2016年２月定例会 石田康高議員の代表質疑（９０分）
２０１６年２月３月３日（木）
◎石田康高議員の代表質疑（９０分）
私は、日本共産党市議団を代表して、市長に質問します。
最初に、市民に多大な影響をもたらす国政問題への対応について、尋ねます。
第１に、安倍内閣が強行した「平和安全法制」について、尋ねます。
昨年６月議会で私は、戦後70年間守り抜いて来た平和国家から、アメリカ言いなりに戦争に参加し、自衛隊が他国民を殺し、殺される事態を引き起こす戦後最悪・憲法破壊の戦争法であり、憲法前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意する」と宣言し、憲法９条で反戦平和を誓い、一人の戦死者も出していない日本で、解釈改憲により、憲法違反の暴走政治が許されると思うかと質しました。
市長は、我国の安全保障に係わる重要な法案であり、政府は国会で慎重かつ丁寧な議論をしていただきたい、私も国会での議論を注視してまいります。
又、政府は法案の必要性や国民生活への影響などについても、広く国民に説明し、理解が得られるような手だても併せて考えていく必要があるんではないかと考えておりますと答弁しました。
しかし、国会での議論は、答弁不能を含む審議中断が200回以上も繰り返えされ、広く国民に説明するどころか、過半数の国民の反対の声を無視し、審議不十分なまま、９月19日、採決を強行しました。
慎重かつ丁寧な議論と、国民への説明と理解を求めた市長の期待とは異なり、首相自身が「国民の理解は得られていない」と述べている事態となりました。
又、我党は、南スーダンでの国連ＰＫＯの主要任務が、かつての停戦監視から、国連自身が住民保護のため武力行使を行うものへと大きく変化し、現地では内戦状態、武力紛争が続いており、反政府勢力だけでなく、政府軍によるＰＫＯ要員への攻撃が行われている深刻な実態を、国連の報告書に基づいて指摘しました。
ＰＫＯ活動の任務拡大により、政府軍が住民やＰＫＯ部隊を攻撃すれば、自衛隊は政府軍と銃火を交えることになり、対ＩＳ軍事作戦への参加問題と共に、憲法９条が禁止する海外での武力行使そのものであります。
市民の命、安全、平和を守る責務を負い、憲法の遵守義務を負う市長は、安保法制廃止の声を上げるべきであります。答弁を求めます。①
第２に、沖縄辺野古基地建設への本市からの土砂搬入について尋ねます。
翁長沖縄県知事を先頭に、米軍辺野古基地建設に反対する民意を無視して、防衛省沖縄防衛局が2013年３月に提出した埋立申請書には、東京ドーム17個分にあたる2,062万㎥の土砂で、辺野古の海を埋め立てるとしています。
埋立土砂の構成比は、岩ズリ79.7％、山土17.5％、海砂2.8％で、岩ズリの半分程度を県外から搬入する異常なものとなっています。
埋立土砂の大半を占める岩ズリの調達先は、沖縄に加え、九州・瀬戸内の７地区13ヶ所の採石場が示されており、本市門司地区と山口県向島・黒髪島より45％に当たる740万㎥を運び出すとしています。
基地建設のため、大量に採取・搬出される土砂は、復元不可能な自然破壊・景観破壊、場所によっては地域住民の生命の危険、健康破壊をもたらし、埋め立てられる辺野古では、環境破壊と生態系破壊が懸念されています。
昨年６月の沖縄県議会では、「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例」が可決され、沖縄県の生物の多様性を確保し、自然環境の保全を図るため、埋立用材に係る外来生物の侵入を防止する取組みが進められています。
民意で示された沖縄県民の意思を生かし、辺野古への埋立用材の提供を行わないように、関係事業所へ要請・指導を行うべきであります。答弁を求めます。②
さて、提案された2016年度予算案は、一般会計5,514億5,400万円、前年度比6.1％減、特別会計5,696億2,070万円、同15.6％減、企業会計1,239億8,895万円、同0.5％増、総額１兆2,450億6,365万円、同10.1％減となっています。
市長は、「未来を拓く、まち・ひと・しごと創生予算」と述べ、４つの柱として、
①ものづくり、環境など本市の強みを活かした「しごと」を創出。
②女性・若者の定着やアクティブシニアの移住等、新しい「ひと」の流れを作る。③安心して子どもを生み育てることができる「まち」の実現。
④健康で活き活きと安心して暮らせる「まち」の実現。を掲げました。
予算案が、掲げた柱を実現するものなのか、いくつかの角度から、質問します。
安倍内閣は地方創生を提唱し、「国民が安心して働き、希望通り結婚して子育てができ、将来に夢や希望を持つことができる、魅力あふれる地方を誕生する」とスローガンを掲げました。
このスローガンを聞いた時、大きな違和感を持ったのは私だけでしょうか。
地方から、安心して働く場や、結婚し子育て出来る環境、魅力や活力を奪い、
農業破壊、福祉削減等を押し付けたのは、歴代自民党政治ではないのでしょうか。
人口減の要因は、若者と女性の２人に１人が非正規、異常な不安定雇用と低賃金、長時間労働を強いて、結婚、出産、子育てを困難にさせたためです。
東京への人口流失は、地方の産業が壊され、雇用が失われた事が要因です。
北九州市の実態、人口、雇用、市民所得、工業、商業の推移を、地域経済総覧、総務省経済センサスで見てみました。
人口は、2007年から2015年で25,415人・2.6％減。
従業者数は、2006年から2012年で６千人・1.3%減。
人口一人当たり課税対象所得は、2008年から2014年で３万9千円・3.1%減。
製造品出荷額等は、2007年から2012年で4,700億円・19％減。
小売業販売額は、2007年から2012年で2,611億円・23.9％減。
全て後退していますが、本市再生のためには、その要因を明確にし、対策を出発点にすべきですが、創生総合戦略は、そうなっているでしょうか。
戦略の基本目標は、①市内の新規雇用者数２万人、大学生地元就職者数1.5倍等、仕事を創出する。②首都圏から30社の本社機能移転や、外国人観光客倍増等、新しい人の流れを作る。③25歳～44歳の女性就業率向上や、合計特殊出生率の政令市トップクラスを維持等、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。④市民の80％以上が本市への誇りや自信がある、時代に合った魅力的な都市を作る。としています。
そして仕事の創出を目指し、ロボットや自動車産業等リーディング産業の振興を加速化するため、国に「水素社会創造への支援」「エネルギー産業の総合拠点への支援」「ロボット産業振興の支援」「次世代自動車産業の拠点化」「北九州空港の機能拡充・利用促進」「海外水ビジネスの推進」等７項目を提案しています。
新年度予算や補正予算には、本社機能移転等に対し、最大で設備投資額の33％、上限５億円を補助する制度新設、固定資産税軽減制度の創設を計上。
