 市 の中小企業向け制度融資について、融資を申し込んだ中小企業に市の規定以上の書類提出を求めたり、金融機関が市の制度融資をプロパー融資のように取り扱っ たりすることのないよう、取り扱い金融機関に対して十分指導・監督すること。あわせて、審査等の手続きについては迅速に行なうよう指導すること。
- 中小企業融資の受付窓口を、各区役所に設けること。北九州市独自の直貸し制度、現行の融資制度の貸し付け枠の拡大及び、借り入れ分の利子補給や返済猶予、各種制度融資の利子引き下げなどを検討すること。
- 既存業者も対象に含めた中小企業団地、レンタル工場の施策に取り組むこと。
- 小規模事業登録制度、住宅リフォーム助成事業を創設し、零細事業者への支援をおこなうこと。
（６） 公共事業は、浪費型の大型事業を全面的に見直し、特別養護老人ホームなど福祉施設や市営住宅の建設、教室冷暖房、学校施設の耐震化をはじめとする整備・改 築など、市民に役立つ生活密着型に転換すること。市の福祉・医療・教育施設の工事、物品等は、基本的に１００％地元企業発注をめざし、公共事業全体におけ る地元中小企業への発注率は金額ベースで8割以上に引き上げること。また、人件費を含め、受注企業への適正な発注を確保するため、公契約制度の創設を検討 すること。下請企業が採算割れするような事態を生じさせないよう、適正な単価設定を行うこと。
（７）中高年者の就業機会を増やすため、ハローワークなど関係機関との連携を強めるとともに、シルバー人材センターをいっそう充実させること。公園や遊休地の除草・清掃、廃品・古紙の回収など、公的緊急失業者対策事業を起こすこと。
（８）地元農林水産業の振興のため積極的な対策を講じること。
- 食料自給率の向上にむけ、農家が安心して生産に励める条件を保証するために、生産コストをカバーする農産物の価格保障と、それを補う適切な所得補償を組み合わせた制度の構築を国に働きかけること。
- 地元農林水産物のブランド化を推進し、販路の確保や契約栽培の拡大を進めること。
- 生産・保冷・流通に必要な施設整備とともに、地元特産物の農産加工への支援を強化するなど、都市型農林水産業の総合的な振興と後継者対策に取り組むこと。
- 地産地消や食の安全を重視した地域づくりをすすめるためにも、直売所や産直販売などの地域の自主的な取り組みを積極的に支援し、農業者と消費者の共同を広げること。地元農林水産物を活用した豊かな病院給食、学校給食（など地産地消）を促進すること。
（９）若者の正規雇用を拡大し、将来に展望が持てる雇用環境を実現すること。
- 市内民間企業等に対して、地元高校・大学卒業者等の正規雇用採用枠の拡大等を働きかけること。
- 市職員の年齢構成などを考慮し、将来を見据えた新規採用をすすめること。
- 社会福祉支援策の充実によって、福祉分野での労働力確保を図り、若者の雇用の場を広げること。
- 関係機関と連携し、偽装請負、サービス残業等の根絶に向けた改善に取り組むこと。
- 労働法を解説したパンフレットなどを、高校・大学卒業生および新成人に配布し、青年労働者の権利を守る取り組みを支援すること。
（10）市場・商店街への支援を強めること。
- 大型小売店の無秩序な出退店を規制し、既存の市場・商店街の活性化をはかること。
- ファックスを利用した高齢者などへの「宅配事業」をはじめ、市場・商店街の共同事業や行事を支援すること。また、消費者の利便性を高め、人が集まる街づくりをすすめるため、駐車場、広場、公園、コミュニティセンター、行政施設等を整備すること。
- 空き店舗の実態把握と情報提供を行ない、有効活用と創業者支援を強化すること。
（11）市職員の長時間・過密労働を改善し、成果主義賃金導入を中止すること。市職員を８０００人まで削減することは、市民サービスを直接担う部門の人員削減による行政責任の後退につながるものであり、計画を中止すること。
■自然と環境を大切にし、市民参加の住みよいまちづくりを
