2015年９月定例会 大石正信議員の一般質問（60分）
２０１５年９月定例会 本会議一般質問と当局答弁（９月１１日 金曜日）
◎大石正信議員の一般質問（６０分）
私は、日本共産党市会議員団を代表して、一般質問します。
まず、地方創生戦略について伺います。平成２７年６月、政府は、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」を閣議決定しました。一方、地方自治体においても、地方創生関連法に基づき、地方人口ビジョン及び、地方版総合戦略の策定が求められ、本市でも、本年８月に、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）が発表されました。
わが党は、地方の疲弊と東京一極集中を作り出した自民党政治の総括も反省もないまま、財界・大企業主導の成長戦略のために地方の構造改革を進めていくものとして地方創生関連法案に反対しました。人口減少による地域衰退や「東京一極集中」のゆがみを打開することは、多くの国民が切実に求めているものです。しかし、安倍政権の「地方創生」は、その願いにこたえていないばかりか、「世界で一番企業が活躍しやすい国」に向け地方をつくりかえ、大企業の「稼ぐ力」のために雇用や医療、農業など、これまの国民の生活と権利を守ってきた規制を緩和し、撤廃を全国におしつけるのが狙いです。
本市では、昭和４０年以降、一貫して社会動態がマイナスになっていますが、これは、大企業の相次ぐ「移転」「合理化」によって、人口が減少してきたことが大きな要因です。
また、現在も人口減少が続いているのは、１０代から２０代の若者が本市に定着せず域外に流失しているためです。低賃金・不安定・長時間労働をもたらした雇用破壊や、中小企業いじめの政策が、多くの若者の未来への希望を奪い、少子化を加速させてきました。これらの総括や反省もなく、地域破壊を引き起こす政策を推し進めることは、「地方創生」に逆行するものです。そこで、２点質問します。
◆第１に、人口減少は、若者の流失とともに、経済的理由などから、若者が結婚し、出産、子育てをしていくことが難しい状況が大きな要因です。自公政権による労働法制の規制緩和で、若者と女性の２人に１人が非正規など異常な不安定雇用と低賃金、長時間労働を強いられています。本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(案)では、「人口の減少のスピードを緩めること」をあげていますが、大幅な賃上げと安定した雇用こそが人口減少に歯止めをかける方策の１つである考えますが、市長の見解を求めます。
◆第２に、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略（案）の基本目標では、「市内大学生の地元就職者数を１．５倍」「市内新規雇用者数を２万人」「空港利用者数を１２６万人から２００万人」「航空貨物取扱量を１５千トンから３０千トン」「小倉駅新幹線口年間集客数３００万人以上の利用」にすることなどを掲げています。今後どのように戦略を進めていくのか、見解を伺います。
次に、「行財政改革」に関連して、２点についてお尋ねします。
まず、「健康づくりセンターの廃止」について尋ねます。当局は、平成２７年度の「行財政改革推進計画」で、「健康づくりセンター」を廃止し、「（仮称）北九州市認知症支援・介護予防センターを設置」するとしています。
８月２６日・３０日に開催された市の説明会では、利用者約４００人に対して２３１人が参加するなど、健康づくりセンター存続を願う切実な要望が出されました。
参加者は「利用者に何の相談もなく一方的な廃止は認められない」「認知症支援・介護予防センターの建設は賛成だが、センター廃止は、認知症・介護予防に逆行するもの」「汗を流して運動することで元気な体を維持し、精神的にも同じ年齢の方と交流することによって、認知症・介護予防となっている」「一旦、保留にして話し合いの場を持ってほしい」など存続を求める声が相次ぎました。
市は、センター廃止の理由として、「類似の民間のスポーツ施設等の増加」「市民センターを拠点とした健康づくり」「小倉北区、小倉南区の利用者が全体の８割以上」「毎年度約３０００万円の公費負担」などをあげています。
しかし、年金生活者の多い利用者にとって、民間の類似施設では経済的負担が大きいばかりか、利用に年齢制限を設けている施設もあります。市民センターには、健康器具を配置していません。障害者スポーツセンターも利用者が多いため時間帯によっては、利用制限があるなど自由に使用できません。また、当局は、健康づくりセンターの利用者は、小倉北区・小倉南区の一部に限られているとしていますが、それは、市が市民周知を怠ってきたことや、身近で便利な場所に施設を整備してこなかったからではないでしょうか。