介護分野へのロボット導入支援や産業振興事業費１億2,800万円、その内、介護現場への介護ロボット等の導入を検証する事業費4,800万円、介護ロボット開発支援や導入施設への助成費8,000万円等、介護ロボット支援策を計上しました。
本市まち・ひと・しごと創生総合戦略や、提案された予算が、本市地域経済の再生と雇用の拡大に貢献するでしょうか。そこで、２点、尋ねます。
１点目は、雇用や景気対策の基本を、どこに据えるかについてです。
新成長戦略の2013、14年の雇用創出実績9,173人は、「医療・介護・子育て支援分野」が3,015人、「にぎわいづくりによる集客交流産業の拡充」で2,771人、合計5,786人で63％を占めています。
一方、次世代自動車やロボット、環境産業等の先端分野での雇用は895人で10％以下に過ぎず、創生総合戦略でのロボット等先端産業分野での人材育成は「専門人材の育成輩出」「研究者・技術者の集積」など専門家の育成・集積が中心で、せいぜい数十人から数百人程度の人材増計画に過ぎません。
市民生活に欠かせない医療・介護・福祉や、商店、中小企業を対象にするのが基本であります。
しかし、計画の政策パッケージを見ても、中小企業と言う字句そのものが２ヶ所しかなく、その一つは、本市の中核となる企業50社の育成・支援であります。
新成長戦略における過去の雇用実績と、指摘した創生総合戦略の問題点について、見解を求めます。③
第２に、地域再生のため、今、何をなすべきかについてです。
地域再生と持続可能性は、人がそこに住み続けられるかどうかに尽きます。
そのためには、働く場があり、生活できる所得が得られ、保育や教育など子育て支援、高齢者福祉などの公共サービスが受けられる環境があるかどうかです。
本市の現状は、その全てが不十分と言わざるを得ません。
2014年度、補助金１億7,161万円で、36億6232万円、21.3倍の波及効果を生み出した住まい向上リフォーム促進事業を、特定目的ではなく、全てのリフォーム工事に何故、拡大しないのか。
商店街の空き店舗を対象に、賃料か改装かを選択する本市補助制度は、2013
年度は13件352万円、2014年度は14件469万円、一方、店舗改装、備品購入を支援する群馬県高崎市まちなか商店リニューアル助成制度は、2013年度は687件4億2,064万円、2014年度は494件３億4,903万円で、「地域内の内需振興が図られ、地域業者を元気にし、経営を発展させ、街を活性化させる」と大歓迎されている制度を何故、採り入れないのか。
子育て支援、高齢者福祉も、国の削減計画に従うだけで、極めて不十分。
我党が提案してきた、ブラック企業対策や公契約条例の制定、小規模企業振興基本法や中小企業振興条例に基づく抜本対策や、中学３年生まで乳幼児医療助成制度の拡充、高齢者福祉の改善など、市民の願いに応える計画に転換すべきです。
答弁を求めます。④
本年2月、公共施設マネジメント実行計画が発表され、市営住宅31.0％、学校施設22.6％、地域コミュニティ施設8.5％、市民活動拠点施設35.9％、市民会館・文化ホール12.7％、図書館9.7％、青少年施設45.6％、スポーツ施設13.9％など、合計24.2％を削減するとしています。
そこで、本計画の問題点を指摘し、見解を尋ねます。
１点目は、赤字の大型箱物施設等を計画から除外していることです。
除外している施設の財政負担は、ＡＩＭ、ＨＣＴだけで40年間で400億円と膨大であり、コムシティ、モノレールの破綻救済のため、これまでに約300億円投入しています。
又、公共施設白書は2013年度の状況として、2,546施設・延面積541万㎡が記載されていますが、除外施設は1,553、その中には当初、同和対策で整備した地域交流センター、集会所91施設があり、下関北九州道路、スタジアムは、新たな負の遺産・巨額の赤字構造物となる事は、これまでの議論で明確であります。
どんな基準で選定したのか、当局の都合で、必要なものと必要でないものを選別しているのか、疑問です。答弁を求めます。⑤
２点目は、建物の歴史的・文化的特性を無視した計画となっていることです。
昨年６月12日、国際的学術組織・ドコモモは、八幡市民会館が日本の近代化の足跡を物語る上で、重要な文化的資産と評価し、価値の継承と保全を求める通知を市長宛に送付しました。
官営八幡製鉄所の世界遺産登録は市を上げて歓迎しましたが、同じ国際的学術組織から認定された八幡市民会館については、市民へのお知らせもしていません。
建物の歴史的・文化的特性を十分に考慮した計画と言いながら、現実との落差は余りにも大きく、後世に悔いを残すものです。答弁を求めます。⑥
３点目は、計画推進は、情報公開と市民の理解を得ながら丁寧に進めるとしているが、その実態は真逆となっていることです。
健康作りセンター、市立幼稚園の廃止等は、その象徴ですが、今後、関係市民への説明で異議を唱える意見に、「もう決まったもの」と切り捨てはなりません。
さいたま市のマネジメント責任者・西尾真治氏は、その経験を論文としてまとめ、「迅速で効果の高い取り組みにつながる最大のポイントは、市民、議会、庁内にわたる合意形成である」「公共施設の老朽化を巡る状況は深刻であるが、「あるべき論」を振りかざすだけでは反対や抵抗を誘発し、結局、遠回りをすることになる」「取り組みの各段階において、常に「合意形成」に気を配り、市民と共に着実に推進していくことが重要である」と述べています。
つまり、計画を進める要は、計画を策定した後に市民の理解を求めるような後追いの取組みではなく、計画の策定段階から市民に広くＰＲすると共に、計画の策定・実行のプロセスそのものに市民を巻き込み、市民と一緒に考え、市民と一緒に推進していく体制を作ることであるとき述べています。
この優れた経験に学ぶべきであります。答弁を求めます。⑦
１点目は、平野小学校跡地と九国大文化交流センターとの交換についてです。
当局は、不動産鑑定士による鑑定評価額を元に市有財産審査委員会で価格を決定し、差額の約3,850万円を大学が市に支払う契約を、昨年７月30日に締結したと答弁してきました。
建築延面積2,589㎡の九国大文化交流センターを、３億1,147万円と評価しましたが、この価格は妥当なものなのでしょうか。
2011年７月、コムシティの地下１階から７階までの建物、面積46,367㎡を２億5672万円で取得し、八幡西区役所などが入居しました。
2003年12月、八幡西区的場町の北九州ハイツの建物 面積5,560㎡、484万500円で取得しました。
余りにも違う取得金額、１㎡の比較では文化交流センターはコムシティの21.7倍、愕然とします。再度、検証すべきではありませんか。答弁を求めます。⑧
２点目は、八幡図書館を文化庁の調査完了まで、存続すべき点です。
