１月18日、新型コロナウイルスに関する申し入れ書（第８次）

緊急事態宣言の中

１月１８日、新型コロナウイルスに関する申し入れ書（第８次）

１月18日、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、市民のいのちと安全、生業を守るために、北橋市長に対して新型コロナウイルスに関する申し入れを行いました。

これまで7回にわたって対策を求め、来年度予算編成にあたっての提案においても最優先課題として政策提起してきました。それらを踏まえたうえで、今回の「緊急事態宣言」の発出を受けて、市として早急に検討し、実行することを要請したものです。内容は別紙の通りです。

 

2021年1月18日

北九州市長

北　橋　健　治　様

日本共産党北九州市会議員団

　　　　　　　団　長　石　田　康　高

 

新型コロナウイルスに関する申し入れ書

 

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、長期にわたり市民のいのちと安全、生業を守るために奮闘されている関係者のみなさんに、心から敬意を表します。

政府はコロナ感染の急拡大を受け、11都府県に「緊急事態宣言」を出し、対策を強めています。しかしその対応は全体として遅く、ＰＣＲ検査を増やす方針がない、自粛に伴う補償が少なすぎる、現場の対策が結局は地方まかせになっているなど多くの問題があります。

本市でも感染の広がりは歯止めがかからず、保健所・医療体制のひっ迫を招き、医療崩壊が強く懸念される事態となっています。

わが党は、感染拡大を抑制し、市民の命と健康、暮らしと生業、子どもと教育を守る立場から、これまで7回にわたって対策を求め、来年度予算編成にあたっての提案においても最優先課題として政策提起してきました。それらを踏まえたうえで、今回の「緊急事態宣言」の発出を受けて、市として以下の内容について早急に検討し、実行することを要請いたします。

 

• 医療・検査を抜本的に拡充し、感染抑止の態勢を強めること

 

• PCR等検査の抜本的強化をはかること。

新型コロナウイルス感染症は、無症状の陽性者も感染源となることから、PCR等検査を有症状者とクラスター対策中心ですすめる現在のやり方では、抑制は困難ということが明らかになっています。

本市が12月から介護・障碍者施設の職員・入所者を対象にPCR等検査を始めたことは一歩前進ですが、その対象をさらに大きく広げ、検査体制を抜本的に強化することが必要です。その立場から、以下の措置をとることを強く求めます。

• 医療、福祉、保育、教育などの分野で、集団感染リスクの高い施設職員や利用者・入所者などへの定期的な検査を実施すること。
• 「感染震源地」とみられる地域については、住民・在勤者全体を対象に大規模で網羅的な検査を実施すること。
• PCR等検査の対象を広げ、検査を希望する市民が広く行政検査を受けられるよう体制を強化すること。
• 政府に対して、明確な検査戦略を持ち、検査費用の全額を負担するよう求めること。
• 保健所に、十分な人員を確保し、感染防止対策を強化すること。

• 医療崩壊を防ぐとともに、医療提供体制を強めること。

新型コロナ患者に対応する病床と人員を確保するためには、地域全体の医療体制を強化することが必須です。その立場から、次のことを求めます。

• コロナ対応医療機関の空床確保料の支給を迅速化するよう、県に求めること。
• コロナ対応であるなしにかかわらず広がっている医療機関の減収を、直接補てんする制度を創設するよう、政府に強く求めること。
• 医療機関の実情に応じて、本市独自の支援制度を新たに設けること。
• 医療機関や福祉施設に、マスクや消毒液など感染防御資材を迅速に供給すること。
• コロナ陽性者で入院していない人（ホテル・自宅）に対して、重症化の発見が遅れないように、パルスオキシメーターを配備して測定を行うこと。
• すべての医療従事者に緊急に特別手当を支給するよう、政府に要請すること。

 

• 非常事態にふさわしい規模と態勢で、経済対策を具体化すること

 

• 事業者への自粛要請は補償とセットで行うこと、要請にこたえた店舗への1日6万円の支援金上限を事業規模に応じて引き上げることを、政府に要請すること。
• 事業者の消毒・除菌対応等の安全対策、テレワーク、テイクアウト、デリバリー等のとりくみの経費に対して支援を行うこと。
• 自粛要請にこたえたことで影響を受けた事業者に、家賃支援など本市独自の補償（協力金）を行うこと。
• 持続化給付金、家賃支援金について、第二弾を実施すること、要件の緩和や複数回支給の実現などより広い適用を可能とすることを、政府に求めること。
• 感染者を出した事業所が、濃厚接触者や健康観察者を休ませた場合に生まれる財政負担について、市独自の支援金制度を作ること。またその分の補てん制度をつくるよう、政府に求めること。
• 今年2月末までとなっている雇用調整助成金のコロナ特例の縮小と休業支援金の打ち切り期限を撤回し、感染収束まで継続し、対象を中堅企業や大手チェーン店などの労働者にも拡大するよう政府に求めること。
• 休業支援金制度を市内全労働者に周知するよう、市として特別の手立てをとること。
• GoTo事業に代わる宿泊・観光業への直接支援制度をただちにつくるよう、政府に要請すること。
• 生活困窮者・低所得者に新たな給付金制度をつくるよう、政府に要請すること。
• 地方創生臨時交付金を大幅に積み増すよう、政府に要請すること。
• 消費税をただちに５％に減税するよう、政府に要請すること。

以上。