以下、２点尋ねます。
◆第１に、市長は、これまで健康づくりセンターが市民の健康づくりに果たしてきた役割と存続を求める声をどのように受け止めていますか。答弁を求めます。
◆第２に、「（仮称）北九州市認知症支援・介護予防センター設置」は、今後の介護予防・認知症を支援するセンターとして必要です。一方、元気な高齢者を締め出すような「健康づくりセンター」を廃止するのではなく、「健康づくりセンター」を維持するか、あるいは他に適切な場所を確保して存続させるべきです。答弁を求めます。
第２に、市立幼稚園の閉園についてお尋ねします。教育委員会は、市立幼稚園８園を４園にする計画を進めています。
市が開いた保護者会説明会では、「子どもが障害を理由に６園で断られ、やっと公立幼稚園に入園できたのに」「私立幼稚園へ通わせることによる経済的な負担を考えると、母親も働かなくてはならず、子どもと過ごす時間がなくなる」など、４園を閉鎖する方針案に対して、親たちから怒りと批判の声が相次いでいます。本年６月以降、北九州市立幼稚園８園の保護者でつくる「８園の存続を願う会」と足原幼稚園と松ヶ江幼稚園の保護者で１３,１６５人の署名を提出されました。
教育委員会は「行革の答申は重たいものがある」として、「行革」答申を市立幼稚園廃止の錦の御旗にしていますが、「幼稚園をなくさないで」との市民１３,１６５人の要望こそ、重たいのではないでしょうか。以下３点尋ねます。
◆第１に、これまで市立幼稚園は、研究実践機能を担い、本市の幼稚園教育の発展および教育水準の維持・向上に大きな役割を果たしてきました。ところが、市立幼稚園を半減する計画は、そうした幼児教育の発展、教育水準の維持・向上を果たす市立幼稚園の役割を放棄するものではありかせんか。答弁を求めます。
◆第２に、障害児等の受け入れ状況をみると、市立幼稚園は、市立幼稚園全体の８．８％に上ります。一方、私立幼稚園は、私立幼稚園全体の１．２％に過ぎません。特別に支援を要する子どもの受け入れの官民格差は８倍あり、市立幼稚園での障害児教育の役割の大きさを示しています。
私立幼稚園で障害児の受け入れを促進するためには、施設のバリアフリー化や教員の加配、教員のスキルアップなど特別な研修が必要です。加えて、私立幼稚園からは、「県の特別支援教育の助成金を受けるには、ひまわり学園への定期的な通園や医師の診断書提出などが必要で、発達障害児の急増でグレーゾーンの児童が増加するなど、これ以上手が回らない」などの声もだされるなど、様々な問題の解決が求められています。市立幼稚園が半減すれば、私立幼稚園で入園を断られていたような障害児が排除される可能性があるのではないですか。答弁を求めます。
◆第３に、「元気発信！子どもプラン第２次計画」においては、幼稚園等と小学校の連携の充実を掲げ、「幼稚園等の保育環境から小学校の学習環境への円滑な接続を図ること」としています。足原・黒崎両幼稚園は、小学校に隣接しており幼小連携としては最高の条件を備えており、今回の閉園計画は、こうした幼小連携の動きにも反するものと考えますが、答弁を求めます。
最後に、スタジアム建設について尋ねます。平成２９年３月の開業をめざしスタジアム整備事業がＰＦＩ方式で進められています。わが党は、この計画が本市財政にのしかかる巨額の財政負担問題や市民の間に賛否両論あることから、スタジアム事業計画の見直しを求めてきました。そうした中で、ＰＦＩ事業費は、当初の９５．５億円から南北両側のサイドスタンド屋根の追加工事等により１．２倍の１１５．４億円にまで膨らんできました。加えて、浅野町緑地整備、砂津緑地整備、道路移設整備、賑わい施設整備など「周辺整備」と称して２３．７億円を追加して、関連経費を含めた総額では、当初予算の１．５倍・１３９．１億円にまで膨らんでいます。
わが党は、ギラヴァンツ北九州の活躍を期待するものですが、スタジアム建設問題はそれと切り離して考えるべきであるとして、以下３点を尋ねます。
◆第１に、市長は、平成２５年のタウンミーティングで、「当初は、２万人収容で建設費１００億円強としていたが、１万５千人収容に修正し建設費は約８９億円になった」と話しました。ところが、先に指摘したとおり、建設費は、圧縮されたどころか大きく膨れ上がっており、当初の説明と全く異なっています。本市は、響コンテナターミナル、コムシティ、ＡＩＭビルなど大型公共事業の度重なる破綻で、巨額の財政悪化を招いてきました。また、市長は、今年６月議会で埋立事業の破綻について、「このような状況に至ったことは大変重く受け止める」と答弁しました。
