更新日:15年06月28日

2015年6月定例会 石田康高議員の代表質疑(90分)



2015年6月定例会 本会議議案質疑と当局答弁(6月10日 水曜日)

石田康高議員の代表質疑(90分)

私は、日本共産党市議団を代表して、市長に質問します。

最初に、市民生活に多大な影響をもたらす諸問題について、尋ねます。

第1に、安倍内閣が提出した「平和安全法制」について、2点、尋ねます。

1点目は、安倍内閣が安保法制と呼んでいる正体についてです。

平和・安全を冠にしたこの法案は、戦後70年間守り抜いて来た平和国家から、アメリカ言いなりに戦争に参加し、自衛隊が他国民を殺し、殺される事態を引き起こす、戦後最悪・憲法破壊の戦争法案であります。

この法制は、3つの大問題があります。

第1は、アメリカが世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出した際に、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って、軍事支援を行うことになると言うことです。

「戦闘地域」まで行き、相手から攻撃されれば反撃のため、武器を使用すると安倍首相は国会で答弁しましたが、これは憲法9条が禁止した武力の行使そのものであります。

第2は、国際平和協力法改正は、形式上「停戦合意」がつくられているけれども、なお戦乱が続いている所に自衛隊を派兵して治安維持活動をさせるものです。

武器の使用も自己防護だけではなくて、任務遂行のためのものも許されるようにする仕掛けを作るものであり、3,500人もの戦死者を出した、アフガニスタンの国際治安支援部隊・ISAF、4,500人もの戦死者を出したイラク多国籍軍のような活動に、自衛隊を参加させることになります。

第3は、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、アメリカとともに海外で戦争するということです。

戦後70年間、憲法前文に示された、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意する」と宣言し、憲法9条で反戦平和を誓い、一人の戦死者も出していない日本で、解釈改憲により、憲法違反の暴走政治が許されると思いますか。市長の答弁を求めます。

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2点目は、平和な市民生活を守る市長の責務についてです。

集団的自衛権の行使容認、その具体的法整備として戦争法案が国会に提出される中、陸上自衛隊では、家族への手紙と称する「遺書」まで書かされる隊員や、海外で殺し、殺される事態に本人も家族も心を痛めています。

本市には、陸上自衛隊小倉駐屯地、富野分屯地など、自衛隊基地があります。

そして、その多くは、北九州市民でもあります。

戦争する国づくりは、地方自治も市民の権利も、全て奪い去ります。

憲法を遵守し、市民の命と生活を守る責務を負う市長は、安倍政権に戦争する国づくりやめよと要請すべきではありませんか。答弁を求めます。

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第2に、マイナンバー制について尋ねます。

全国民に12ケタの番号をつけ、個人情報を一元化する共通番号・マイナンバー制は、今年10月より通知カードの交付開始と来年1月からの個人番号の利用開始に対し、6月1日に発表された日本年金機構が管理する125万件の年金個人情報が流失した情報漏洩と共に、中小企業に重い対策費と漏洩が問題となっています。

個人情報の万能キーとなる共通番号の管理について、社員や取引先の共通番号を管理する中小企業では、役所ですら毎年のように情報漏洩があるのに、全企業に自前で完璧なセキュリティーを課すのは無茶苦茶だと不安と困惑で一杯です。

番号法は、扶養控除や源泉徴収票、社会保険の届出などに共通番号の記載を求めており、企業は、社員やパート・アルバイト従業員だけでなく、その扶養家族、報酬や代金の支払い先の業者などの共通番号を集め、管理しなければなりません。

集めた番号の保管や廃棄について、政府が示しているガイドラインでは、鍵でのファイル管理や不正アクセス対策など多岐に及び、漏洩には最大で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金となっています。

専門家からは、「共通番号は、最先端かつ最重要な情報」「求められる機密の水準を作るためには、5人ほどの会社で数十万円、大きくなると数百万円の負担になるのではないか」と指摘されています。

こうした企業負担に対してガイドラインを作った政府の特定個人情報保護委員会は、「これまでも従業員の個人情報を管理してきており、これに共通番号が加わっても適切に管理し、漏れないようにしていただきたい」と、言うのみです。

加えて、現行の社会保障、税、災害対策の3分野の情報に加え、金融機関の口座や特定健診の情報、予防接種の履歴も一元化する改定案が、開かれている国会に提出されています。

名前と住所、共通番号が揃えば、とても危険であり、漏洩が起きれば人格破壊になりかねない個人情報が外に出て、責任問題となります。

国民への周知も全く不十分な中、情報漏洩問題、中小企業への大きな負担等についての見解と、少なくとも実施の凍結を市長は求めるべきであります。

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第3に、2018年度からの国民健康保険の都道府県化について尋ねます。

安倍内閣は、今年2月12日、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」において、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体の合意を取り付け、国民健康保険の財政運営の責任主体を、2018年度から都道府県とする「都道府県化」を決定し、5月27日、国民健康保険の財政運営を都道府県に移す医療保険改悪法が、自民、公明、維新、次世代の賛成で可決されました。

