福祉医療制度の見直しに関する意見書
２００９年５月１日
北九州市 長 北橋 健治 様
日本共産党 北九州市 会議員団
団長 石田 康高
福祉医療制度の見直しに関する意見書
政府の「構造改革」路線による社会保障抑制政策によって、国民の医療・福祉がかつてない危機に陥っているなかで、地方自治体による福祉医療制度など独自の施策は、住民のいのちと健康を守る重要な役割を果たしています。
わが党は、福祉医療制度のさらなる充実を求め、「福祉３医療は福岡県で実施された改悪に追随せず、本市独自の上乗せをさらに充実させること」、「制度適用に関する所得制限は撤廃すること」、「福岡県に対し、一般市並みの補助を要求すること」などを主張してきました。
また、子どもの医療費支給制度について、当面まず小学校卒業まで無料化（初診料を含む）し、さらに将来義務教育期間である中学校卒業まで無料化することなど、一貫して拡充を求めてきました。
一方、北橋市長もハートフル北九州マニフェスト、「すぐに着手実行するハートフル事業」の「子育て支援の重点化」の施策のなかで、『乳幼児医療費の負担軽減を充実』するとして、『小学生期の医療費支給についても、自己負担の軽減の実現をめざします。特に、罹病率の高い低学年からの負担軽減から始めます』との施策を掲げています。
現在本市は、昨年１０月から実施されている福岡県単独公費医療支給制度の制度改定を受けて、制度の見直しを検討しており、近日中に素案を取りまとめ発表するとしています。
わが党は、本市の福祉医療制度の改定に当たっては、次のように改善・充実することを強く求めるものです。
一、 乳幼児医療費支給制度については、本市の現行制度を拡充し、その対象を早い時期に小学校６年生まで延長し、さらに将来的に中学校３年生まで拡大すること。
二、 母子家庭等医療費支給制度については、本市の現行制度の対象に、父子家庭を加えること。一人暮らしの寡婦については、現行制度を継続すること。
三、 本市の「北九州市福祉医療制度の見直しについて」（答申）に基づき、重度障害者医療費支給制度については、本市の現行制度の対象に、精神保健福祉手帳１級の精神障害者を加え、入院についても適用すること。また、重度障害者医療費支給制度の新規申請については、６５歳以上の者についても対象とすること。
四、 今回見直し対象となっているすべての制度について、所得制限、自己負担については現行制度を後退させないこと。
五、 その財源については、国に対して就学前までの全国一律の乳幼児医療費支給制度を実施するよう強力に働きかけるとともに、福岡県に対しては政令市にも他市町村と同じ補助率への改善を引き続き強く求めること。同じく、福岡県に対して重度障害者医療支給制度に対する補助を行うよう要求すること。当面、本市における独自の措置として国際物流特区企業集積特別助成金、ＡＩＭ事業への支出等を見直し、財源を確保すること。
六、 近く示される「素案」については、関係団体、市民に広く周知し、その意見を十分に聴取して「成案」に反映させること。
以上