市長は、このような大型事業の破綻からどのような教訓を学び取り、スタジアム建設において、どのようにその教訓を生かそうとしているのか。答弁を求めます。
◆第２に、市民からは、スタジアムの建設費の増大から、「第二の新国立競技場やメディアドームのようになるのでは」などの不安の声も出されています。当初のＰＦＩ事業費から関連経費を含めた総事業費が大幅に増大したことについて、問題であると考えますが、答弁を求めます。
◆第３に、財政難を理由に、「行革」による健康づくりセンターの廃止や市立幼稚園の閉園など市民には、様々な犠牲を押し付けています。一方で、スタジアムの建設に、巨額の税金を投入することについて、市長の見解を求めます。
以上で、私の第１質問を終わります。
大石正信議員への答弁（２０１５年９月１１日、本会議一般質問）
（地方創生について）
国の総合戦略においては、政策の基本目標において具体的な数値目標を設定している。例えば東京圏の１０万人の転入超過是正など、そうした数値目標を記載している。地方版の総合戦略においても国の総合戦略を勘案して、数値目標を設定することとされている。本誌の総合戦略では、基本方針として女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデルを目指すこととしている。
この方針を達成するため４つの柱からなる政策パッケージを定め，政策パッケージの４つの柱ごとに基本目標を具体的数値として提案している。主な基本目標の設定の考え方だが、市内大学生の地元就職に対する希望、これは３２％という調査があるが、実態は２２％だ。このギャップを解消すること。次に国の観光政策によるインバウンドの増大等を背景に、福岡空港との役割分担、相互補完をすすめ２４時間利用可能な北九州空港の利点を生かした空港利用者数、空港貨物取扱量を増大すること。また国に準じた女性就業率の向上目標の設定、また子育て環境の一層の充実、またPRにより合計特殊出生率が現在政令市トップクラスだが、それを維持すること。またシビック・プライドの醸成や体感治安に資する取り組みによる市民意識の向上などだ。
国の政策や現代の社会動向を踏まえ、本市の関係する各分野別計画の目標や、実績などと整合性をはかった指標を数値として、たたき台として提案しているところだ。また総合戦略の基本目標を達成するための各事業においては、それぞれ重要業績評価指数、KPIと呼んでいるが、このKPIを設定している。
総合戦略の基本目標やKPIの達成については、行政だけではとても達成できるものではない。このため産学官金労言、金融界、労働界、言論界含めて住民代表からなる北九州市まち、ひと、しごと創生推進協議会に示している。今後、こうした各界の意見を踏まえてオール北九州で取り組んでいくこととなる。本市も本年４月１日には総務企画局に地方創生推進室を創設し、９月１日には推進室の中に定住、移住を促進するために担当ラインを設け、あわせて副市長とトップとする定住、移住推進本部を設置するなど、適宜体制強化に努めている。
一方で、地方創生は内容が多岐にわたる。また息の長い取り組みが求められる。今後の具体的な進め方としては、着実に前進するため総合戦略の実施に向けた工程表を作成し、国の地方創生の新型交付金などを活用しながら具体的に事業を実施していく。加えて、市長をトップとする推進本部や推進協議会において、KPIにもとづき総合戦略の進捗状況を平成３１年度までとしている取り組み期間のうちに、毎年度検証し、見直しを行っていくことでPDCAサイクルを確立していき、総合戦略を推進していく。
この事業の目的と意義。スタジアムはサッカーやラグビーなどのレベルの高い試合や、コンサートの開催、幅広い市民利用などを通じて市民に夢と感動を提供し、豊かで活力ある北九州市の創出に寄与するものと考えている。
また子どもたちのあこがれの施設として、青少年健全育成の場になるとともに、大規模で高規格なスポーツ施設として本市のシンボル、市民の誇りとなるなど多くの効果も期待している。こうしたことから、スタジアム整備の意義は大きく、この町の将来に必要な施設と考え事業を進めている。
公共施設の事業化にあたっては、必要性、有効性などを十分に検証するとともに、適切な事業計画の立案や民間活力の活用などを考慮して検討を進めることが重要だ。特にスタジアムのような大型事業については、より慎重に事業化を見極める必要がある。このため私が市長に着任した平成１９年から従来の事前評価方法を見直し、新たな公共事業評価システムの運用を始めた。具体的には、より一層の選択と集中、効率性や透明性の向上をはかるため、計画段階での評価やパブリックコメントを追加し事前評価の対象事業を拡大したところだ。