その内容は、市町村はこれまで通り、保険料の賦課・徴収をするほか、所得水準や医療費水準に応じた都道府県への納付金の納付、資格管理・保険給付の決定、保健事業などを行い、都道府県は財政運営の責任主体となり、県内の統一的な運営方針の策定、市町村毎の納付金額の決定や標準保険料率等の算定・公表、保険給付に要した費用の市町村への支払い、市町村が行った保険給付の点検などを行うとしています。

同時に、保険料の引き下げが可能となる保険者への財政支援として、「公費拡充等による財政基盤の強化」として、毎年約3400億円が合意され、2015年度から低所得者対策の保険者支援制度を拡充・約1700億円、2017年度以降は、更に国費を毎年1700億円投入するとしています。

この内、2015年度予算では、保険者支援・1664億円、負担割合は国2、県1、市1と、財政安定化基金・2000億円の造成として、200億円を計上しています。

厚労省は、財政支援の目的を、「保険料負担の軽減や、その伸びの抑制が可能」とするためのものだと説明しています。

そこで、2点、尋ねます。

第1に、保険料の更なる引き下げについてです。

新年度予算では、一人当たり保険給付費の伸び率はマイナス0.1%で、これまでのルールにより一人当たり保険料もマイナス0.1%となりました。

同時に、保険料の軽減世帯数に応じて財政支援を行う保険者支援制度が拡充されたため、一人当たり保険料は医療分、支援分、介護分の合計で4984円引き下げとなりました。

具体的な保険料は、医療・支援・介護分の合計で、均等割は1730円、平等割は1640円、所得割は0.4ポイントの引き下げとなっています。

しかし、保険者支援制度が、前年度比18億2784万円増の27億9694万円となった今、負担能力を超えた保険料を引き下げるため、従来の一人当たり保険給付費の伸び率を、一人当たり保険料の伸び率とする方式を改め、更なる保険料引き下げに努力すべきです。

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第2に、都道府県化により県が決定・通知する保険料納付金額の問題です。

本市が独自に算定していた保険料を、県が医療費水準や所得水準を考慮して、市町村への納付金額と標準保険料率、収納率目標を通知します。

市町村は、この標準保険料率、収納率目標を参考にして、納付金を賄うために必要な保険料総額を計算し、保険料率を定めて、加入者に保険料を賦課・徴収することになります。

県が決定する納付金額と標準保険料率、収納率目標は、本市の保険料算定の決定的数値となります。

この決定に対し、本市がどこで、どこまで関与し、どんな権限があるのか。

また、保険料引き上げとならないための対策について、答弁を求めます。

 

さて、提案された平成27年度予算案は、一般会計5873億100万円、前年度比8.3%増、特別会計6746億8600万円、同19.3%増、企業会計1233億6400万円、同3.9%減、総額1兆3853億5100万円、同

12.1%増となっています。

市長は提案理由説明で、「人にやさしく活力あふれるまち創生予算」と述べ、「人にやさしい高齢・少子対策の加速」「街に活力、更なる成長をもたらす地域経済対策の推進」「女性・若者の定着など魅力的な地域の創生を推進」「世界の環境首都をめざした環境未来都市の創造」「安全・安心を実感できるまちづくりの推進」を、重点的に取り組むべき「5つの柱」として掲げました。

この予算案が、掲げた重点目標を実現するものとなっているのか、いくつかの角度から、質問します。

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第1に、若者の雇用確保について尋ねます。

北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)が発表されました。

素案では、対象期間を平成27年度から31年度の5年間とし、市内新規雇用者数、25歳~44歳女性の就業率向上、社会動態の増加目標を設定し、「北九州市にしごとをつくり、安心して働けるようにする」「北九州市への新しい人の流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った魅力的な都市をつくる」「地方創生推進のための国の施策への対応」の5つの柱からなる政策パッケージを掲げています。

その中で、若者の地元就職について、地元企業の魅力を知らずに市外へ流れている若者が10%程度いることを指摘し、若者が「しごと」を求めるニーズを把握した上で、地元企業の魅力体験や市内大学との連携などにより、若者の地元就職を促進するとしています。

若者の地元就職の促進、それを妨害しているのが、若者をボロ雑巾の様に使い捨てるブラック企業であります。

我党は、2013年10月、長時間労働の是正、労働条件などの情報公開、パワハラ防止の3本柱からなるブラック企業規制法案を国会に提出しました。

その直後から厚労省は、若者の使い捨てが疑われる事業所に対する重点監督を実施し、昨年11月には4561事業所に調査に入り、法令違反を犯していた3331事業所に是正指導を行いました。

又、今年1月から、求人サイトやハローワークのホームページに掲載される求人情報の監視を始め、業界平均より大幅に高い収入を掲示している会社など、労基法違反が疑われる場合、労働基準監督署が立ち入り調査や是正勧告をするとしています。

