6月議会 長提出議案について



目次

長提出議案の賛否表(日本共産党分)

議会での日本共産党が反対する議案とその理由のサムネイル

反対理由

長提出議案9件のうち、1件に反対しました。

議案第84号のうち、教員処遇改善に伴うシステム改修事業について

国の法改正による教員の処遇改善に伴う、教職調整額をR12年度までに現在の4%から10%に引き上げたり、新たな職位として教諭と主幹教諭・指導教諭の間に「主務教諭」を新設するものです。現状は、現場の教員が担っている職務(特別支援教育コーディネーター・教育相談・防災安全教育・地域連携等)を新設する「主務教諭」が教職員間の総合的な調整を行うとしている。

教育委員会が判断し、「置くことができる」であり、任意の設置である。これまで、教員がお互いに相談し、分かち合って担っていたものを、一部の教員が「主務教諭」となりほかの教員と差をつけることは弊害でしかなく何の利益もない。新たな階層をつくることで分断が生まれる恐れもあると東京大学本田教授も指摘している。

さらに特別支援学校・学級に支給する特別支援調整額の引き下げは不公正であり、特別支援教育の軽視に他ならない。

教員の処遇改善は実現すべき喫緊の課題であるが、成立した改定給特法は、教員を「働かせ放題」とし残業代不支給を継続するものであり、10%の引き上げが実態に合わないのは明らかで、適正な処遇改善とは言えない。勤務実態調査と基礎定数の改善を行うべき。

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