スタジアムの整備については、この評価システムを活用し、平成２２年１１月に構想を発表して以来、二度立ち止まって市民、議会の声をよく聞いて進めるという基本的なスタンスで臨んできた。平成２３年度には、構想段階において、また平成２４年度には計画段階においてそれぞれ外部の評価委員による公共事業評価とパブリックコメントをおこなった。その結果、すべての評価委員から必要性、有効性などについて妥当という評価をいただいた。併せて精力的に市民説明をおこない、議会からの意見も丁寧に伺ってきたところだ。
平成２５年６月の議会においては、市民から提出されたスタジアム整備の早期着手を求める陳情について、十分ご審議をいただき賛成多数で採択された。このような取り組みを踏まえてスタジアムの整備について市民の理解が広まったと考え、平成２５年６月、整備着手を表明したところだ。
その後平成２５年９月議会でスタジアムの整備事業の予算について議会の承認をいただき、また本年６月の議会においては、サイドスタンドの屋根設置に必要な予算についても承認いただいた。現在平成２９年３月の供用開始に向け、順調に工事が進んでいる。
本市のシンボルとして市民に愛される施設となるよう、また多くの方々に利用され町の賑わいや活力の向上に貢献する施設となるよう、市民や地域、イベント関係者のみなさんと連携しながら全力で取り組んでいく方針だ。
（地方創生は大幅な賃上げ、安定雇用が必要、について）
本市の、まち、ひと、しごと総合戦略案は、目標を達成するための施策の方向性としてモノづくりや環境などの成長分野の振興や、若者の地元就職促進をはかるための仕事の創出、本市の魅力の的確な発信や本社機能の移転促進をはかり、首都圏などからの人や企業の流れをつくるなどにより、付加価値の高いモノづくりへのシフト、人口減少のスピード緩和などを実現しようとするものだ。
安定した雇用の確保や市民所得の向上は、地方創生を実現する上からも重要だと認識しており、今回の案においてもそのための施策を盛り込んでいるところだ。具体的には安定した雇用の確保に関しては、若年者の地元就職およびU ・Iターン、就職の促進、明日の公共事業を支える人材確保育成事業、高年齢者雇用環境づくり事業、また市民所得の向上に関しては、ロボットテクノロジーを活用したモノづくり力強化事業、次世代自動車産業拠点化事業、中核企業育成支援事業などの事業を行うこととしている。
さらに事務処理センターなどの事務系オフィスの誘致、リノベーションによる街中再生、TGC北九州などの大規模イベント、小倉城や門司港地区の観光地としての磨き上げなどを通じてサービス産業の振興や都心部のにぎわい創出にも取り組んでいる。
賃上げについては、現在、一部の企業において人材の確保や定着、業績の向上などによって賃金や一時金引き上げの動きが出てきている。本市としてはこの動きを期待感をもって注目しているが、最終的には賃上げについては企業自身が十分検討し、それぞれの状況に応じて経営判断すべきものと考えている。
いずれにしても新成長戦略や、今回のまち、ひと、しごと創生総合戦略を着実に推進することで雇用拡大の取り組みを行うことで、市民所得の向上や企業の成長を促し、本市経済の活性化を図っていきたいと考えている。
（総合保健福祉センター内の健康づくりセンターについて）
健康づくりセンターは、生活習慣病を予防することを目的とした中核施設として、平成１１年１０月に開設した。平成２６年度末までに３４８０人（実数）の方に運動・栄養の処方箋としてのプログラムを個別に作成することにより、正しい生活習慣を身に着けるきっかけづくりや、当該プログラムについて、個人が運動を実践する場を提供してきた。
このうちプログラムを実践するための、生活習慣改善教室を利用した１８３０名の方、これは平成２６年度末までの延べの人数、この方々については、アンケートやデーターによれば食生活に気を付けたり、定期的に運動するなどの生活習慣の改善や体重減少や体力向上などの変化がみられる、こういった結果が得られている。このことか、生活習慣病予防や健康づくりに一定の効果があったと考えている。この他プログラムを元に自由利用してきた方々についても、開設当初は現在ほど民間スポーツ施設の数が充実をしていなかったことを考慮すると、トレーニングの場を提供できたことは、利便性の面で有効であったと考えている。
一方本市の高齢化率は、健康センター開設当時の１８．３％から平成２６年度末には２８．２％へと急速に上昇し政令市でもっとも高い状況にある。また認知症高齢者についても平成１４年の１５３５７人から平成２６年の３６３５７人へと約２．４倍になっており、認知症支援や介護予防は本市の喫緊のかだいとなっている。社会状況は大きく変化している。今後は、認知症の人やその家族を地域で支え、より多くの高齢者が運動器具を使わなくても、身近な地域で介護予防を実践できる環境を保健師かかりつけ医など関係者が連携を図りながら、市全域に広めていくことが必要であると考えている。