更に、法令違反が繰り返し認められる場合、男女雇用機会均等法、育児休業法の違反による公表の対象となったブラック企業求人のハローワークでの不受理、又、過去3年間の採用者数と離職数、平均勤続年数や、育児休業、有給休暇の実績、新人研修、自己啓発補助制度の有無などの情報提供、若者採用・育成に積極的に取り組む企業の認定制度の創設、若者に対する職業訓練などの職業能力開発施設の整備などを盛り込んだ「若者雇用対策法案(仮称)」を提出しています。

そして先日、厚労省は、法令違反企業の公表を表明しました。

今回、市長から提案された新年度予算は、安心して働ける労働環境づくり事業として800万円を計上しています。

若者の地元就職を促進し、定着を図るためにも、厚労省、ハローワークとの連携を含め、実効ある施策を展開すべきであります。見解を求めます。

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第2に、北九州市中小企業振興条例を生かした商店街振興策について尋ねます。

北九州市中小企業振興条例が4月1日にスタートし、第11条で地域商業の活性化に資する必要な施策を講じなければならないと規定しています。

そこで、商店街の支援策に絞って提案も含め、尋ねます。

本市は商店街空き店舗活用事業として、1年間の賃料補助、開業時の改装費補助を、いずれかの選択制で75万円を限度に実施しています。

その実績は、平成25年度は賃料補助が13件352万円、26年度は賃料補助が12件378万円、改装補助が2件91万円となっています。

一方、昨年の予算議会でも紹介した、群馬県高崎市の商店街支援策・まちなか商店リニューアル助成制度は、店舗等の改装や備品購入に対し、費用の2分の1、最大100万円を上限に補助する制度として平成25年度に開始されました。

平成25年度は、当初予算で1億円を計上し、6月議会で2億円、9月議会で

1億4千万円を追加補正し、合計4億4千万円で執行されてきました。

平成25年度の実績は、店舗等改装が431件、備品購入が71件、両方が185件、合計687件、4億2064万円の補助で、平均補助額は61万円。

平成26年度は予算額3億5千万円で、内容別で、店舗等改装が284件、備品購入が50件、両方が160件で合計494件、3億4903万円の補助で、平均補助額は71万円となっています。

「地域業者の仕事を作り出し、仕事と資金を地域で循環させる」「地域内での

内需振興が図られ、地域を元気にする」「地域業者を元気にし、経営を発展させ、街を活性化させる」と、大歓迎されています。

空き店舗のみを対象に、賃料か改装か、いずれかを選択する本市の補助制度と比較して、その実績は余りにも違います。

北九州市中小企業振興条例が規定する、地域商業の活性化に資する必要な施策として、導入を検討すべきではありませんか。答弁を求めます。

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第3に、市立八幡病院の移転改築に関して、尋ねます。

我党市議団は、市立八幡病院の移転改築について、その機能や体制等について、これまでも提言を行い、多くが取り入れられた事を評価しています。

一方、移転計画には当初なかった八幡市民会館、八幡図書館の機能停止、移転問題が浮上し、様々な関係者から存続を求める署名や意見が広がりました。

3月議会で市長は、我党・大石議員の質問に対し、3点の答弁をしました。

1点目は、本市ゆかりの建築家・村野藤吾さんが設計した八幡市民会館、八幡図書館があるエリアは、旧八幡市の時代から文化の拠点として重要な役割を果たし、多くの市民に親しまれ、名状しがたい愛情を感じておられる方がおられる中、機能停止、移転を進むのは切ない思いだ。

2点目は、市民会館は築後56年を経過し、改修には多額の費用が見込まれ、八幡病院の機能を十分に発揮できるように、その敷地を医療エリアに含まれないかとの提案を受け検討し、公共施設マネジメントの総量抑制の考え方などを総合的に判断したものだ。

3点目は、昨年4月から6月にかけて、利用している100以上の団体に対して、丁寧な説明を行い、概ねご理解をいただいた、と答弁しました。

そこで、提案を含め、3点、尋ねます。

第1に、配布資料にあるように、図書館と病院管理部門が入る九州国際大学文化交流センターが、北側の道路から病院に通ずる場所にあるため、いびつな施設配置となっています。

病院棟への動線を利用し易くするためには、この文化交流センターを除去し、病院管理部門は病院棟に設置すべきではありませんか。

第2に、100以上の利用団体に、丁寧な説明を行い、概ねご理解をいただいたとの答弁は、事実と全く違っていることです。

当局が説明したとする102の団体の内、6団体は二重表記、25団体は市の組織や公立学校等であり、それを除外すると72団体となります。

保存を求める会の方々が聞き取りや訪問を行ったところ、説明を受けてない団体が20近くあり、説明を受けた団体も、説明ではなく、廃止を伝えるものであり、およそ、理解と協力を求める内容ではないと言うことでした。

