８月３日、日本共産党北九州市会議員団は井筒屋３店舗の閉店問題について 北九州市長に対して雇用や関連企業対策について申し入れを行いました。
８月３日、日本共産党北九州市会議員団は井筒屋３店舗の閉店問題について
北九州市長に対して雇用や関連企業対策について申し入れを行いました。
申し入れ内容を紹介しました。
北九州市長 北橋 健治 様
２０１８年 ８月 ３日
井筒屋３店舗の閉店に関する申し入れ
日本共産党北九州市会議員団
団長 石田 康高
７月３１日、株式会社井筒屋は、営業店舗の黒崎店を平成３１年５月３１日に、連結子会社株式会社コレット井筒屋を平成３１年２月２８日に、株式会社山口井筒屋宇部店を平成３０年１２月３１日に閉店することを発表しました。閉店する３店舗の従業員は、正社員１１９人、契約社員２３３人の計３５２人と発表していますが、この中にはテナントの従業員は含まれていません。また、関連する地場企業等への影響も懸念されます。
これまで北九州市は、都心・副都心構想をかかげて、中心市街地の基盤整備に力を入れてきました。商業地の中心部である施設が閉店することで、市街地の賑わいづくりへの影響が心配されており、その対策が求められています。
当面、従業員の雇用確保と関連企業の営業を守る立場から、次の事項を申し入れます。
記
- 市内井筒屋２店舗の閉店による経済的影響等について、調査を行うこと。
- 関係機関と連携して、失職する人の再就職のための支援を行うこと。
- 関連企業・業者についても、市としての影響調査を行い、要望の掌握と経営維持に必要な支援を行うこと。
- 市として「緊急相談窓口」を設置し、①融資の相談に応じるとともに、経営診断や取引先の新規開拓など積極的な支援策を講じること。②融資は「景気対応資金融資」「連鎖倒産防止資金融資」に限定せず制度融資全体の中で弾力的に運用し、状況に応じて借入条件の緩和等の対策をとること。
以上