これまで本市は、”なんでも焼却”を前提に、他都市からのゴミ受け入れにも対応できるよう大型のゴミ焼却施設を建設するなど、ゴミの減量化や地球環境を守る世界の流れに反する環境行政を行ってきました。
地 球温暖化対策は２００８年６月２５日東京都の条例改正を初め横浜、川崎、名古屋、などの政令市で「地球温暖化物質」削減のため、条例改正或いは「条例新 設」に取り組むなどローカル・イニシアティブが急速に発展しています。二酸化炭素の排出削減を示した京都議定書に続いて、インドネシア・バリのＣＯＰ１３ の提案の実施は世界の要請です。本市は環境モデル都市に選ばれ実効ある「温暖化対策」にどう取り組むか正に「鼎の軽重」を問われています。市長を先頭に、 市民との対話を強め、幅広い市民の協力を得て、ゴミ排出抑制・リユース・リサイクルを促進してゴミの減量化をはかるとともに、「地球温暖化物質削減」の取 り組みなど環境保全を重視し、市民の健康と安全を最優先する環境行政に転換することを求めます。
（１）地球温暖化対策を実効あるものとするため、２０２０年までの「温暖化物質」の短期削減目標を定め、産業界との協定の締結、削減実績の報告を求めるなどその具体策を強化すること。
（２） ゴミ減量化に本格的に取り組むこと。
- 製造者責任の徹底と過剰包装の抑制などで、ゴミ減量化を進めること。
- 市の責任において、古紙の回収とリサイクルの取り組みを強化すること。
- 市民の協力により、いっそうのゴミ分別収集に取り組み、ゴミの減量化とリサイクル・リユースを推進すること。
（３） ゴミ処理と減量化の公的責任を明確にすること。
- 「北九州市民環境行動10原則」を見直し、市民、ＮＰＯ・ボランティア団体、企業、教育機関と連携し、市が中心となって環境保全に取り組むこと。
- 家庭用ゴミ袋を無料に戻すこと。
- 粗大ゴミ（大型ゴミ）の収集手数料を無料にもどすこと。また、各環境センター・事務所を窓口として、市民からの申し込みにもとづきすみやかに戸別収集することを原則とすること。
- バス停、公園などに公共のゴミ箱を設置し、市の責任と市民参加によるまち美化 を進めること。
- 家庭用ゴミ袋に対して、一枚ごとに視覚障害者が識別できる表示を行うこと。
（４）光化学スモッグ、降下ばいじん、自動車排ガス、悪臭対策を強め、クリーンな大気を実現するため日常の観測などを強めること。また、即応体制を確立すること。
（５）ダイオキシンをはじめとする化学物質、アスベスト、内分泌かく乱物質（環境ホルモン）などの実態調査と情報の公開を行い、必要な対策を実施すること。
（６）曾根干潟など自然環境をまもり、生態系保全の計画をつくること。
（７）市内の産業廃棄物処分場の環境管理体制を強化すること。現行法に照らして適正な管理を行うよう強力に指導すること。
（８）洞海湾の水質及び底質の改善対策、ひびき灘の企業埋立地等の土壌汚染対策を実施すること。
（９）ＰＣＢ処理施設への他県からの持込を中止し、安全性を最優先に見直しを行うこと。
（10）保育所・学校など、市の施設に太陽電池パネルの設置を推進し、地球温暖化防止に
努めること。
（11）市域内の大型「開発行為」に当たっては「環境アセスメント」を厳格に実施し、議会に中間報告を行い、市政だよりなどに結果を公表すること。
（12）住民の声を生かした街づくりを行なうこと。
? 黒崎地域の再生を目指して
- 文化交流拠点地区（年金病院跡地）に設置予定の文化ホール・図書館などの整備を急ぎ、平成23年度までに整備すること。
- 西区役所は、最大の集客施設であり、設置計画を具体化すること。
- 定住人口の増加のため、市営住宅や民間住宅の設置を促進すること。
- 行政施設・医療機関・商店街と周辺居住地を連絡する、地域循環バスを市の責任で走行させること。
- 商店街の再生のために、空き店舗対策など、抜本的な支援策を講ずること。
? 折尾地域の開発について