それを反映し、現在30の団体が再検討を求める署名に賛同されています。

当局は、利用団体に理解を得た事を、事業推進の錦の御旗にしてきましたが、事実は全く違っており、議会答弁も事実と違っています。

訂正し、関係団体に謝罪し、白紙に戻すべきです。

第3に、建築消防委員会の議論で、戦災復興都市計画の成功例である八幡駅前から市民会館・図書館に至る都市景観の、歴史的財産・文化的価値・観光資源の視点から評価について当局は、村野藤吾氏が設計した市民に愛着がある建物であり、この街の落ち着いた雰囲気の中で建てられていると評価し、病院に伴う計画の判断は自体は、市長以下の判断であるとしましたが、専門家も認める価値ある財産は存続に向け、再検討すべきです。

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第4に、子どもの通院医療費の助成拡大について、2点、尋ねます。

市長は今回の市長選挙で、現在、未就学児までとなっている子どもの通院医療費の助成対象を拡充しますと公約しました。

しかし、新年度予算にはその方向は何も示されていません。

1点目に、市長が選挙公約に掲げた制度の拡大について、いつまでに明確にするのか。

2点目に、県知事が示した制度改善内容は不明ですが、仮に通院対象が小学校

6年生まで拡大された場合、現行の4分の1補助で本市へは3.3億円増加する

事となり、大きな財政支援となります。

この財源活用で、遅れているこども医療費助成制度を拡大すべきです。

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第5に港湾整備特別会計・埋立事業の破綻と三セク債の活用について尋ねます。

埋立事業の破綻、その最大の要因は、海を埋めれば企業が来る、港を作れば船や荷物が来るとして、我党の指摘に耳を貸さずに進めてきた政治の破綻です。

これまで響灘・新門司地域を中心に埋め立てた面積は、平成27年3月末現在1092ha、この内126haの分譲地、未竣功地等が28ha、合計154haが未売却となっています。

この154haが全部売却できたとしても、平成26年度末見込みで、差し引き152億円の負債が残り、一般会計からの繰り入れ等が必要となるため、一般会計負担の平準化と軽減が図れる第三セクター等改革推進債・いわゆる三セク債を活用すると提案されました。

市長は昨年2月議会で、このような状況に至ったことは大変重く受け止めると答弁し、一方で今回、埋立事業により「企業の立地」「都市機能の受皿」「物流の強化」「産業の振興」「一般会計への支援等」、5つの本市への貢献資料を配布しました。この資料は何なのでしょうか。

事業は破綻し、三セク債・414億円を限度に活用し、一般会計、つまり市民の税金で穴埋めするが、市に貢献してきたのだから、許されると言いたいのか。

平成17年10月13日、モノレール会社の経営救済のため、本市が会社に貸し付けた283億円の内、270億円を放棄し、出資金53億7500万円の内、23億7500万円を放棄し、合計293億7500万円の市民の財産を放棄、つまりチャラにしました。

その理由は、モノレールにより、沿線の都市開発が進み、固定資産税の増加など、本市に貢献したからというものでした。

その理屈と全く同じであります。

市が行う事業は、その全てが、市民のために貢献するものである筈です。

貢献はしたが、事業には失敗した。

その穴埋めに市民の税金を使うことが出来るのであれば、こんな楽な行政運営はありません。こんな事が許されると思いますか。

事業失敗の付けは、市民の税金で穴埋めし、その責任は先の議会で市長が答弁した「重く受け止める」で済まされるのか。

改めて、責任を取れとの市民の声に、市長はどう応えるのか。

市民への説明責任を果たし、しかるべき責任を取るべきであります。

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第6に、洞海湾のダイオキシン汚染問題について、尋ねます。

新日鉄戸畑工場の前面海域、川代泊地浚渫工事に先行して実施した浚渫箇所の底質調査により、ダイオキシンを含む汚染土が発見されたのは、平成16年10月27日でした。

対象土壌は16万㎥、当面の溶出対策として、平成20年度に1mから50cmの覆砂工事を実施し、21年度からモニタリング調査による覆砂厚の確認作業が続けられています。

又、今後の対策として、対象土壌16万㎥の処理方法として、処理基準に基づいた処理を行い、平成34年度以降、響灘に建設中の廃棄物処分場への処分を検討するとし、その処理費用は約60億円と試算されています。

そこで、2点、尋ねます。

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第1に、原因者の究明についてです。

環境局が行った原因者究明調査では、川代泊地内に排水口を持つ4社に対し、

可能な限り遡った状況調査を行った結果、平成12年施行のダイオキシン類対策特別措置法の規制対象施設は4社には存在せず、2社についてはPCB含有コンデンサー等の使用履歴はあったが、漏洩等の事故記録はなく、1社はJESCOで処理済であり、もう1社は保管中であったが処理を完了したことを確認し、原因事業者を特定できなかったと言うものでした。

関係企業の労働者からは、洞海湾に様々な廃棄物を投げ捨てていたとの証言も寄せられていますが、関係企業と働いていた方々への聞き取りを含め、更なる調査を行うべきではないのか。