そのため医師会や保健福祉センターなどの専門機関が入居し、保健・医療・福祉の市内で一か所の技術拠点である総合保健福祉センター内に司令塔の役割を担う拠点として、仮称北九州市認知症支援介護予防センターを設置することとした。
この様な方針のもと、特定の利用者を対象に個別のプログラムや実施の場を提供してきた健康づくりセンターはその役割を終えたと判断し、廃止をすることとしたものである。ご理解をいただきたいと思います。
なお、健康づくりセンターの利用者は、健康づくりへの意識が高く、積極的に健康づくりを実践されてきた方々であると認識している。今後は個別に要望等を伺いながら、市内６か所の公共トレーニングや市が実施する健康づくり、約５０か所の民間スポーツクラブ等を案内するなど、運動継続の機会を確保するよう努めてまいりたい。
（市立幼稚園廃止について）
まず市立幼稚園の半減計画は、市立幼稚園の役割を放棄するものではないかという点。
市立幼稚園のあり方の見直しについては、まず現状認識だが、本市の３歳から５歳の幼児の数は、ほぼピークだった昭和５０年度に約５万５０００人だったが、現在はその４割程度にまで減少している。その中で、市立幼稚園の園児数は昭和５０年度には１７７３人だったが、今年度、２７年度には３１２人と大幅に減少している。市内の幼稚園児の約９８％は私立の幼稚園に通っているということだ。園児一人あたりの本市の財政負担額は、２６年度の決算ベースでいうと市立の１０５万円に対して私立では１２万円と、公私間で大きな格差が生じている。こういった現状だ。
一方、行財政改革の取り組みにおいては、民間でできることは民間にゆだねると、いう視点から研究機能を担うに必要な数で運営する方向にするとしており、これまで検討を進めてきた。こうしたことを踏まえて、今後の市立幼稚園の体制を考えるにあたっては、まず本市の幼稚園の定数に対する充足率は市立と私立あわせても７割程度だ。供給は満たされている。一方で、複数の課題に対応するには市立として一定の園数が必要だと考える。また地域的なバランスに配慮する必要もある。こういったことを総合的に踏まえて、半数の４園は必要との結論に達したところだ。
今後は、存続する４つの園において、まず幼稚園教育要領にもとづいた保育のあり方や教材の作成、特別な教育的配慮を要する幼児への対応、さらに小学校教育への円滑な接続、こういったことを中心に教育、研究実践に取り組むこととしており、これが今後の市立幼稚園の役割だと考えている。
こうした教育、研究実践の成果を活用して本市の教育 を中心に、従来から実施している私立幼稚園の教員も対象とした資質能力の向上および人財育成に資する研修、それから公開保育や研修会での発表、ホームページの充実などによる情報発信、未就園児を対象とした園庭開放や子育て相談の実施、家庭や地域に対する幼児教育の重要性に関する広報、啓発の推進、こういったことに取り組みたいと考えている。
従ってこれらは市全体の幼児教育の維持、向上に資するもので、市立幼稚園の役割を放棄するものではないと考えている。
次に、私立の幼稚園で入園を断られていたような障害のある子どもさんが排除されるのではないかという点。
現状だが、本市の市立幼稚園には専門施設などで支援サービスを受けている障害のある子どもさんは、今年度で、毎年若干変動はあるが、約３０名いる。４園体制移行後もこれまで通り積極的に受け入れに取り組んでいきたいと考えている。
一方、私立幼稚園だが、同様の支援サービスを受けている子どものうち、医療機関などの専門機関による診断書や証明書が提出され、県や市の補助金の対象となっている子どもさんは、約１６０人だ。また北九州市私立幼稚園連盟が昨年度に実施したアンケート調査では、２７０名の子どもさんが専門機関の支援を受けているというデーターもある。
このように私立幼稚園においてもすでに多くの障害のある子どもさんを受け入れている状況だ。しかしながら今回の市立幼稚園の閉園に関する説明会では、私立幼稚園から受け入れを断られたという事例も何件か起きている、これも事実だ。個々の背景については様々な理由が考えられるが、例えば障害のある子どもさんの受け入れに積極的な園であっても、すでに一定数以上の障害のある子どもさんを受け入れているために、それ以上の受け入れが困難な場合、あるいは障害の状態により幼稚園教育の場での対応よりも療育の場での対応が望ましいと判断される場合、あるいは施設がバリアフリー化されていないなどの理由から園児の安全確保に不安がある場合、こういった理由により断る場合もあると私立幼稚園の関係者から伺っている。
