９月議会 長提出議案について
目次
長提出議案の賛否表（日本共産党分）
反対理由
長提出議案55件のうち、11件に反対しました。
議案第86号のうち、物価高騰に対する本市の対策について
市民所得が政令市中最低レベルの本市において、暮らしの向上は極めて切実な市民の願いであり、物価高騰対策が本市行政に求められていることを強く指摘します。
物価高騰対策としてのプレミアム付き商品券の利用者は、市内世帯数の４分の１程度です。今年度も6月の議会で、本市が議会に提案した物価高騰対策の予算は、1,800万円のみです。市民一人当たり単純計算でわずか約20円にすぎません。本市が行っている対策について、我が党は全く不十分なものと繰り返し指摘しています。
市民が消費に動けば事業者も働くことができ、そして経済が回っていけば物価が下がっていく方向に繋がるはずです。市民のことを考えて三方よしの方策を検討すべきです。
議案第86号のうち、ムダな大型開発事業について
市は「聖域なき改革」と言いながら、市民生活に身近な予算は削減する一方、ムダな大型開発事業は温存しています。ひびきコンテナターミナルやＡＩＭビルなど、巨額の費用を市が負担し続けています。さらに総事業費3,500億円の下関北九州道路は、必要性も採算性も安全性もなく、市民に将来の莫大な負担を強いるものです。市民生活に直結する予算を削り、大型事業を温存する姿勢は優先順位を誤っています。ムダな大型開発事業はやめるべきです。
議案第86号のうち、令和６年度の予算事務事業の見直しについて
「削る改革ではない」と説明しながら、福岡朝鮮学園や私立学校への助成金削減、美術館鑑賞事業や平和のまちスタディツアーの廃止、文学サロンの閉館など、市民に身近な予算１５１億円（1,288事業）を関係者の合意もなく削減しました。一方で、美術館分館は閉鎖後も年間3,369万円の共益費等を支出するなど矛盾した対応は問題です。くらし・福祉・教育・文化に不可欠な予算を十分な検証もなく削減したことは重大であり、市民サービスの低下とともに、市民の中での分断を招くこの決算を認めることはできません。
議案第86号のうち、デジタル市役所・業務量調査について
本市は令和３年度から６年度にかけ「コニカ・ミノルタ」と協定を結び、業務量調査を行いました。その結果、1,321万時間の業務のうち、正規職員でなければならない業務を「コア業務」とそれ以外の業務を「ノンコア業務」と明確な根拠もなく決めつけ、区役所の窓口業務などにつづいて、令和６年10月から保育所入所業務の一部や新子育て業務を民間委託しました。職員削減や区役所窓口の縮小、民間委託ではなく、必要な職員を配置し、市が責任をもって直営で対応すべきです。
議案第86号のうち、皿倉山ロングスライダーについて
令和6年度予算において設置された皿倉山ロングスライダーは、本年4月25日の供用開始から約1か月間で10人の利用者が骨折などのけがをしたとの情報が寄せられ、同年6月3日に利用停止になりました。これを受け市議会3会派として十分な検証を経て慎重な対応を求めましたが、本市は対象者や利用時間を限定するなどし、同年7月19日に利用を再開しました。
その後、同年9月4日、一連の経緯を確認し、今後の在り方を検討するため、「皿倉山滑り台あり方検討会議」が設置されました。
10人もの事故は、最初の職員の重傷事故発生時に速やかに検証し、安全対策を講じることによって防げたものです。早急な事故の原因究明及び十分な安全対策の実施を求めます。
議案第86号のうち、職員の長時間勤務について
過労死ラインの月80時間を超えた職員が278人、100時間を超えた職員が116人と長時間勤務が増え続け、休職者123人のうち精神疾患が104人の約8割にのぼっています。
市は、月100時間未満・年720時間までの季節的繁忙業務を「他律的業務」として51部署にまで拡大しています。さらに、大規模災害への対処や重要な政策の立案、緊急に処理する必要があると認められる業務である「特例業務」ものべ451人におよぶなど「臨時的措置」であるはずの業務が常態化しています。
長時間勤務の根本原因は、この29年間で4,328人削減されたことによる職員不足です。武内市政以降、イベントなどの増加により応援動員が頻発し、長時間勤務に拍車をかけ、さらに休日勤務の超過勤務手当を支給せず、振替で対応としていることも問題です。
議案第86号のうち、教員の働き方について
北九州市においても教員の働き方で勤務上限月45時間を超える残業が依然として存在しており、過労死ラインである月80時間以上を超えて働かざるを得ない状況も放置されたままです。これは、働き方改革の指針が現場で機能していないことを示しています。
今の、北九州市の教員の原因別休職者数の調査では、令和6年度全体74人中の80％59人が躁うつ病などの病気にかかっています。教員不足や１クラスを35人学級から20人学級にし、教員の負担を軽減する必要があります。市としても教員の働き方を改善するべきです。
議案第87号のうち、国民健康保険特別会計決算について
国民健康保険の加入世帯及び加入保険者数は、いずれも過去最少となりました。一人当たりの保険料額は、令和2年度（2020年度）の81,796円から令和6年度（2024年度）は93,234円となっており、11,438円も増え、物価高騰で苦しむ市民生活を直撃しています。
今後の国保改革によって、より保険料負担が厳しくなることが予想されます。国へ公費支出の増額を求めると同時に、市は一般会計からの繰り入れで保険料負担を抑制していくべきです。
議案第87号のうち、国民健康保険に関連したマイナ保険証について
政府は2024年12月2日、健康保険証の新規発行を廃止しました。今年の12月1日には、全国民の保険証の有効期限が切れます。その際の大混乱は容易に想像できます。
マイナ保険証のトラブルで、保険資格が確認できずに窓口で10割負担になるなど、安心して医療が受けられないような状況も起き、医療機関での窓口トラブルは、今も続いています。
いつでも、どこでも、誰もが安心して医療を受けられる「受療権」が侵害されることは、保険証の廃止の最大の問題点です。
議案第87号のうち、特定利用空港に選定された北九州空港について
市は昨年４月、議会や市民に一切説明がなく「特定利用空港」を受け入れ、昨年10月には日米合同訓練「キーンソード25」、今年６月には築城基地所属のＦ２戦闘機によるタッチアンドゴー訓練が強行されました。
民間空港での軍事訓練は民間機の安全な運行に重大な影響を及ぼすものであり、到底容認できません。有事には攻撃対象とされ、市民の生命と安全が危険にさらされます。また、「非核平和都市宣言」と軍事訓練は矛盾するものです。国に対し、北九州空港の軍事利用中止を含めて明確な意思を示すべきです。
議案第87号のうち、門司港地域複合公共施設建設整備事業について
初代門司駅遺構が発見され、文化財として貴重な遺構であると多くの専門家や学術研究団体市民からも保存の声が上がりました。しかし本市は複合施設を優先し遺構の価値づけをせず遺構破壊につき進みました。遺構の一部存置や一部の取り出しは遺構の破壊にかわりありません。わが党はこれまで文化財行政を正すことを繰り返し求めてきましたが、今後も文化財を守る立場で指摘するものです。
さらに、建設予定地は３～５Mの高潮浸水区域でもあり南海トラフ地震でも津波被害の恐れがある場所です。そのようなところに防災拠点として区役所を建設し、市民の命と財産を守れるのか、はなはだ疑問です。以上の理由から門司港地域複合公共施設整備事業についての見直し、検討を求めるものです。