- ＪＲの連続立体交差事業は、関係者の声を生かし、促進すること。
- ８本の幹線道路の新設・拡幅計画は、連立事業に係わる事業に限定し、それ以外の計画は、見直し、あるいは凍結すること。
- 区画整理事業は、反対者の声を生かし、見直すこと。
- 歴史・宗教施設を、関係者の意思を尊重し、保存すること。
? 空港跡地の開発については、地元住民の声を生かし、エリア内に、公園・文化施設・スポーツ施設など、憩いの空間を整備すること。
■交通体系を整備し、市民の足を守ること
（１) 市民の足を守る公営バスの使命を果たすために、不採算路線を走行せざるを得ない市営バスに対して、必要な補助を実施し経営の安定をはかること。
（２）交通結節点の混雑解消、バス停、電停、ＪＲ及びモノレール各駅のバリアフリー化を進めること。
（３）交通不便地域や、市場・商店街、官公庁、医療機関等を巡回する地域循環バスを市の責任で運行し、市民の足を守ること。おでかけ交通に対する運営補助を行なうこと。
（４）国道３号黒崎バイパスの10月25日暫定供用に続き、全体工事の早期実現を図ること。
（５）新若戸道路の早期供用を図ること。
若戸大橋及び新若戸道路の通行料の無料化を実施すること。
（６）若松区安瀬交差点を中心とした渋滞緩和策を講ずること。
（７）都市計画道路12号線の八幡西区浅川台地域の路線を見直し、水巻町に連携する道路計画に変更し、早期に事業化すること。
（８）関門トンネルの渋滞解消のため、関門橋の料金値下げを要請すること。
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◎憲法の精神を活かし平和と人権を守るまちづくりをすすめること |
■市民の安全と平和を大切にするまちへ
北九州市は、アジア外交の玄関口として重要な地域に位置しています。
改憲勢力が憲法を変え、戦争する国づくりをすすめようとしている重大な情勢のもとで、平和と市民のいのちを守るため、全力をあげることが行政に求められています。
本市において発砲事件が相次いでいることは、市民の安全をおびやかすとともに、本市の対外的なイメージを大きくダウンさせています。
市民のいのち、財産、安全を守る自治体の使命にもとづき、犯罪の防止・抑止、暴力追放の取り組みは極めて重要です。市民の間に広がっている暴力追放世論をしっかり受け止め、暴力団対策をいっそう強化することが急務となっています。
阪神・淡路大震災からやがて１４年、福岡西方沖地震から４年が経過しようとしていますが、この間も中越沖地震など大きな被害をもたらす災害が続いており、地震を含めた自然災害への備えと災害時の危機管理体制のありかたが問われています。
(１) 憲法９条の改悪に反対するとともに、改悪された教育基本法の具体化に反対し、平和と人権を守ること。
(２) かつて原爆投下の目標となった準被爆都市として、戦争の惨禍を繰り返させない決意を示すため、「非核平和都市宣言」を行うこと。被爆都市である広島市並びに長崎市の取り組みと協同して、核兵器廃絶への具体的な行動に踏み出すこと。
(３) 平和推進のための基本条例を制定すること。同条例に基づいて、戦争の悲惨さを伝え、近現代の市の歴史を学び、平和教育にも役立てるための（仮称）「平和資 料館」を設置し、学校現場での平和教育の推進、核兵器廃絶運動の促進等、平和と核兵器廃絶の声を発信すること。また、当面は『戦時資料展示コーナー』につ いて、平和学習の促進や戦時資料研究など、その機能と役割を強化すること。
(４) 米軍及び自衛隊基地の強化につながる在日米軍基地の再編に反対し、政府に自衛隊基地の撤去・縮小を求めること。
- 繰 り返し引き起こされている米軍関係者の犯罪による治安悪化や、騒音や大気汚染、事故の危険拡大など、市民への悪影響が懸念されるため、政府に対し、航空自 衛隊築城基地における米軍訓練の中止及び緊急時の普天間飛行場の代替施設としての同基地の使用と、そのための施設の整備を中止するよう求めること。また、 「ミサイル防衛」の地上配備型システムによって、未完成兵器であるPAC3ミサイルが航空自衛隊芦屋基地に配備されようとしていることに、反対を表明する こと。