文化庁は、東京オリンピックを控え、価値が定まらない内に既存の建築物が壊されてしまうことを危惧し、来年度から全国６ブロックに分け６年がかりで「近現代建造物緊急重点調査事業」に取り組むとしています。
貴重な建築物を保全してきた全国の経験は、「残こさないで良かったことは一度もなく」「残して良かった」「残せば良かった」しかないと紹介しています。
東京駅赤レンガ駅舎の保存運動に関わった方達より、保存を求めて市長に要望書が送付されています。
文化庁の調査が終わらないうちに、本市縁の著名な建築家・村野藤吾氏が設計した八幡図書館を壊しては取り返しがつきません。
少なくとも解体は、調査完了まで延期すべきです。答弁を求めます。⑨
今年10月より、通院費助成対象年齢を小学６年生までに、小中学生の入院の自己負担額をゼロに、所得制限を全廃し、償還払いから現物給付へと改善されることとなり、一歩前進しました。
しかし、通院費助成対象年齢を何故、中学３年生まで拡大できないのか。
通院の自己負担額を何故、３歳から就学前まで月最大で600円に、小学生は月最大で1,200円にするのか、極めて大きな問題であります。
子ども医療費助成の全国的な主流は、助成対象は中学3年まで、所得制限なし、現物支給、自己負担なしの４点です。
厚生労働省発表の2014年４月１日現在の「乳幼児等医療費援助実施状況」では、通院費助成対象が中学3年以上は1,134市町村で、65％を占めています。
政令市では、2015年12月現在、通院費助成対象が中学3年までは9市、その内、本市と同様に県の補助率4分の1である千葉市は中学3年まで、県の補助がない静岡市と浜松市も中学３年まで通院費を支給しています。
隣接自治体では、みやこ町が18歳まで、行橋市と苅田町が中学３年まで助成しており、通院費助成を県が小学６年に拡充する事を契機に、遠賀４町は中学３年生に拡充するとしており、本市が北九州都市圏で一番遅れた自治体となります。
又、厚労省調査では、自己負担なしは986市町村で、57％を占めています。
適用年齢、自己負担、共に全国水準以下で、子育て支援日本一とは言えません。
小学６年まで拡大に必要な財源は、事務費を除けば平年ベースで４億５千万円、４分の１の県補助を除けば、一般財源は３億円、中学３年生まで拡大しても、６億１千万円です。
この金額を確保できないのか、こう考える時、モノレールの救済につぎ込んだ294億円、ＡＩＭ、響ＣＴのために毎年使っている10億円もの財源、使い方が間違っていると言わざるを得ません。
財源の使い方を改め、対象年齢を中学３年生まで拡大し、少なくとも全国水準に改善すべきです。答弁を求めます。⑩
2016年度国保会計予算では、一人当たり保険料を、医療分3,171円、支援分22円、介護分1,280円、合計4,473円、5.2％引き上げるとしています。
その主な要因は、2015年度の一人当たり保険給付費が、前年度比6.0％増加する見込みであるためとしています。
一人当たり保険給付費の伸び率は、2012年度が2.0％、2013年度が0.7％、2014年度が2.5％ですので、6.0％は異常な伸び率であります。
その要因は、被保険者の高齢化による大腸がん、肺がん等の増加、Ｃ型肝炎治療の高度化、制度改正による高額療養費の増加だとし、2015年度補正予算も提案されています。
2015年度当初予算は、一人当たり保険給付費の伸び率を－0.1%と試算し、一人当たり保険料は－0.1%、加えて、保険料軽減対象者数に応じて財政支援を行う保険者支援制度が拡充されたため、一人当たり保険料は医療分、支援分、介護分の合計で4,984円引き下げましたが、元に戻る提案となっています。
2015年度の保険給付費の増加要因となったＣ型肝炎治療新薬は、５月発売のソバルディ、９月発売のハーボニーで、いずれも１日１錠、12週間飲むだけでウイルスをほぼ消失させる画期的なものと言われています。
この新薬は、１錠６万円から８万円と高額であり、公費助成により患者負担は月１万円～２万円ですが、１日１回、12週間服用により、薬代だけで520万円から670万円、保険者負担額が大幅に増加する原因となっています。
医療の高度化で病気が治癒することは大歓迎ですが、保険者負担が増大し、それが要因となり、保険料の引き上げとなることは看過できません。
Ｃ型肝炎ウイルス感染者は、全国で200万人と言われており、今後も高価な新薬による医療費増加が見込まれており、国の財政負担を求めるべきです。
又、負担能力を超えた保険料を引上げないために、一般会計の繰り入れを増やし、保険料の引き下げを行うべきです。答弁を求めます。⑪
第２関門橋から関門海峡道路、そして下関北九州道路と名称変更してきた計画について、必要性と採算性について、議論してきました。
市長は、必要性として、関門連携、渋滞解消、代替機能の確保を述べ、先の９月議会では、「関門トンネルは事故等により２日に１回、通行止めになっている」「昨年の台風15号で関門橋は通行止め、ゆえに下関北九州道路が必要」などの質問に同調する答弁を行いました。
又、決算特別委員会では、半世紀以上、海水の中にあるトンネルが本当に安全だと言い切れるのかの、私に逆質問までしました。
我党は、関係機関の調査を通じて、「関門断面交通での実態・関門橋の事故等による通行止めは年１回数時間程度」「関門トンネルの事故等による通行止めは、５年間で405時間、0.5％、つまり一回12分の通行止めが２日に１回生じているだけ」「台風など風速20ｍで関門橋、25ｍで都市高速は通行止めとなり、下関北九州道路も同様である」と指摘しました。
又、開通後57年経過したトンネルの強度を、ネクスコは当分の間は安全と回
答している事を紹介しました。
更に、73年経過した鉄道トンネルについて、ＪＲ九州を訪問・調査した結果、担当者は塩害も少なく、強度も万全と回答しました。
トンネルも橋も適正な補修等を行えば、長期間、使用可能ということです。
関係機関の回答について、市長の見解を尋ねます。⑫
市長は、採算性について、国家プロジェクトを求めており、費用負担は計算で
きないと、だんまりを続けています。
国交省の試算では、1,558億円の事業費を報告書にまとめており、関係自治体の負担が当然生じます。
仮にトンネルにすれば、橋梁より安価で可能と主張していますが、若戸トンネルの建設費から試算すれば、橋梁よりも多額になるのではありませんか。
答弁を求めます。⑬
白島基地は、防波堤決壊から29年、オイルインから19年目となりました。
我党市議団は東日本大震災後、安全・避難対策のため、「北防波堤の耐波力」「埋立地液状化による東護岸の危険性」「電源喪失への対策」「従業員の避難対策」の４つの問題について、何度も指摘してきました。
市長及び関係局長は、対策は十分にされていると答弁し続けてきました。
昨年12月１日付けで、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が本市に通知した「液状化の検証・配管補強対策工事の実施について」の内容について、我党市議団は２月５日、同機構と資源エネルギー庁と意見交換しました。
