議会改革に関する申し入れ
日本共産党北九州市会議員団
団長 石 田 康 高
議会改革に関する申し入れ
長引く不況のもとで、市民のくらしと地元中小企業の経営は厳しい状況に置かれ、人口の高齢化の進展とともに、年金・医療・介護など社会保障の充実を求める声はかつてなく大きくなっています。
そうしたなかで本市議会には、行政が市民のくらしと福祉をまもる地方自治体本来の役割を果たすよう監視するとともに、開かれた市政運営と市民参加を促進させるための役割の発揮が強く求められています。
一方、議員定数をめぐって「議員は少なければ少ないほどいい」とのやみくもな主張がありますが、わが党はそれが選挙に参与する住民の権利を狭め、住民の声を議会に反映する道を閉ざすとともに、議会制民主主義の根幹を否定するものであると考えます。そして、二元代表制のもとで行政を監視する市議会の役割を十分に果たすために、現行定数を維持すべきものとの立場をとっています。
また、わが党はこれまで、限られた財源のなかでの市政運営という観点から、不要・不急の大型公共事業の中止・見直しを一貫して主張するとともに、議員と議会に係る問題では、費用弁償の廃止を提起し、市民生活や市財政の現状と現下の経済情勢等を踏まえて、海外視察への参加を見合わせてきました。
また、政務調査費の使途の全面公開、本会議のケーブルテレビやインターネットによる中継などを通じて、開かれた議会づくりにも積極的に取り組んできたところです。
議員の定数問題を含めて、議会の役割や存在意義について市民の関心が高まっているいま、議会改革のいっそうの前進をはかるために、議会として十分議論し、議会改革の具体的な取り組みを推進することが求められています。
そのために、以下の事項について協議していただきますよう、申し入れます。
記
【開かれた議会のために】
一、現在のケーブルテレビとインターネットによる本会議での質疑・答弁の中継、又は録画映像の配信については、臨時議会を含め全ての本会議に対象を拡大すること。
二、市議会議員選挙の際の選挙公報の発行を制度化すること。
三、「市議会だより」は発言議員の名前を明示すること。
四、現在試行により実施されている議会報告会を本実施に移すこと。
【経費削減のために】
一、議員報酬については、市管理職の給与水準を目安に見直すこと。
二、費用弁償を全面廃止すること。
三、政務調査費については、その使途を政務調査に限定するとともに、交付額を引き下げること。
四、市民生活や市財政の現状と現下の経済情勢等を踏まえ、市議会による海外視察は自粛すること。
以 上
