新球技場整備着手は時期尚早である（声明）
新球技場整備着手は時期尚早である（声明）
２０１３年６月２５日 日本共産党北九州市会議員団
団長 石 田 康 高
本日、北橋健治北九州市長は、新球技場整備計画について着手することを表明し、今後、市政だよりによる広報、市長によるタウンミーティングを通じて市民への事業計画の説明を行い、９月議会にＰＦＩによる事業予算などを提案するとしている。
わが党は、Ｊリーグの基本理念に共感し、地元チームを応援する立場であるが、これまでの議論のなかで、新球技場整備計画の検討にあたっては、必要性、採算性、環境への影響について慎重かつ十分な検討を行うよう繰り返し主張してきた。
今回の整備着手の表明は、以下の点で時期尚早であり、撤回を求めるものである。
市民への説明責任が果たされていない
まず第一に、市民への説明責任が果たされていないという点である。
わが党は、市民説明を抜本的に強化するとともに、無作為抽出した市民を対象とするアンケートの実施など、市民の賛否の状況を把握するための取り組みを求めてきた。
本事業について市長は、今年４月５日の記者会見で、「にぎわいづくり、都心の拠点として新球技場を考えているという趣旨を、改めてよく市民に説明する必要がある」、「すでに相当回数の市民説明をしているが、事業規模の修正、また財政負担の規模の修正が有り得るので、それを受けた上で最新の状況でコンセプトをもう一度明確に添えて、市民の方々・議会に説明をこれからしていこうという段階である。それらの動向をよく踏まえた上で、今後の進むべき道を判断する」としていた。
しかし、今年４月以降現在までの市民への説明は新たに７回、３１２人にとどまっており、通算１０４回、３４６０人にすぎず、極めて不十分だと言わなければならない。
さらに６月５日に市長は、６月議会に向けて「『市民・議会の意見をよく聞いて慎重に進める』との公約にもとづき、議員の意見表明・指摘をまずはよく承りたい。その質疑の過程を通じて、さらに市民に説明したい。６月議会を終えた後に今後のことをまた考えていきたい」としていたが、そうしたことに照らしても今回の着手表明は唐突である。
現状は市の丸抱え計画となっている
第二に、市の財政負担の問題である。整備費８９億円のうち３０億円はサッカーくじから助成を受けるというものの、残りはほとんどが市債によって賄うことになっており丸抱え計画である。維持管理費についても、計画では差し引きで年間約１億円が市の持ち出しとなっていること、そして本市によるチーム運営に対する財政支援は政令市のなかでも突出しており、本市の厳しい財政事情からも見直しが必要である。また、現在の整備計画による集客見通しや費用便益についても精査が必要である。
以 上