また本市議会の常任委員会などでの議論でも、多くの会派から私立幼稚園の障害のある子どもさんの受け入れを支援すべきとのご意見をいただいている。私立幼稚園における特別な支援を要する子どもさんの受け入れ促進は、重要な課題であると認識している。どのような方策があるのかを検討を進めているところだ。
まず幼小連携の重要性だが、近年いわゆる小１プログレムといわれる小学校１年生の教室において、学級がうまく機能しないという課題が指摘されている。こうした課題解決のために幼稚園から小学校への円滑な接続は幼児教育における重要なテーマとなっている。幼稚園と小学校の連携は、例えば幼稚園の園児が小学校の児童と遊びながら活動を行うことにより、小学校生活に安心感や期待感を持つことにつながること。逆に小学校の児童は校外で園児と共同活動を行うことで、自分の成長に気づいたり思いやりの心を育むことができる、こういった効果が期待できるため各小学校で取り組んでいるところだ。
こうした幼小連携の実施は、小学校との距離が近ければ園児の移動や教員間の調整を図りやすい面は確かにある。まあただ、必ずしも小学校に近接した立地条件のもとでないとできないというものではなく、実際にすべての市立幼稚園において様々な形で取り組んでいる。
例えば、小倉幼稚園では小倉中央小学校の児童と一緒に野菜を育てたり、１年生に小学校の生活のこと、あるいは絵本を読んでもらう、こういった触れ合いをしている。小倉南幼稚園では、北方小学校を訪問してプールや給食を体験する、こういった活動が行われている。
八幡東幼稚園では、高見小学校の児童と運動や遊びを通じて交流し学校行事を参観する、さらに鷹の巣幼稚園では竹末小学校の児童と音楽や給食、遊びを通じて交流する、その他の幼稚園についてもそれぞれの工夫で行っているところだ。
幼小連携による小学校への円滑な接続は今後の市立幼稚園における教育・研究実践の柱の一つに位置付けている。残る４つの園での取り組みの成果は、広く私立幼稚園などに発信することで本市の幼児教育水準の維持・向上につなげていきたいと考えている。
（新スタジアム建設について）
まずスタジアム整備等PFI事業費については、当初、平成２５年９月議会において、建設費と１５年間の維持管理費、運営費を含め約９５億５０００万円として承認をいただいている。その後、平成２６年４月の消費税増税や建設物価の高騰といった社会経済情勢の変化に適切に対応する必要から、議会の承認をいただいたうえでPFI事業費を約１０７億３０００万円に変更している。またPFI事業者決定後、市民や関係団体からサイドスタンドの屋根設置について強い要望があったことから、快適な観戦環境の提供や集客の強化に必要と判断して本年６月議会で債務負担行為の追加設定も承認をいただいている。
これによって、PFI事業費はこの議会に契約議案としてお諮りしている通り、約１１５億４０００万円となる。
次に、賑わい施設等整備だ。平成２６年６月には、都心部の集客交流の強化を目的に、小倉駅新幹線口で年間３００万人の集客を目指し、都心集客アクションプランを策定した。本年４月にはこのプランを更に充実するため、賑わい施設整備を新たに位置づけたところだ。
具体的にはスタジアムや周辺施設と連携し、イベントなどができる浅野町緑地、砂津緑地、高浜通りの安全・快適に渡れる幅広横断歩道橋など整備する計画で、整備費の約２３億７０００万円は国の交付金を活用して実施することとしている。スタジアムを含めこれらの施設は、都心集客アクションプランに掲げる小倉駅新幹線口地区の賑わいづくりを支えるもので、町の活力向上に貢献する施設となるよう全力で取り組んでいきたいと考えている。
◎大石議員の第二質問
…（省略）…、行政改革を住民に一方的に押し付けていくことは間違いであると思う。関係者への説明を３回ほどされていますが、利用者の方は合意をされているのでしょうか。
健康づくりセンターの廃止に関しての説明会はこれまで３回行っている。その中で、現在の利用者のみなさまからは、さまざまな意見をいただいている。具体的に紹介しますと、利用者のふれあいづくりの場となっている健康づくりセンター廃止を保留してほしい。利用者の意見を聞くべきではなかったのか。新しいセンターは別の場所にする。あるいは健康づくりセンターと併存してほしい。民間スポーツクラブは利用料金が高くて利用しづらい。といった反対意見が多く寄せられている。一方で、地域で実施する健康づくり事業など受け皿を示してほしい。他の公共施設のトレーニングルームの拡幅やマシンの増設をしてはどうかという意見もあった。総体として現在の利用者の方に了解をいただいているという状態にはないと理解をしているけれども、今後も他の公共施設の利用や民間施設の利用ということで、個別の相談を丁寧にして理解を求めていきたいと考えている。