2012年度以降の液状化診断内容、2013年度以降の道路、建屋及び配管類の安定性の照査内容、2015年度以降の配管補強対策の検討内容、今回の配管補強対策工事の実施内容と共に、2012年度以降の耐震性、耐久性検証の詳細、シーバースと配管橋の強度管理と保全対策、従業員の避難対策と基準などについてです。
その中で、液状化による道路、建物、配管の影響について、
第１に、ケーソンは水平方向に最大42ｃｍ、垂直方向に最大23ｃｍ、道路
の沈下は最大32ｃｍであり、鉄板などで緊急措置を前提に耐えうると判断。
第２に、建物は最大変位５ｃｍで、建物基礎の補強は必要なし。
第３に、配管は、一部で弾性限界を超え、元に戻らないため、検討が必要とし、
原油ガス配管や消火配管、Ａ重油配管の改修、サポート改修など17ヶ所の改修を今年３月まで実施するとしています。そこで、尋ねます。
「消火配管などのサポート改修、配管改修の実施内容と効果及び安全性についての認識」「有義波高が6.9ｍに変更された以降の、北防波堤と東防波堤に対する回折波（かいせつは）の影響と強度」「シーバース、配管橋の耐用年数と保全対策」について、答弁を求めます。⑭
我党市議団は、航空機騒音の被害住民の方々と共に、墜落の危険性と騒音被害対策のため、住宅地上空での訓練中止を求めるなど、様々な活動と防衛省交渉を行い、２月５日も実施しました。
本市も、住宅防音工事助成の指定区域、放送受信料補助対象区域の拡大、航空機騒音に係る短時間の基準超過が反映される環境基準の見直しを、防衛省に要望していますが、その実現に全力をあげるよう、要望します。
議員定数を４議席削減する議案の提案理由として、議会の役割である監視と政策立案機能を果たすためには57名が最適であると、自民、ハートフル、公明の三会派が合意したと述べていますが、市民の付託に応え、議会の使命を果たせるでしょうか。
行政の監視と政策立案の役割を果たすためには、市民の声を聞き、その代弁者として働く決意と不断の努力が必要です。
その議員数を削減する事は、監視機能を低下させ、議会と市民のパイプを削るものにしかなりません。
４議席削減で、議員報酬と政務活動費合わせて7,459万円の経費削減が見込まれると主張していますが、経費削減をしたいのであれば、議員報酬を下げれば解決できます。
現に議会改革の一環として2013年２月より実施した、議員報酬８％削減で当時の試算によると年間6,968万円の引き下げを実行しましたが、何故、それを再現しないのか。
又、市民が問題にしているのは、民意と議会の乖離であり、今、正すべきは、民意を生かす議会に改革することではないのでしょうか。
更に、2013年２月10日より廃止した費用弁償の復活提案は、議会改革として全会派一致で賛同したものを否定し、議会改革を逆流させるものであります。
以上、指摘した問題点について、答弁を求め、最初の質問を終わります。⑮
石田康高議員質疑への答弁（３月３日）
■市長
国においては近年の我が国を取り巻く状況として、国際テロの脅威、弾道ミサイルの開発などによりアジア・太平洋地域において緊張が生み出されるなど、複雑かつ重大な安全保障上の課題に直面しているとしている。そのため国は我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備を目的に、集団的自衛権などの行使が盛り込まれた平和安全法案を、平成２７年５月１５日、国会に提出した。
国会では安全保障関係の法律では最長となる約２００時間の審議の後、可決され、昨年９月１９日に成立した。また参議院での議決の際には、平和安全法制の運用には国会が従前に関与し、民主的統制としての機能をはたすための付帯決議が議決されている。
法案の審議においては、国民の理解がまだ深まっていないとの意見も多くあったため、国においては地方公聴会の開催、安倍総理自らテレビ番組に出演し法案の内容の説明を行った。法律の成立後は、首相官邸ホームページ、なぜ今平和安全法制か、による情報発信なども行っている。この法律は国民にとって極めて重要なものだ。引き続き政府の責任において法律の必要性、国民生活への影響などについても広く国民に説明し、理解が得られるよう取り組みを進めていくべきだと考えている。
国では人口減、超高齢化社会という困難な課題に立ち向かうため、東京一極集中の是正を図り、元気で豊かな地方創生をめざして先行型交付金に続き、加速化交付金の措置や新型交付金の創設、地方創生に対応する地域再生法の改正など具体的な取り組みを進めている。
また地方創生は、国、地方が一体となって進めていく必要があることから、地方に対しても産学官金労言に住民を加えた体制を整え、総合戦略を策定するなど自ら考え、地方創生を確実にすることを求めている。
本市の地方創生に関する考え方だが、人口問題の解決に資する地方創生を本市では重要な政策として位置づけ、昨年１０月には女性と若者の定着などによって社会動態をプラスにしていき地方創生の成功モデル都市を目指すことを基本方針として総合戦略を策定した。
総合戦略の策定にあたっては、大学教授、企業経営者など学識経験者からなる有識者会議をはじめ、有識者会議で聴取した大学生の意見、産学官金労言に、議会、住民代表を加えた推進協議会、また多くの市民が参加したタウンミーティングや多くの意見が寄せられたパブリックコメントなど、会議や多様な機会を通じて市民、各界の代表者から様々な意見を聞いたところだ。
また有識者会議や推進協議会の議論の状況について逐次議会に報告し、総務財政委員会の所管事務調査において要望された、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する意見は、すべて総合戦略に盛り込み新年度予算案においても対応し、この議会に提出したところだ。このように議会からの意見を丁寧に聞くとともに、様々な方からの意見を集約し、とりまとめ、全市を挙げて本市の総合戦略を策定したところだ。
総合戦略における産業振興や雇用創出の部分は、新成長戦略と同様のものだ。例えば中小企業対策、健康増進、長寿産業などの振興などを記載している新成長戦略の積極的な推進については、総合戦略に明記している。
これまでの新成長戦略における中小企業支援としては、円滑な資金調達のための中小企業融資制度を拡充し、昨年度は３２７４件、２８２億円の融資を行ってきた。また正規雇用を増やす取り組みとして、若者ワークプラザ北九州の運営や若年者雇用創造チャレンジ事業などを実施し、昨年度は１０７８人の雇用に結びついた。来年度の新規予算においても、中小企業の人材を確保するための中小企業人材確保支援助成金の創設や、ゲンバ男子運営事業などを計上しているところだ。