第2に、ダイオキシン土壌の処理対策が遅れ、戸畑地区国際物流ターミナル整備事業に多大な支障をもたらしている問題です。

港湾計画にも明記されている本事業は、船舶の大型化への対応、物流の効率化、背後地区の活性化を図る目的で実施されているものであり、平成39年度に完成予定で進められてきましたが、ダイオキシン土壌の処理が、響灘の新廃棄物処分場で受け入れ可能となる平成34年度以降となり、整備計画は大きく遅れます。

整備計画の完成見込みと、関係者への説明と協議について答弁を求めます。

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最後に、白島石油基地について尋ねます。

白島基地は、防波堤決壊から28年、オイルインから18年目となりました。

我党市議団は東日本大震災後、安全・避難対策のため、現状調査や資源エネルギー庁との折衝を行い、「北防波堤の耐波力」「埋立地液状化による東護岸の危険性」「電源喪失への対策」「従業員の避難対策」の4つの問題について、平成24年3月議会でも指摘してきました。

市長及び関係局長は、指摘した問題について、対策は十分にされていると答弁しました。そこで改めて、質問します。

14haの埋立地と東護岸には、基地の安全保守ライン・貯蔵船バルブ等の遠隔操作、電気・ガス・送油管などが網の目の様に設置されており、埋立地の液状化は東護岸の崩壊につながります。

政府の想定では、レベル2の地震・震度6~7により、東護岸上部は80cm移動、19cm沈下、下部は25cm移動、15cm沈下、2.5度傾き、護岸上の配管施設は大きく曲がり、破断はしないが直ちに補修は必要であり、護岸以外の埋立地の配管施設は、破断の可能性を認めています。

当局は、「護岸上の配管は破断せず、漏洩もない」「護岸以外の埋立地の配管が万が一、破断し、漏洩した場合でも弁閉鎖等の対応がなされ、影響は極めて少ない」と答弁しましたが、そうでしょうか。

液状化現象への考えは地震の都度にくつがえり、未解明な液状化対策のもと、配管施設の破断を認めながらも安全だとする見解は、巨大地震により混乱する現場の対応と被害実態から、目をそらすものと言わざるを得ません。

又、電源が喪失した場合、直ちに危険な状態にはならず、泊地が静穏な状態になるのを待って、手動操作で対応できると答弁しました。

泊地が静穏な状態になるまで、何時間、何日かかるのか。

時間が長くなるほど大きな事故に繋がることは、福島原発事故で証明済みです。

その上、電源喪失により使用する予備電源は、低電力、低電圧のポータブル電

源であり、タンク内の爆発・燃焼防止対策が可能とは、到底考えられません。

更に、従業員の避難対策は、事前検討を十分に行い、問題なく訓練も行われており心配ないとの答弁も納得できるものではありません。

毎日400人前後の労働者が働いている白島基地は、陸地から8km沖合いの孤島であり、レベル2の地震が起これば、逃げる場所はありません。

1987年の防波堤が決壊した時、押し寄せた波は10mを超えています。

どこに避難するのでしょうか。

以上、述べてきた問題点と共に、海底・地表に変化が見られないから地震はないと政府も本市も考えていることも大問題です。

東大地質学科の生越忠教授は、阪神淡路大震災において地形の変動がない場所があり、頓田断層は白島基地に延びていると海上保安庁調べも指摘しているように、日本海での地震の発生は否定できないものです。

御嶽山の噴火、口永良部島新岳の噴火 そして太平洋でのⅯ8.1の地震など、相次ぐ自然災害が発生する中、指摘した不十分な安全対策に対する市長の見解を求め、最初の質問を終わります。

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石田康高議員への答弁(2015年6月10日)

 

■市長

(平和安全法制について)

わたしたちは、わが国や本市の今日の平和と繁栄が過去の戦争による多くの尊い犠牲の上に成り立っていることを決して忘れてはならない。また悲惨な過去の教訓を風化させることなく、世界の平和と繁栄に貢献していく必要がある。そのため本市においては、平成22年2月10日、平和に対する本市の基本的な姿勢を示す北九州市非核平和都市宣言をおこない、核兵器の廃絶に向け関係都市との連携をはかる平和首長会議に加盟した。

また非核平和都市宣言を契機として、かよこ桜、親子桜をすべての市立小学校、また公園に植樹し長崎市が主催する青少年ピースフォーラムへの小中学生の派遣などに取り組んできた。

国においては、近年の我が国を取り巻く状況として国際テロの脅威や弾道ミサイルの開発などにより、アジア太平洋地域において緊張が生み出されるなど複雑かつ重大な安全保障上の課題に直面しているとしている。そのため我が国および国際社会の平和及び安全のための、切れ目のない体制の整備を目的に集団的自衛権の行使などが盛り込まれた平和安全法案を、ことしの5月15日、国会に提出した。この法案は、わが国の安全保障の枠組みに関わる重要なものだ。

政府においては、国会で慎重かつ丁寧な議論をしていただきたいと考えており、私も国会での議論を注視していく。

またこの法案は国民にとって極めて重要なものであり、政府においては法案の必要性や国民生活への影響などについても広く国民に説明し、理解が得られるような手立ても併せて考えていく必要があるのではないかと考えている。