- 航空自衛隊芦屋基地の訓練空域を公開させること。その上で、住宅地上空での演習･訓練の中止を求めること。また、旋回訓練エリア内の小・中学校等の防音工事を促進 すること。
- 政府に対し、市民の憩いの場である公園や市街地での防災訓練等の名目による軍事演習の中止を求めること。
- 北九州空港及び周辺空域の軍事利用につながる、航空自衛隊築城基地への低高度管制の委託をやめるよう、政府に要請すること。
- 陸上自衛隊曽根訓練場に置かれている都市型訓練施設は、住宅街に相応しくない市街地での戦闘訓練のための施設であり、政府に対しその撤去を求めること。
- 北九州港への自衛艦や米軍艦船等の入港拒否を明確にすること。また、政府に対して北九州空港において米軍航空機等の離発着は認めないよう求めること。
(５) あらゆる暴力を許さない取り組みを推進すること。とりわけ、福岡県警察とも連携して、暴力団追放運動をいっそう強化し、公共事業への暴力団の介入を排除する対策を徹底すること。民事暴力相談センターの存在を市民に周知し、活用をすすめること。
（６）地震、台風、豪雨など自然災害への十分な備えを行なうこと。
- 木造戸建て住宅の耐震改修工事の現行基準を緩和し、旧耐震木造住宅すべてを対象とし、居間、寝室等の簡易耐震工事にも助成を広げること。
- 全ての公共施設の耐震診断を早期に実施し、改修計画を具体化すること。
- マンションの耐震診断･工事の負担軽減のため、助成制度をつくること。
- 市内急傾斜地及び高潮等による災害について、防止対策を強化すること。
（７）火災の危険や、少年非行の温床となることなどが懸念されている老朽廃屋について現在年次計画で調査が進められているが、市の関係部局が情報を共有し、連携して危険や災害を防止する対策をとること。
（８）照明灯の増設を図るとともに、防犯等の設置および電気代の町内会負担をゼロにすること。
■市民の自主的・民主的な教育、文化、スポーツ活動を支援すること
（１）八幡西区、小倉南区に図書館を設置すること。バリアフリー化を含めた全面改修、建て替えなど、既存図書館の改善を早急に実施すること。図書館、博物館などの社会教育施設を直営に戻し、必要な予算と人員を確保して、運営を充実させること。
（２) 市民センターの開館日・時間を拡大し、日曜日・国民の祝日も使用できるよう改善するとともに、各施設のバリアフリー化をすすめること。
（３）市民要望の強い地域においては、市民サブセンターの新設を積極的にすすめること。
（４）文化・スポーツ予算を大幅に増やし、誰でも文化・スポーツに親しみ、楽しめるよう施設を拡充すること。各区の市民会館や生涯学習センターなどの整備、改修をすすめるとともに、学校施設を開放するなど、地域住民が利用できる施設を増やすこと。
（５）空き店舗施設の活用など、市民が身近なところで音楽や演劇などを鑑賞し、自ら練習・発表できる場の確保などを支援すること。
（６）市民の財産である市内の伝統文化・芸能・まつり等の保存・継承・振興のために、支援を強めること。
（７）乱開発から文化遺産を保護するため、調査・保存対策をすすめること。
（８）北九州市に一定期間滞在する外国人や定住者、その子女、帰国子女等、日本語に関してハンディを負っているすべての人たちに、地域生活に関する情報と当面必要な日本語教育の機会を保障すること。
■男女平等、女性の地位向上をすすめること
女性の地位向上をはかり、男女平等を推進するために、憲法と女子差別撤廃条約、および「北九州市男女共同参画社会の形成の推進に関する条例」に基づき、広く市民、女性団体の意見を活かした施策を実施することが求められています。
（１）地元からの女性副市長を登用し、総合的な男女平等のための施策を推進すること。