さらに今年度改定する新成長戦略においても、中小企業振興条例を踏まえ、中小・小規模企業の競争力向上に一層重点を置いて、人材育成、販路開拓などの支援を行うことにしている。総合戦略に定めていない各施策についても、例えば市民アンケートなどで要望の高い事業を推進するにあたっては、高齢者支援計画や元気発信子どもプランなど、各局が所管している分野別計画においてしっかりと対応している。
推進協議会では、昨年１２月２１日に総合戦略実現に向けた行動宣言を採択している。まさにこれからオール北九州で地方創生に取り組む強い決意が示されたところだ。平成２８年度は、地方創生の本格実施の年だ。未来をひらく「まち・ひと・しごと創生」予算を編成し、本市全体で地方創生の推進を図ることとしている。
本市の公共施設マネジメントは、市民の安全・安心を確保し、子どもや孫の時代が安心して暮らせる地域社会を築くため、真に必要な公共施設を安全に保有し続けることができる運営体制を確立することを目的にしている。今回の実行計画では、施設の集約と利用の効率化、また特定目的施設や利用形態の見直しなどの取り組みについて、本市が保有する全ての公共施設を対象に取りまとめを行っている。
また一般会計施設については、具体的に今後４０年間における施設量の削減見込み２４．２％を示しており、施設の更新、改修費用は概ね現水準での財政規模相当まで軽減されるとの見通しとなっている。
ご指摘のＡＩＭビルについては、市が公共施設として借り上げ等を行っている部分は計画に盛り込んでいるが、それ以外については北九州輸入促進センターの所有で公共施設ではないため対象とはしていない。なお、メディアドームやひびきコンテナターミナルの建物などは、特別会計及び企業会計の施設であり、会計ごとの運営において資産として適切に管理していくものであることから、施設の削減量、更新改修費用の削減は行っていない。
またひびきコンテナターミナルの港湾施設やモノレール駅舎、軌道など市が管理する社会インフラは公共施設マネジメント基本計画、社会インフラ版の対象施設としている。いずれにしても本市が将来にわたって市民サービスを提供でき、さらには都市としての活力を維持、向上できるよう公共施設マネジメントを進めていく。
乳幼児等医療費支給制度については、これまで多くの議員、会派から拡充の要望がなされてきた。また県においても今年の１０月から、制度を見直すこととしており、本市としても同じく１０月から通院医療費の助成対象を小学校６年生まで拡充したいと考えている。議員からは中学校３年生まで拡充すべきというご指摘だが、その場合さらに３学年分の経費が必要となるうえ、県の補助対象は小学校６年生までのため、全額一般財源で賄う必要があるが、中学校３年生までの拡充は難しいと考えている。
今回の制度拡充にあたっては、持続可能で安定的な制度とするための財源確保については、大変重要な課題と認識しており、自己負担のあり方についても他の都市の動向を踏まえつつ、慎重に検討を進めてきた。その結果、通院の自己負担については３歳以上就学前は、県の自己負担額８００円より低額の、１医療機関あたり月６００円を上限とし、新たに拡充する小学生は県と同額の月１２００円を上限とするものだ。
なお３歳以上、就学前については新たな負担を求めることになるから、保護者の負担感を少しでも軽減するため、経過措置として平成３１年３月まで月５００円とする。また入院の自己負担については、現在自己負担がある小・中学生についても就学前と同様、無料とする。
保護者への影響だが、今回、新たに小学生を通院助成の対象にするなどの見直しにより、出生から中学校３年生までをトータルで見ると、子ども一人あたり約６万４０００円の負担軽減につながると試算している。保護者にとって一定の経済効果があると思っている。そのほか、今回の見直しでは所得制限を廃止するとともに、市民により使いやすい制度とするために、小・中学生に対する現物給付をあわせて行う。この制度の拡充により子育て世代の負担をやわらげ、子育て支援のさらなる充実を図りたいと考えている。
平成２７年度においては、一人あたり保険給付費の伸びが約６％と、予想を大幅に上回る見込みだ。昨年Ｃ型肝炎治療薬が発売され、医療現場において積極的に処方されていることがその要因の一つとして考えられる。Ｃ型肝炎に対するインターフェロン製剤を用いた従来の治療では、発熱や全身倦怠感など様々な副作用を伴うことや、ウイルスの量やタイプによっては十分な効果が得られない場合もあった。これに対し新たなＣ型肝炎治療薬は副作用が少なく、効果は著しく高いといわれている。従って、この治療薬の使用により将来肝硬変や肝がんへの進行が抑えられ、中長期的には医療費の節減効果が期待できる一方、この治療薬は高額であるため、当面は薬剤費の高騰による保険給付への影響が強く懸念されるところだ。
なお平成２８年度の薬価改定では、新薬の保険財政に与える影響を考慮し、年間販売額が一定規模を超え、かつ予想販売量を一定以上上回った場合に薬価を最大５０％引き下げる仕組みが創設され、このＣ型肝炎治療薬もその対象とされた。このため来年度以降は、保険給付費への影響が多少緩和されるものと考える。
ご指摘の、国に対し財政負担を求めることに関しては、本市としても高額な新薬の発売による保険財政への深刻な影響を生じさせないための措置などを国に要望していく。また市長会や政令市の会議を通じて行う国への要望においても、要望事項の検討の場において提案を行い、対応を協議したいと考えている。
■産業経済局長
沖縄県辺野古における新基地建設に伴う公有水面の埋め立てについて、防衛省の資料によると埋め立てに使う土砂を沖縄県外では九州を中心とする５県７地区から購入して搬入する計画を立て、その候補地として門司地区が含まれている。
本市では平成２７年４月１日から、採石法の一部改正に伴い採石法に規定する採取計画にかかる事務や権限が福岡県から移譲され、採石事業者の岩石採取計画の認可、採石事業者に対する指導などを行っている。現在市内には、１６か所の認可中の採石場がある。門司区には１２か所あり、これらの事業者は昭和３０年頃から操業し、長期的に採取をしている者がほとんどだ。
採石法は、岩石採取にともなう災害防止、採取事業の健全な発展を図ることを目的としており、本市では法に基づく技術基準などを満たした採石業を行っているか、また大気汚染防止法、水質汚濁防止法、など法令を遵守しているかについて、関係部局とも連携してパトロールを行うなど指導監督を行っている。
しかしながら、採石法における岩石採取計画は、岩石の種類、量や採取方法、災害防止対策などについて定めるもので、採取した岩石の排出先や時期は求められていない。そのため岩石の排出先については、あくまで民間の商取引に任せられるものであり、市が採石事業者に対し法令に定めのない要請や指導などを行うことは困難だと考えている。今後採石法にもとづく採石事業者に対し、岩石採取や防災対策など適切な指導を行っていきたいと思っている。
■都市マネジメント担当理事