市長には市民の命と生活を守る責務があるというご指摘だが、今年は戦後70年を迎える節目の年だ。わたしとしては、市民のみなさんに戦争の悲惨さと平和の尊さをご理解いただき、二度と同じ過ちを繰り返さないよう後世に伝えていくことが今こそ必要だと考えている。そのため今年度は、新たに市民の戦争体験の記録、保存や親子で平和を考えるきっかけづくりとするため、長崎市への市民派遣に取り組む。また八幡大空襲に関する講演会などを開催し、戦時資料の展示の機会を増やすなど市を挙げて戦争の悲惨さ、平和の大切さに触れる機会の充実を図っていく。

今後も一つ一つの事業を着実に実施し、市民のみなさんとともにかけがえのない平和を求め続けていきたいと考えている。

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(マイナンバー制について)

マイナンバー制度は、社会保障、税制度の効率性・透明性を高め国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための社会基盤だ。マイナンバーは地方公共団体や税務署などの各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムースに確認するため活用されるもので、住民票を有するすべての方に適用されるものだ。

このマイナンバー制度においては、情報漏えいに関し安心・安全を確保するため制度面とシステム面の両面から個人情報保護の措置がとられている。制度面ではマイナンバーを収集するさいには本人確認を義務付け、なりすまし防止を図っている。一方、システム面では個人情報は所管している情報機関が従来通りそれぞれ分散管理し、その上で行政機関の間での情報のやり取りにはマイナンバーを直接使用しないこととしている。

これによって仮にマイナンバーが漏れたとしても、芋づる式に情報が漏えいしない仕組みとなっている。本市においても情報漏えいの体制に万全を期するため市民のマイナンバーを取り扱う業務システムは、インターネットに接続しない、また限られた担当者しかマイナンバーを利用できないようシステムで制限する、といった対応を行うこととしている。

またマイナンバー制度では、事業者が税や社会保険の手続きのため従業員からマイナンバーを取得し管理・保管するといった事務が必要となる。特に中小企業のみなさんにこの新しい事務処理について何をすべきかがわからないなどの不安があることは承知している。これについては簡易な事務処理方法もあることなど、制度に対するご理解を深めていただくことが重要と考えている。

国においても中小企業の皆さんへの理解を深める取り組みを一層進めていただきたいと考えているが、本市としても中小企業支援センター、商工会議所、税務署などの関係機関と協力をしてより丁寧に説明していきたいと考えている。併せて市民に対しても、市政だより,ホームページなどを活用して積極的に広報活動を行うとともに、出前講演を実施するなどきめ細かに広報を行っていく予定だ。

マイナンバー制度は本年10月には本人宛に個人番号の通知が始まり、来年1月から個人番号の利用が開始される。実施の凍結を求めるべきとのご意見だが、制度の開始まで期日が迫っている。マイナンバー制度の円滑な導入が図れるよう着実に取り組んでいきたいと考えている。

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(若者の地元定着、就職促進)

これまで本市では、若者の地元就職を促進するため、いくつかの対策に取り組んできている。まず若者ワークプラザ北九州におけるきめ細かな就業の支援だ。また求人、求職のミスマッチを解消し地元企業への就職促進をはかるための企業と、高校、大学などとの情報交換会がある。また高校生や大学生を対象に、地元企業の魅力を直接伝え仕事の素晴らしさを理解することを目的とした、地元企業見学バスツアー、また地元企業の様々な業種、職種で働く先輩を紹介することで仕事内容への理解を深め職業選択の参考とする高校生就職応援マガジン・ソーダの配布、さらに産学官による北九州地域産業人財育成フォーラムでの理工系大学生のインターンシップ支援などに取り組んでいる。

また若者に対してワンストップで就職、就業支援が行えるよう、若者ワークプラザ北九州

と国の小倉新卒応援ハローワークを北九州若者ジョブステーションとして一体的に運営するなど、国と連携した事業にも取り組んでいる。さらに労働法の基礎知識、労働に関する相談窓口などをまとめた、市民向けの労働ハンドブックを市内の高校、短大、大学などに配布するなど、学生のころから働くことへの意識付けを図ることで若者が安易に離職することがないよう啓発にも努めている。

なお現在国では、法令順守に向けた様々な取り組みを強化しているところだ。本市としても安心して働ける労働環境づくりの観点から、今年度は若者ワークプラザ北九州などでの巡回労働相談の新たな実施、また現在の労働ハンドブックを全面改訂し実際の職場で起こりうる事例の紹介やQ&Aを取り入れた手引書の作成、配布などに取り組むことにしている。

また地方創生を追い風として若者の地元就職をさらに促進するため地元企業の仕事内容、様々な職業の話を直接聞き、体験できるイベント、北九州夢未来ワーク、これは今年の8月28,29日開催の予定だ。また産学官の連携により文系の学生を中心に地元企業でのインターンシップを推進する北九州未来人材育成事業などを実施する予定だ。学生が地元企業を知るチャンスを増やすことで、就業意識の醸成にもつながると考えている。

