「スペースワールド」の閉園問題で市長へ申し入れ
１２月２６日、日本共産党北九州市会議員団は、北九州市長に対して「スペースワールド」の閉園発表に関する申し入れを行い、秘書室長が対応しました。
地元を含む多くの子どもたちや若者、地元商店街、町内会等が閉園を惜しむ声をあげていることを踏まえて、北九州市として、閉園に到った経過説明と存続を求めるよう要望しました。
（申し入れ書は以下の通りです）
2016年12月26日
北 九 州 市 長
北 橋 健 治 様
日本共産党北九州市会議員団
団 長 石 田 康 高
「スペースワールド」の閉園発表に関する申し入れ書
市民福祉の向上と地域経済の振興など、市政の各分野にわたる課題解決のための貴職のご尽力に、敬意を表します。
さて、去る12月16日、宇宙をテーマにしたテーマパーク「スペースワールド」の運営会社が、来年12月末をもって同園を閉園するとの発表を行いました。
マスコミは、今回の閉園について同園の運営会社が「経営難が理由ではない」と説明しているとし、「土地を保有する新日鉄住金と賃貸契約更新の交渉が不調に終わったもようである」と報道しています。
「スペースワールド」は、現在は加森観光（札幌市）が運営していますが、当初は本市も出資した第３セクターとして1990年に開業し、入場者は1997年に216万人を記録しましたが、その後集客の低迷により、2005年に経営破綻しました。それを受けて加森観光が出資して運営を引き継いだものです。
「スペースワールド」開業当時、新日鉄の工場跡地整備に多額の補助金（公金）が投入されました。また、近隣の商店街やまちづくり団体などが事業成功のために有形、無形の様々な協力をしてきました。それを考えるならば、今回の運営会社による一方的な閉園発表と、市が早々に「閉園やむなし」としてその受け入れを表明したことは極めて遺憾であります。
ついては、今回の閉園発表について、市として以下のように対応されるよう、強く申し入れます。
記
一、地元を含む多くの子どもたちや若者、地元商店街、町内会等が閉園を惜しむ声をあげ
ていることを踏まえて、市として土地所有者及び運営会社に対し今回の閉園発表に到っ
た経過説明と存続を求めること。
以上、申し入れます。