まず建物の歴史的、文化的特性を無視した計画であるという点について。公共施設マネジメントは、将来にわたって必要な公共施設を安全に保有し続けるために取り組むものだ。施設の再編等にあたっては様々な視点から総合的に進めていくこととしており、その取り組みにおいては歴史や文化、施設の瑕疵といったことも考慮している。例えば門司区役所庁舎だが、国の登録有形文化財であることから公共施設の集約によって移転した後の建物について、その外観や歴史性、眺望を活かし門司港レトロ地区の活性化に資するような活用に向けて検討していくこととしている。
ご指摘の八幡市民会館については、昨年６月、ドコモモジャパンから日本におけるモダンムーブメントの建築１８４選に選定されている。しかしながらこの選定以前の昨年３月議会において、八幡市民会館の機能について平成２７年度末をもって廃止する条例改正案をすでに承認いただいている。このため今回の実行計画においても、平成２８年３月末で市民会館としての機能を廃止する旨を記載したところだ。
なお、八幡市民会館の機能廃止後の建物の取り扱いについては、民間活力の活用を前提として検討を行うこととしており、その利活用策については現在、市民や企業、大学、まちづくり団体等によって構成される八幡市民会館リボン委員会が検討している。市としてはその動きを見守っている状況で、このリボン委員会の提案を参考にしながら最終的な建物の取り扱いを決めていきたいと考えている。
（公共施設マネジメントは計画段階から市民と検討を、という点について）
公共施設マネジメントの取り組みについては、一昨年２月に行財政改革大綱を策定して以降、シンポジウムの開催などにより周知を図るとともに、市民アンケート調査などを実施し昨年５月、公共施設マネジメントの考え方、方向性を公表したところだ。
その後、この方向性について、シンポジウムや地元説明会を開催し、また市民アンケートを実施してさらなる周知を図るとともに市民の方々の意見を聞いた。こうした結果は、議会での議論も踏まえて昨年１１月に実行計画素案を公表し、その後、各区において施設利用者や自治会関係者などに説明をして、また意見を伺うとともに、パブリックコメントの意見などをもとに本年２月に実行計画を策定したところだ。
また今回の実行計画では、計画推進にあたって広く市民に情報を公開し、施設利用者をはじめ市民との対話のなかでご意見をいただきながら調整を図ることとしており、あわせて早い段階で説明会を開催するなど、市民の理解を得ながら丁寧に進めていくこととしている。
さらに計画内容についても、公共施設を取り巻く環境の変化に合わせて適宜、見直しを図る必要があることから、１０年間をメド計画改訂を行うこととし、その中間年度を節目として計画内容に見直しを行うこととしている。今後とも、マネジメントを進めるにあたっては、施設利用者をはじめ市民の方々に分かりやすく説明するとともに、議会や市民の意見を取り入れながら丁寧に進めていきたいと考えている。
■財政局長
建物鑑定は基本的には当該建物の現在新築費から、経年などによる減価修正を行って価格を算定する原価法、建物の収益性から価格を算定する収益還元法、同種建物の取引事例から価格を算定する取引事例比較法、の３つの手法があり、建物に応じた手法を選択して価格は算定される。
九国大文化交流センターは、公共的施設を鑑定評価する際の一般的手法である、原価法により価格を算定している。具体的には鑑定時点、これは平成２７年３月だが、この時点における建物の建築費、再調達原価６億２１００万円から、経年による減価格３億３２６０万円を控除した額、２億８８４０万円と評価し、これに消費税相当額を加えた３億１１４７万２０００円で取得をした。
一方、複合商業施設であるコムシティは、収益目的の施設を鑑定する際の一般的な手法である収益還元法を主とした算定を元に、建物部分を２億５６７２万５０００円で取得した。極めて低価格となったのは、鑑定時、これは平成２３年３月だが、この時点において７年間利用されていなかったことにより機能の陳腐化が著しかったこと、またテナント入居により将来生み出されるであろうと期待される収益が、当該施設にはそれほど見込めない、すなわち当該施設は収益力が低いため、その施設価値も低いなどの理由によるものだ。
なお北九州ハイツについては、鑑定価格は１億１０００万円だったが、売り手である雇用能力開発機構がさらに解体費を差し引いたものを譲渡価格として提示をしてきたため、４８４万円余とかなりの低価格となったものだ。
このように鑑定表価格は適正なものであり、文化交流センターの価格の再検証の必要性はないものと考えている。
■病院局長
近現代建造物緊急重点調査事業は、国際的に高い評価を受けている近現代建造物について、文化財としての保存措置がほとんど講じられていないことから本年度に創設されたものだ。この調査は国が主体となって行うもので、国、県、市の指定文化財及び未指定建造物も対象になると聞いているが、具体的な調査内容、期間は定まっていない。
一方で、八幡病院は救急医療、小児医療、災害医療など地域の基幹病院としての役割を果たしているが、施設の老朽化、狭隘化が進み一部耐震基準を満たしていないといった施設面の課題があり、市民の命にかかわることから一刻も早く充実した施設で医療を提供したいと考えている。
そのため平成２４年８月に、八幡病院の移転建て替えを表明して以来、平成３０年度中の開院に向けて議会での審議、承認やパブリックコメントなど様々な手続きを経て、現在、実施設計を行っているところだ。これと並行して、本年５月からは建設予定地内の造成工事や仮囲いの設置などの準備工事を予定しており、現図書館の解体を延期することは、工期通り工事を進めることに支障をきたす。従って予定通り、本年４月の図書館移転完了後には解体したいと考えている。
■保健福祉局長
国民健康保険料の予算の編成にあたっては、まず病気やけがに対する保険給付費等を積算し、次に保険給付費の増減にあわせて保険料を設定し、また保険給付費に法定割合を乗じて国、県支出金を積算する。最後に保険料と国、県支出金などで賄えない額について、一般会計繰入金で補うこととしている。
平成２８年度の保険給付費を見込むにあたっては、国の通知に基づき過去３か年の実績を勘案した結果、平成２７年度の実績見込みが大幅に増加しているため、一人あたりの保険給付費は前年度に比べ約６．５％増加することとなり、医療分の一人当たりの保険料が３１７１円増加することとなった。
一方、保険料の負担軽減などのために一般会計から繰り入れる額も、平成２８年度は保険給付費の増加に伴い、平成２７年度と比較して約６億円増加し総額は約１６３億円と過去最高になっている。本市としては、保険給付費の主たる財源を保険料と国、県支出金とする国保財政の基本的原則を踏まえつつ、被保険者の保険料負担が過度に重いものとならないよう可能な限り保険料負担の軽減に配慮しているところであり、ご理解を賜りたいと考えている。