なおこれらの取り組みの推進にあたっては、地元経済界、大学をはじめ国や県とも十分に連携をとって進めることとしている。現在、策定作業を進めている北九州市まち、ひと、しごと創生総合戦略において、若者の地元就職の推進は最重点目標と位置づけている。前途有望な地元の若者が安定した仕事に就き、その力を存分に発揮できるよう国、県などとの関係機関と十分連携しながら、全市を挙げて取り組んでいきたいと考えている。

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(港湾整備特別会計について)

わたしは市長に着任してすぐ、包括外部監査、平成19年3月、によって、すべての土地が売却できたとしても市債のすべてを償還することができないという指摘を受けた。そこで埋め立て事業については、分譲の見込みにあわせて工事を実施するようにし、必要最低限の工事にとどめるとともに、土地の売却に全力を尽くしてきた。しかし、土地売却を取り巻く環境はその後も円高や東日本大震災の影響など厳しい状況が続き、平成24年度からは公債償還基金への積み立ての抑制や取り崩しをせざるを得ない状況となった。

このような状況が続くと、近い将来、特別会計において市債の償還が困難となり一般会計などからの繰り入れが必要となる。このため土地の早期売却を推進するとともに一般会計の負担の平準化や軽減が図れる3セク債の活用を決断したものだ。埋めたて事業については臨海部に産業用地を造成することで多くの企業立地の受け皿となってきた。一方で、バブル経済崩壊後の地価の大幅下落により、売却単価が造成原価割れすることとなり、その結果負債が資産を上回り一般会計に多大な負担が生じることとなった。

このような事態になったことについては、市長として極めて重く受け止めている。今後、事業を実施するにあたっては効果などを見極め、慎重に取り組むことが重要と考えている。具体的には、分譲のために行うインフラ整備などは売却の見通しがつかなければ次のステップには進まないようにしたいと考える。なお今回、3セク債の活用について全議員に説明させていただいたところだが、その中で、雇用創出など埋め立て事業の本市への貢献について併せて説明したものだ。また今後市民に対しても今回の3セク債の発行についてお知らせをしたいと考えている。

いずれにしてもこの埋め立て事業の問題を先送りすることなく、市一丸となって土地の早期売却を推進し企業を立地させることで雇用を創出し、一般会計の負担をできる限り軽減させていくことが市長に課せられた責務と考えている。

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■保健福祉局長

(国民健康保険に関する質問について)

まず医療分保険料の算定方法を改め、さらなる保険料の引き下げに努力すべきというご質問に。

国民健康保険の予算の編成にあたっては、まず保険給付費等を積算し次に保険給付費の増減に合わせて保険料を設定し、また保険給付費に法定割合を乗じて国、県支出金を積算する。最後に保険料と国、県支出金で賄えない額について一般会計繰入金で補うこととしている。平成27年度の保険料については、以上の方法により算定を行った結果に加え、低所得者を多く抱える市町村を厚く支援する保険者支援制度が拡充されたことなどによる制度改正の影響を反映させている。

その結果、医療分,後期高齢者支援金分、介護納付金分の一人あたり保険料の合計額は昨年度と比べ4984円の減少となっている。ご指摘の医療分保険料の算定方法については、保険給付費の使途の財源を保険料と国、県支出金とするという国保財政の基本的原則を踏まえつつも、被保険者の保険料負担が過度にならないよう可能な限り保険料負担の軽減に配慮しているものだ。ご理解をたまわりたい。

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(国保の都道府県化について)

本年5月27日に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康法等の一部を改正する法律により、平成30年度から都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を行うこととなった。その中で都道府県は都道府県内の保険給付費等に要する費用に充てるため、各市町村から徴収する納付金の額、標準的な保険料算定方式や収納率などに基づく標準保険料率を定め、市町村に示すこととなっている。

しかしこの納付金や標準保険料率の詳細については、今後、国と地方との協議の場で具体的に検討されることとなっている。このため現時点では、保険料への影響や市の関与のあり方などを評価、分析することはできないが、本市としては、制度が変わることにより被保険者の負担が急激に変動することとならないことが重要だと考えている。そのための必要な措置については全国市長会を通じた提言など、様々な機会をとらえて国に要望していきたいと考えている。

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■産業経済局長

(商店街活性化事業について)

本市では商店街の活性化に向けて空き店舗への出店助成や専門家派遣による経営指導、省エネ型街路灯導入などの共同施設設置補助やにぎわいづくりのためのイベント助成など、商店街の魅力を高める取り組みを支援している。その中で空き店舗活用事業は、新規出店を誘導することで商店街の賑わいづくりを図る制度だが、高崎市の制度は既存店舗の改装費などの助成による個店の魅力づくりを図る制度だ。既存店舗向けの制度は店舗改装等だけでなく、商品の品ぞろえなどで接客サービスなど専門的かつ多様な制度で取り組むことが必要だ。このため店舗の改装などの資金需要については、従来通り中小企業融資制度などにより対応していきたいと考えている。