◎大石議員の第三質問
合意を得られていないということですね。合意を得られていないでもとで一方的に行革の答申がされたからと言って、廃止をしていいのでしょうか。市民の合意もなく、これを進めていく、こういうやり方が北九州市の公共マネージマント、行革のやり方ですか。そのことについて再度答弁を求めます。
いま現在の使用者の方の了解というのは得られておりませんけれど、本来この施設は、冒頭で説明したように運動・栄養のプログラムを提供して、そのプログラムの実践する場として設けたものである。したがって、本来は個別の地域で、議員が指摘されたように、運動をしていただくことが、主旨としてございます。高齢化の進展に伴って、認知症あるいはそれに準じる状態の方々が増えていくという状態の中で、市内で唯一の施設で、こういった特定の方に特別なプログラムを提供して、介護予防をする。というようなやり方は、時代の要請にそぐわなくなっていると理解している。今後は特別な機会を使わなくてもその方々の状態に応じて、地域できめ細かく保健師等か指導ができるよう、そいうプログラムを開発して、地域で健康づくりを行える体制をつくっていきたいと思っている。この認知症介護予防センターはその拠点を担っていくと考えている。
◎大石議員の第四質問
…（省略）…市は民間施設があると言われますが、８月2６日の説明会には１５０人の方が来られた。なんと言われているか「毎日汗を流して健康にして、精神的にもよりどころになっている」「自分たちは認知症介護予防センターがあることについては認める」と「運動することによって、認知症を予防し介護のお世話にならないようにやっている、これを廃止することは逆行することになる」と言われています。市民の切実な願いについて答えないのですか。いままで利用者が少なかったということについて、そのことを周知をしてこなかった。良かったら各区に作ってこなければいけなかった。民間施設があると言われますけれど、多くの高齢者のみなさんは、年金は減らされて、その中から介護保険料や国民健康保険料が引かれて暮らしていけない、だから市の健康づくりセンターに来ていると言われている。
なぜ評価していることについて、当初の役割は終わったのですか。北九州市は医療費が高い、高齢化率が高い、という状況の下でこの健康づくりセンターを廃止することは逆行することではないのですか。（拍手）答弁を求めます。
今現在の利用者の方々が、現在の健康センターになじんであおられて、そこが居場所になっていることは十分理解している。ただ、先ほどらい申し上げているように市内ではたくさんの認知症の方、あるいはそれに準ずる方、あるいは生活支援の必要な方がいらっしゃるわけです。ですから特定の方に対して特定の個別のプログラムを提供するというやり方は、そのような非常にたくさんの方々に対しては、方法論としては、私は一定の役割を終えていると考えている。今後はさまざまな状態の方に合わせてプログラムを提供できるやり方を考えて地域の中で特別の機械を使うことなしに、地域ぐるみで、行政の保健師がお手伝いしますけれど、地域ぐるみで健康づくりを行っていく、認知症支援を行っていく、そういう地域づくりを進めていきたいと考えている。
◎大石議員の第五質問
局長それはおかしいですよ。…(省略)…よかったら続けるのは当たり前でしょう。市長答弁すべきですよ。北橋市長は市政だよりで何と書いていますか。少子化・高齢化の進展のもとで、少子化対策のニーズ、さまざまな高齢者対策に取り組みますと書いています。元気な高齢者をつくっていくことをやめるべきでなく、さらに促進していくべきではないです市長、答弁を求めます。
先ほど申し上げておりますように、たくさんの高齢者の方に運動を、プログラムを、きめ細かかく提供するプログラムを、この新しい認知症介護予防センターでつくっていきたいと思っている。その仕組みを作る。特定の機械を使って、特定の施設で行うというものは時代にそぐわなくなっていると考えている。
当初センターが出来たと時に、この施設に私も係わっていましたけれど、市の医師会にお願いして、かかりつけ医のみなさん方から、このセンターの利用者を紹介していただくこともしてきた。ただ、例えば門司、八幡東西区から交通費をかけて小倉にやってくと言うのは、非常に難しいということは経験的にもわかってきたわけで、こういう状態を踏まえて、今後ますます増えていく要支援者の方々に対して、身近なところで、地域で健康づくり・介護予防、認知症予防をしていただくことが重要であると考えている。