本市としては、保険給付費の主たる財源を保険料と国、県支出金にするという国保財政の基本的原則を踏まえつつ、被保険者の保険料負担が過度に重いものとならないよう、可能な限り保険料負担の軽減に配慮しているところであり、ご理解を賜りたい。
■建築都市局長
下関北九州道路については、山口県、福岡県、下関市、北九州市の２県２市をはじめ、地元の関係者とともに長い間、政府に対して要望してきた歴史がある。市民の生命と財産を守り抜くことは行政の重要な使命で、防災や減災の考え方に基づき強くてしなやかな地域づくりが求められている。
そのためには地域間の交流や連携の強化、施設の老朽化対策、代替機能の確保などが必要と考えている。北九州市と下関市の交流の歴史は大変古いものがある。現在も毎日、通勤、通学などで約１万人が往来している。官民様々なレベルで連携を行っているところだ。
昨年度は、安倍内閣が進めている新しい広域連携のモデル事業に、全国でただ一つ県境を越えた自治体間の連携として採択されている。
関門地域の地方創生を推進するためには、北九州市と下関市が経済、産業、観光、文化、市民交流など幅広く連携し、都市圏として一体的に発展する必要があり、そのためにも地域間の交流や連携の強化を支援する広域道路ネットワークの形成は極めて重要だ。
昨年の１０月に策定した、北九州まち・ひと・しごと創生総合戦略では、関門連携の一つとして官民一体となった下関北九州道路の整備の取り組みを位置付けたところだ。下関北九州道路は、北九州市と下関市の都心を直結することで産業や物流など地域経済の様々な分野において関門地域の一体的発展を支える都市間連絡道路だ。地方創生の推進が急務となっている現在、早期実現の必要性は高まっていると考えている。
本市議会においては、これまでも国の関係行政庁に対し、早期実現に向けた要望活動を行っていただいている。１昨年の１２月議会でも、下関北九州道路の整備促進に関する意見書の決議がなされた。昨年８月には、山口、福岡両県知事と下関市長、議員連盟会長、経済界のトップとともに太田国土交通大臣、麻生財務大臣をはじめとした政府関係者にたいし、早期整備の必要性を強く訴えてきたところだ。
地域の連携の必要性に加え、老朽化への対応や代替機能確保の必要性についても一定の理解が得られたものと受け止めている。
関係機関の回答に対する見解についてだが、本市としても関門国道トンネルや関門鉄道トンネル、関門橋は、地域間の交流や連携の強化を推進する大動脈であり、その施設を健全な状態に保ち長期間の使用を図ることは重要だと考えている。また建設の試算等の話があったが、下関北九州道路の建設費については、現状では、国に自ら調査を行うように働きかけている段階であり、ルートや構造、事業手法などが何も決まっていない中でお答えはできない。
今後とも国家プロジェクトとしての下関北九州道路の早期実現に向けて、様々な方法で国への働きかけを行っていきたいと考えている。
■消防局長
独立行政法人・石油天然ガス金属鉱物資源機構、ジョグメックでは、国が推進する大地震に伴う液状化対策事業の一環として、全国の国家石油備蓄基地を対象に、液状化検証業務を行ったところだ。その結果、白島国家石油備蓄基地においては、福岡県地域防災計画で想定する最大クラスの地震が発生した場合、液状化により基地の一部の配管が変形することが判明したため、必要な改修工事が行われるものだ。
配管の緩衝性を高めるため、配管の直線型からこの字型に取り換える、配管の継ぎ手部分を蛇腹状にしたものに代える、配管の固定金具を追加または取り外すことにより、合計１７か所を改修することとなっている。
この改修によって、変形が生じる配管にかかる力が和らげられ、それぞれの配管の機能が維持され、想定される最大クラスの地震に関しても安全性が保たれるものと認識している。改修工事はすでに始まっており、ことしの３月末には終了する計画となっている。完了時の現地確認はもとより、今後も引き続き関係機関と連携を図りながら基地の安全確保のため指導に努めていきたいと考えている。
■港湾空港局長
まず北防波堤と東防波堤に対する回析波の影響と強度について。
白島国家石油備蓄基地については、昭和６２年２年の被災後、当時の石油公団、現在の独立行政法人・石油天然ガス金属鉱物資源機構、ジョグメックが、北防波堤の当時の設計波高６．１ｍを６．９ｍから７．１ｍに引き上げるなど被災当時を上回る波高に見直し、徹底的な補強対策の検討がなされた。
北からの大きな波が回り込む、いわゆる解析波の影響を受ける北防波堤と東防波堤のコーナー部については水利実験などによって見直された設計条件をもとに耐波性にすぐれねばり強く、施工が確実で実績がある補強対策が講じられている。
補強対策の報告を受けた市では、その内容について、海洋構造物の専門機関である財団法人・沿岸開発技術研究センターに審査を委託するなど慎重に検討を行った結果、補強対策を講じたのちは本基地は極めて厳しい波浪に対しても十分に安全であると判断したところだ。補強工事としては、防波堤において既設の３２トン型消波ブロックの上に最大６４トン型消波ブロックを据え付けるとともに、防波堤のケーソン背後における裏込工の補強やパラペットのかさ上げなどが行われた。
なお基地を管理するジョグメックでは、基地完成後から毎年消波ブロックの定点観測を続けている。ジョグメックからは消波ブロックが高波によって移動した形跡はまったくなく、健全な状態が維持できているといっている。
次に、シーバース、配管橋の耐用年数と保全対策について。
白島国家石油備蓄基地を構成する海域部の施設については、基地全体を管理するジョグメックが点検の方法や時期、保守の基準などを定めた工程の維持管理計画を策定し、それに基づいて保全を行っている。
海域部の施設のうち、シーバースおよび配管橋は厳しい環境におかれた鋼構造物であることから、ジャケット部には防食塗装と電気防食がほどこされている。防食塗装については、年１回点検が行われており、水面より上の部分は船上からの目視により、水中部分は潜水士による観察により、塗膜の劣化や損傷、海洋生物の付着状況などが把握されている。
電気防食については、年１回、電位測定が行われるとともに、４年に１回、敷設されている陽極材の取り付け状況や減量調査が行われている。このような点検や調査によって、以上が確認された場合には局部塗装や陽極材の交換などの補修が行われることになっている。
ジョグメックによると、シーバースおよび配管橋の法定耐用年数は４５年となっているが、維持管理計画に基づく保全対策を確実に実施することによって、施設の長寿命化が図られ法定耐用年数を超える期間での使用が可能になるとのことだ。本市としては、ジョグメックに対して今後とも施設の安全性の確保に向けた適切な指導を行っていきたいと考えている。
■自民・井上議員
私からは、議員定数の削減と費用弁償についてお答えをさせていただく。