（２）市政に関する企画・立案部門をはじめ、広く女性幹部職員の登用率を高めること。
（３）各種審議会委員の任用にあたっては、女性団体に広くよびかけ透明な基準で女性の登用を促進すること。
（４）「改正」男女雇用機会均等法に基づき、女性への採用差別や賃金格差、妊娠・出産による退職強要や昇給・昇進差別などをなくすよう、関係機関と連携して、企業への働きかけを強めるとともに、相談・救済のための対策をすすめること。
（５）民間の職場を含めて「セクシャル･ハラスメント」防止対策を徹底するよう働きかけるとともに、相談体制の充実を図ること。
（６）ＤＶ法、ストーカー規制法などにもとづき、相談体制の充実、シェルター設置など被害者の自立支援体制を強化し、女性への暴力根絶に取り組むこと。あわせて、民間支援団体への助成金の充実など、支援を強めること。
（７）母子寮の整備・増設をすすめること。
（８）学校教育を通して男女平等の教育を徹底し、性別役割分担意識や男女差別をなくす積極的な学習内容への改善に努めること。また男女混合名簿の推進を図ること。
■市民に開かれた公正で民主的な行政運営を
採算のとれないハコ物、市民の役に立たない事業への税金投入に市民の批判が広がっており、市民に開かれたガラス張りの行政の実現と、誰もが納得できる行政への改革が必要です。
そのために、市の公共工事や各種事業の実施にあたっては、関係者の意見をよく聞き、住民合意を十分にはかりながらすすめることが求められています。
（１）1期４年の任期満了の度に、約３８００万円が支給されている市長の退職金制度を、完全に廃止すること。
（２）市民に開かれた公正で民主的な行政運営を行うこと。
- 市民の個人情報保護と情報の悪用を防ぐため、住民基本台帳ネットワークシステム（＝住基ネット）の凍結・中止を政府に求めること。また、住基ネットへの登録につ いて、個々の市民に選択する自由を保障すること。
- 市職員の資質・専門性の向上を図ること。職員間のコミュニケーションの向上、連携強化など、職場環境の改善をはかること。公益通報制度の適切な活用を通じて、不祥事防止を徹底すること。
- 市税及び国保料など税外債権の徴収率向上を至上命題とし、市民の利便性を後退させ、職員の労働強化が懸念される東部及び西部の市税事務所設置を中止すること。
- 市長の行動日程を表示し、公開すること。
- 各種審議会の委員構成は、公募による市民の割合を増やし、原則として委員会を全面公開すること。
- 市政上の重要な課題、地域や市民生活に重大な影響を及ぼす問題について、市民が意思を表明する機会を保障するため、永住外国人を含む１８歳以上の住民投票制度の創設を検討すること。
- 法的根拠を失った同和行政はただちに”終結宣言”を行い、全面的に終結させること。
- 指定管理者が運営している公共施設については、その設置目的が十分に果たせるよう、情報公開を徹底し、運営の透明性、市民の利便性を確保すること。
（３）各区の特性を生かした施策をすすめるため、各区役所の機能と裁量を拡大するとともに、それを保障するため予算の増額をはかること。
（４）市民が気軽に問い合わせできるよう、市役所に代表電話を設置すること。
（５）市民の参画を保障するため、監査委員の選出に準公選制の導入を検討すること。
（６）市民団体や住民組織の意向を市政に反映させるため、（仮称）「お出かけ市長室」などを通じて市民との日常的な対話をすすめること。また、正確な情報を市民に広報するため、情報公開をさらに徹底すること。
（７）永住外国人の地方参政権を保障するため、政府に制度改善を要請すること。
（８）悪徳商法や、振り込め詐欺、多重債務などの被害から市民を守るため、相談体制を充実すること。
（９）外郭団体の組織・業務を抜本的に見直して整理・縮小し、情報公開を徹底すること。
なお、外郭団体が雇用している職員については、再就職の斡旋など誠意をもって対応
すること。
以上