◎大石議員の第六質問
認知症介護予防センターをつくることについて、みなさんは賛成ですよ。これからも元気な高齢者をつくっていかなければならない。そうであるならば健康づくりセンターをこのまま存続するか、また別のところにつくるか、これは当たりまえのことではないでしょうか。
このことを促進していくということは、局長が言っている小倉南区や北区の方に集中すると、それは自ら広めてこなかった市に責任がある。各区につくって低料金で医師のプログラムをつくって、その運動ができた。もっと広げていくことが医療費の削減にもっとつながっていくし、元気な高齢者を支えていく、まさに保健福祉局・市がかかげている、一致する内容ではないのか。それを止めるということは逆行するのではないのか、市長、市長答弁を
現在、健康づくりセンターを使っておられる皆様は、小倉南区・北区の方が約８割を占めていますけれど、皆様には三萩野にある障害福祉スポーツセンターアレアスのご利用、あるいは大手町にある女性センタームーブにも同様の機械・器具を設けたトレーニングルームがあります。そのご利用もお願いしているところである。
◎大石議員の第七質問
この健康づくりセンターは、お医者さんが検診して生活習慣予防だとか、そういう状況に応じ一人ひとりに応じてプログラムが組まれている。他にこうした施設がありますか。アレアスとかありましが、例えばアレアスにいつも、利用者が多くてなかなか利用できません。民間施設は高い、市民センターは健康器具はない。ムーブと言われたが、そういう器具が配置されていますか。お医者さんが配置されていますか。ひとり１人に支援の人がついて、健康プログラムがされていますか。そんなことはないでしょう。
この健康づくりセンターができた当時は、現在の後期高齢者医療制度はなくて、検診、特定健診、特定保健指導もなかった。その後、医療制度が変わり、４０歳以上の人について検診、特定健診、境界線にある人は、個別に保健指導を行う仕組みができた。こうした変化を踏まえて今回の健康づくりの見直しになった。必ず医師がいて運動プログラムを提供してくれなくてはいけないということではなくて、かかりつけ医との接点の中で、検診を受けていただき、保健指導を受けていただき、その中で、運動の指導をしていくプログラムを身に着けていただきたいと考えている。
◎大石議員の第八質問
答弁になっていません。４０才以上の特定健診とどう関係があるのですか。特定健診を受けた結果、医師や健康プログラムを組むのか、違うでしょう。後期高齢者が増えた、しかし、役割が終えたわけではなくて、これから増々高齢化が進展していく、介護保険につても要支援１や２の方、元気な高齢者を支えていく。また、町内会自治会においても高齢者を支えていく。元気な高齢者でがんばってもらわなければならない。
今永副市長は公共施設マネージメントを街づくりといった。行革が街づくりというなら、行革の対象となった案に市民が反対しても、それについて従わなければならないのか、市民と合意で市民が納得したものをすすめていく、これが街づくりではないのか、同意もしてないことをすすめていく、こんなことをやっていったら、市民との共同にはならないですよ。いろんなことを縷々言われたけれど、高齢化のもとで健康づくりが必要だと言われているもとで、市長は決断すべきではないのか。元気な高齢者をつくっていくモデルに北九州市をすべきです。
今回の予算（健康づくりセンター）は３０００万円、スタジアム建設予算１３９億円、市長はこれまで北九州市が行ってきた大型公共事業の破たんを、この教訓から学んだと言った。市民には冷たい市政を押し付けて、一方では公共事業についても埋め立て事業に巨額の税金をつぎ込んだ。こういうやり方で、市民が納得できますか。市長
地域の健康づくりについては、現在でも健康づくり推進委員や食生活改善推進委員の方などボランテイアの方に活躍していただいて、市民センターを中心に、きめ細かく健康づくりするという仕組みをつくりつつある。今後これを加速してまいりたいと考えている。
◎大石議員の第九質問
市民のささやかな願いさえも通らないなか北九州市では、毎日汗を流して元気になった高齢者が精神的にもよりどころになって、私のところに来られた８０歳を超えられ方は「民間では受け入れてくれない」と、市長答えるべきでしょう。
先ほども申し上げましたように、近隣にはアリアスもムーブ、そうした公共施設をご利用いただきたい。
大石さんの質問には、保健福祉局長が経過も含めて、また背景それから福祉行政、将来の姿もふくめて申し上げた。そして、市民全体の高齢化社会に対する期待にこたえて今後やっていきたいということを申し上げているのでご理解いただきたい。
以上
