新型インフルエンザ対策に関する緊急申入れ

日本共産党北九州市会議員団 　　団長　石田康高

　メキシコが感染源とされる新型インフルエンザは、わずか３週間で世界中に伝播し、厚生労働省は21日、新型インフルエンザが全国的に流行入りしたと発表しました。インフルエンザウイルスの動きを予測することは出来ませんが、最良の対策は、疫学的、科学的、医学的根拠のある情報を収集し、今秋新型インフルエンザと季節性インフルエンザの両方が流行するとの想定で準備することです。

WHOの今秋の感染爆発の想定は、病原性がマイルドであるという想定をしていません。アメリカに於ける死亡症例の半数以上が、小児や若年成人を含む若者層であることを鑑みると、危機に対応する計画と万全な準備が求められます。本市でも、９月以降好発年齢層が通う教育施設で罹患者の急増が強く懸念されます。重症者や死亡者の最小化と、社会混乱の低減を目指す市民啓発と事前準備のための財政措置が喫緊の課題です。

新学期を目前に控え、その対応が緊急に求められています。すでに5月14日付で市議会全会派代表者より市長に申し入れを行い、「最近の緊迫した状況に対応するための時機を失することのない対策の総合的実施」をもとめてきました。しかし、本日に至っても本市の感染予防対策と医療体制は、感染の拡大にまったく対応できていない状況です。しかも市長を本部長とする新型インフルエンザ対策本部会議は本日時点で計画すらされていません。行政の不作為により、死者の増加をふくむ感染爆発が容易に想定される最悪の事態を回避するため、以下緊急対策をもとめるものです。

記

• 　流行入りの現時点において、学校・保育園等子どもの施設が感染拡大の温床となることを防ぐため、9月定例会の補正予算の議決を待たずに、一刻も早く資機材備蓄・配備のための財政措置を指示するとともに、父母への啓発･説明を徹底させること。
• 　具体的には、米CDCにおける学校での予防法を参照に、厚労省･文科省の指示待ちにならず、市長部局と教育委員会の密接な連携の下に具体化を図ること。4000件におよぶ基礎疾患を有する子ども、多数の基礎疾患を有する教職員の重症化を防ぐ手立てを尽くすこと。
• 　医療体制において、感染病床とICU(人工呼吸器)の不足が懸念されます。すべての医療機関が受け入れる方針の変更にみあった、人工呼吸器の十分な数の購入補助を措置すること。マスク・ガウン等、他の資機材の調達の財政措置も行うこと。患者が押し寄せる救急外来の病院を網羅する対策会議を立ち上げ、救急現場の対応を支援すること。
  低所得者の未受診により重症化、感染が社会化するおそれがあるため、ホームレス対策、国保法44条の窓口負担減免猶予の基準緩和、ワクチン接種の負担補助制度を新たに設けること。
  市民への正確な情報提供と啓発が十分な状況になく、文字通りの全市民・全世帯への徹底が、繰り返し求められています。厚労省の運用指針変更に対応した、市政だよりの緊急特集や改訂版の市民啓発チラシを作成・配布するなど、緊急に対処すること。
  内容においては、従来の抽象的表現ではなく、公衆衛生医学を根拠とした具体的な例を示したものに改めること。啓発には、予防法や重症化リスク因子保有者が罹患した際の早期の受診、それ以外の人が罹患した場合の家庭療養や受診基準、看病する人が注意すべきことを周知するものとすること。
• 　すでに発生した保育所等の集団感染の現場では、学級閉鎖に伴い保護者が勤務先を欠勤することへの社会的合意がつくられていないため、雇用不安を誘発し、発症した子どもの親に対する他の親からの攻撃が報告されています。とくにアメリカで実施されているように、親の欠勤への理解・協力について、行政としてすべての市内事業者にたいする申入れを行うこと。
• 　以上の喫緊の課題と、秋から冬にかけて長期にわたることが想定される蔓延期の対策について、新型インフルエンザ対策本部会議を緊急に開催し、検討の上、直ちに手立てをとること。

以上