まず石田議員から、５７人の議員定数で市民の負託にこたえ議員の使命を果たせるのかと、また経費削減が行われると主張しているがと、いうことだが、それについて説明させていただきたい。
まずは経費削減についてだが、これについては今回の本論から考えると、実は全く効果がないとはいわないが、それほど大きなものではないと考えている。というのも、北九州市の一般会計と特別会計、企業会計を合わせた総額は今年度で１兆２４５０億円で、このうち議会費が占める割合が１８億円にすぎない。ということはすべての会計に占める議会費の割合は０．１４％だ。
となるとこれは、多少減らしたからと言ってそれほど大きな経費削減効果が見込まれるとは考えられないわけで、むしろ私どもが重要と考えているのは、社会情勢と他の自治体の状況だ。
まず社会状況から申し上げると、北九州市が最大の人口を誇っていた時期は北九州市に１０７万人の方がお住まいだった。ところが現在、この人口は約９６万人にまで減っている。ということは約１割の人口減が起こっているということだ。１０７万人の人口だった時期に北九州市の議員定数は６４人だった。しかし１割人口が減っているということは、まず１割議員の定数も削減していく必要があるのではないかと考えている。となると、６４人に時代から考えると、１割というのは約７名なので５７名というところだ。
次に、他の自治体の状況だ。人口差がおおむね３０万人以内の範囲の同規模の政令指定都市、これが１２市ある。この１２市の状況を比べてみると、議員一人あたりが負っている市民の負託というのは１万７０００人だ。今回議員定数を５７人にすることによって北九州の市議会議員が市民何人あたりに付託を負うかというと、１万７１３８人だ。ということは、他の同規模の自治体と同じくらいの数だということができるのではないかと考えている。
わたしは北九州市議会というところは、非常にまじめな議会だと思っている。国会等のようにヤジもないし、本会議、委員会での議員の出席率もいいし、また政策条例等の提案積極的になされている。そんな優秀な北九州市議化がですね、他の自治体が議員一人あたり１万７０００人の負託に応えられているのに、北九州市議会が議員一人あたり１万７０００人の負託にこたえられないはずがないと、いう風に考えている。
ですから議員を４人削減して５７人にしたとしても、市民に付託には十分こたえられるという風に考えている。また御党のお考えである議員定数をいたずらに減らすべきではないというお考えは、わたしども議会改革協議会で十分議論をさせていただいた。例えば１常任委員会の議員数は最低９人は必要であろうと、これは意見の多様性を確保する観点から９人は必要だと、そして６常任委員会があるから５４人は最低必要だという結論を出している。
さらに最小人口である戸畑区、ここは今議員定数が４だが、議員定数を３にしてしまうと、さすがに多くの市民の意見が拾えないのではないかと考えた。ですから戸畑区の議員定数は減らさないという結論になったわけだ。そういった状況の中から出てきた数字が、５７という数字なので、今回の議員定数４削減についてはぜひご理解を賜るようお願いする次第だ。
費用弁償について申し上げる。議員の仕事は大きく分けて二つあると思っている。一つは政務だ。もう一つは公務だ。公務というのは今皆様方が出ているこの本会議や委員会に出席するのが公務だ。本会議や委員会がないときに議員が市民の意見を聞いてその調査研究を行うのが政務だ。いま私たちは政務を行う時は政務活動費というお金が会派に支給されている。この政務活動費を使って、政務を行うにあたっては皆様方の交通費がキチンと負担されているわけだ。政務活動費の内容を見ると、都市高速代とかガソリン代とか電車台やバス代がそこには計上されている。
ところがこの政務活動費は、法律の定めによって公務の時には使うことができないと定められている。これは総務省にもうかがったが、総務省の見解では法２０３条第２項によると、議員が公務のときには費用弁償というお金を法律で定めているのだから、政務活動費をそれに流用することはできないということが総務省の見解で出ている。
政務を行う時には交通費が支給されているのに、わたしたちが市議会や委員会に出るときに、交通費が支給されないというのは、ねじれ現象だ。このねじれ現象を解消するために、わたしどもは費用弁償を復活させる、交通費を復活させるという提案をしている。
また廃止する前の費用弁償は、確かに一般の市民の皆さん方から見ると、７０００円から１万円と大変高額だった。これでは市民のご理解はいただけないだろうということで、今回はより実費に近い距離応じて１０００円から３０００円という交通費を支給させていただく、費用弁償を支給させていただくということなのでこの点についてもぜひともご理解を。
＜第２質疑への答弁＞
■産業経済局長
（本市の産業での従業員数のトップ５、その職場の正規雇用の実態、新規求人者の等の実態について）
新成長戦略における正規雇用、また就業の実態だが、細かい数字は今持ち合わせていないが、近年はサービス産業の分野がかなり増えてきているが、その正規雇用についても少しずつ増えてきて、製造業は増えてきているが、非正規雇用はサービス産業分野で就業している方も多いから、最近については、製造業については、すみません。サービス産業については非正規雇用の方が少し増えているが、全体の雇用数が増えているので、非正規雇用の部分についても少しずつ低下してきているのではないかという風に考えている。
就業についても、就業の割合が増えてきているので、さらに増やす必要があると思っている。
＜第３質疑への答弁＞
■産業経済局長
サービス産業の分野がかなり増えてきている、卸小売り事業が増えてきているということでご指摘をいただいた。私どもとしても今後の対策を打つ部分については、どの分野に打つのかについてはいろいろと検討してきた。
そこで一つは、雇用が多いところに支援するという考え方もあるが、私どもとしては、今サービス産業自体が生産性がそれほど高くないと、いう風に思っている。生産性をあげるにはどうしたらいいか、いうところで先端分野であるとか、ロボットというのはこれは生産性をあげるという機能を持ったものだ。その機能をさらに強くして、全体の産業を大きくして、それで中小企業の方もそれを享受できるという仕組みが必要ではないかということで考えており、そのために私どもとしては、次世代の産業、次世代の自動車とか環境だとかロボットであるとか、そういう分野に今は力を入れて、そこで雇用を生んでいくということが大きな戦略であるということで、その分野を特に取り上げてきているところだ。
ただしそれ以外の分野についても重要だと考えているので、それぞれ施策を打っているところだ。
＜第４質疑への答弁＞
■病院局長
そもそも調査（文化庁の）そのものが、いつ、北九州のこれが対象になるかどうかということもわからないし、どの機関がやるかもわからない。というようなことを……。
造成工事のこと……。 （以上、時間切れ）
