6月定例会 意見書・決議について
6月議会における意見書の反対理由
選挙運動を妨害する活動に対する法整備を求める意見書
今回問題となっている「妨害行為」を容認するものではありません。選挙妨害を行っていた容疑者は、逮捕・起訴されており、現行法で十分対処できると示しています。法改正によって、選挙の自由が規制されることになりかねないため、反対です。
地域における「こども誰でも通園制度」の拡充等を求める意見書
子育て家庭の支援強化は必要であると認識しています。しかし、環境の変化は子どもにとって大きなストレスになると考えます。
下水道の維持管理・更新におけるウォーターPPP導入に向けての丁寧な対応を求める意見書
民営化を前提とした制度であり、生きていくことに欠かせない“水”に関わる事業は、行政が管理・運営を行うべきです。
地方財政の充実・強化に関する意見書
消費税について、国税から地方税への税源移譲について言及しています。また、自治体情報システムについても、各自治体の独自性を事実上制限することにつながる懸念があります。
６月議会 意見書・決議 賛否表
