6月定例会 意見書・決議について
目次
意見書・決議の賛否表
反対した意見書とその理由
地方財政の充実・強化に関する意見書
消費税について、国税から地方税への税源移譲について言及しています。そもそも消費税は、低所得者により負担が重くなる逆進性が強く、廃止するべき税です。
また、自治体情報システムについても、各自治体の独自性を事実上制限することにつながる懸念があります。
否決された意見書（日本共産党提出分）
今国会で選択的夫婦別姓制度の実現を求める意見書
多様な価値観を認め合い、誰もが将来に希望と展望を持てる社会の実現のために不可欠な、選択的夫婦別姓制度の導入を今国会で実現することを強く求めるものです。
日本学術会議の特殊法人化の撤回を求める意見書
学術研究と政策提言において、政府からの独立性を失えば、自由な学問の場は失われ、社会全体にとって重大な損失となります。そのため、政府に対して、日本学術会議の特殊法人化を撤回するよう強く求めるものです。
被爆80年に当たり核兵器禁止条約への署名・推進を求める意見書
被爆80年に当たり、核兵器禁止条約に署名・批准し、核兵器廃絶に向けた国際的取組に積極的に加わることを、準被爆都市の北九州市として、国に強く要請するものです。
消費税の引下げを求める意見書
長引く物価高騰や実質賃金の低下などにより、国民生活は厳しさを増しています。国民の負担軽減と経済活性化に資する対策として、消費税率の引下げを早急に検討・実施することを強く要請するものです。
最低賃金法の改正を中小企業等への支援の拡充・強化を求める意見書
最低賃金法を全国一律の制度に改正し、労働者の生活を支えるため、最低賃金を1,500 円より大きく上回るように引き上げること、また、その引上げにより企業経営が影響を受けないよう、中小企業・小規模事業所への支援策を抜本的に拡充・強化することを強く求めます。
能動的サイバー防御法の廃止を求める意見書
日本が直接攻撃を受けていない段階で米軍と交戦中の国に対して無害化措置を行えば、日本が先制攻撃を行ったと受け止められる可能性が高く、憲法第９ 条の理念を根底から覆すものです。日本を戦争に巻き込む重大な危険性をはらんでいる、能動的サイバー防御法の廃止を強く要請するものです。
GX推進法及びGX基本方針の見直しと、真に持続可能な脱炭素政策の実施を求める意見書
本市は地球温暖化対策の先進都市として、再生可能エネルギーの地産地消や脱炭素社会の構築を目指して取り組んできた歴史があり、国の方針がこれに逆行することは容認できません。ＧＸ推進法及びＧＸ 基本方針の見直しと、真に持続可能な脱炭素政策の実施を求めます。
