「３５人以下学級」実施に伴う、必要な教員確保等に関する申し入れ
２００８年４月30日
北九州市長 北橋 健治 様
北九州市教育委員会委員長 川原 房榮 様
「３５人以下学級」実施に伴う、必要な教員確保等に関する申し入れ
日本共産党北九州市会議員団 団長 石田 康高
本市は今年度から、「３５人以下学級」を小学１年、中学１年で実施しました。
「３５人以下学級」実施に伴い増加した学級数は、小学校３２、中学校３２で、必要な教員数は小学校３２人、中学校は教科担任制のため、各教科授業時数増を勘案して４７人、計７９人となります。
本 市は、「３５人以下学級」の実施に伴い、増える学級数に対する学級担任については、「国庫少人数加配を振り替えて対応する」としています。ところが、学級 担任等の増加に対し、非常勤の市費講師１０名を採用するに止まっているため、学校現場における慢性的教員不足に拍車をかけ、混乱をもたらしています。
本 年４月１１日現在、学級数に変更がないにもかかわらず、小学校１２校、中学校７校で教員定数が削減され、学級数増加の学校にも必要な教員配置が不十分なま まです。学校現場からは、「学校の実情を考慮しないで教員が減らされた」、「中学１年の時は『３５人』で２年生になると元に戻るのでは混乱する」「少人数 だから常時複数で当れたが、単数の授業になった」「教育現場の意見も聞かずに実施している」等々、改善を望む声があがっています。
不登校や学力の低下、いじめ、子供が起こす痛ましい事件など、子供を取り巻く状況は、ますます深刻になっており、早急な少人数学級実現による適切な対応が求められています。
福岡県内でも６０％を越える市町村で少人数学級を実現し、その数は増えています。
少人数学級になると、「目が行き届く教育ができる」「荒れた学校でも少人数なら対
応できる」等々、本市でも「３０人以下学級」の実施を求める声が強まっています。
国は今年度、全国で約７０００人の教員増を打ち出しています。福岡県では、「学力アップ」として、本市に４４名の配置を予定していると聞いています。しかし、それでも教員不足の解消にはなりません。
そこで、早急に下記の点について対処されるよう要請します。
- 「３５人以下学級」実施ついては非常勤講師ではなく、少なくとも常勤講師を採用し、学級数増に見合う必要な教員を確保すること。
- 小学１年、中学１年だけではなく、全学年に「３５人以下学級」を拡充すること。
- 当面、中学校については、進学等の進路指導を要することから３学年に「３５人以下学級」を実施すること。
- 新しい制度等の導入にあたっては、教育現場の実態把握や教職員の声が十分に反映されるよう改善すること。
- 通級教室の定員数を明確に定めること。
以 上