北九州市中小企業振興条例では、地域商業の活性化を掲げ商店街の活性化をはかるために必要な施策を講じるに当たっては、その施策が中小企業の支援に資するものとなるよう努めるものとしている。そこで今年度は、プレミアム付き商品券の発行や専門家派遣などにより、商店街をはじめとする地元事業者を支援することとしており、今後も商店街の個々の店舗の経営力向上につながるような取り組みを強化したいと考えている。

また商店街を中心に、課題などに関するヒアリングを通じて関係機関とも連携をしたうえで、意見交換の場を設け今後の施策に反映させたいと考えている。

一方、国においては昨年度に引き続き小規模事業者の販路開拓支援のなかで、店舗改装費などにも使える助成制度の募集があり、本市の商店街などに周知することで商工会議所を通じて多くの市内事業者から応募があっている。本市としては、現行の支援制度を積極的に活用していただくよう引き続きPRを行うとともに、国や県の支援制度の効果的な活用を促進して、商店街の活性化に取り組んできたい。

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■病院局長

(八幡病院の移転に伴う九州国際大学の文化交流施設について)

文化交流センターの活用については、平成9年の建設で耐震基準を満たし、優に30年以上は利用できること、文化交流センターの活用は約5億5000万円のコスト縮減につながること、新病院の管理部門の一部と八幡図書館の移転先として活用することとし、平成26年3月に新八幡病院周辺の公共施設に関する方向性についての中で示したところだ。

新八幡病院の管理部門のうち、病院事務局や院長室、副院長室、医局等は病院棟に配置している。一方、診療業務に影響がない災害医療研修センター、職員更衣室、看護実習生や委託職員の控室などは文化交流センター内に配置した。

基本設計の施設配置の特徴をあげると、まず正面玄関前に広いアプローチを確保したことだ。そのため来院車両やタクシーの乗降時に市民が利用しやすくなった。またこのアプローチ部分は、災害時には多くの傷病者の重症度と緊急度を判断するトリアージスペースとしても活用することにしている。

二番目の特徴として、広い平面駐車場を確保したことだ。その結果、災害時における関係機関の資器材の搬入や緊急車両の駐車スペース、場合によっては臨時診療スペースとして活用できるになり、市内における災害拠点病院の中核的役割を十分果たし上うものになった。繰り返しになるが、今回の基本設計では費用を抑えながらも病院へのスムースな導線を確保し、市民に利用しやすくかつ災害時には最大限の力を発揮できるような施設配置になったと考えている。

今後とも、救急小児、災害医療といった八幡病院が担う役割を果たすため、平成30年度の開院をめざして着実に事業をすすめていきたいと考えている。

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■市民文化スポーツ局長

(八幡市民会館の利用団体への説明について)

平成26年3月に発表した八幡市民会館の方向性についてご理解をいただくために、平成25年度に八幡市民会館を利用いただいた102団体の方々に説明をした。この102団体の内訳だが、大ホールを利用している団体が52団体、美術展示室が23団体、染色工芸教室を利用している方が7団体だ。

説明にあたっては、利用申し込みのあった代表者に連絡をとり、八幡市民の方向性について説明を行いたい旨を話し、そのほとんどについては直接面会し説明をさせていただいた。利用団体とお会いする中で、すでに市民会館の反対する署名を行ったといわれる団体も複数あったが、市民会館の方向性に至る経緯などを丁寧に説明する中で、概ねご理解を得た。

公立学校等についても個別に回っており、例えば吹奏楽で利用している学校については教頭先生や吹奏楽部の顧問の先生にお会いし、方向性や内容について説明を行うとともに代替となる施設について意見交換等を行うなど、個々に丁寧な対応を行ってきた。

この102団体に二重表記があるとの指摘だが、例えば同じ利用団体であっても日本舞踊等の発表会はホールだし、絵画等の展示は美術展示室と、催しの内容によって異なることからそれぞれの責任者に説明しており、二重表記には当たらないと考えている。

このように100以上の団体に対して丁寧な説明をおこない、市の方向性に概ね理解をいただいたもので、この見解を訂正する考えはない。

(八幡図書館・市民会館の存続について)

それぞれの施設のあり方の検討にあたっては、著名な建築家である村野東吾氏が設計した建物であること、様々な市民の意見、公共施設マネジメントの総量抑制の考え方、さらに保健病院委員会からいただいた所管事務調査での提言、これらを総合的に判断し両施設に関する方向性を決定したものだ。

その方向性の内容は、八幡図書館については平成27年末を目途に移転し、建物については移転完了後に撤去する。八幡市民会館については平成27年度末をもって廃止をすることとし、廃止後の建物の取り扱いについては民間活力の活用を前提として27年末を目途に検討するというものだ。

議会で昨年3月、同6月に八幡市民会館と八幡図書館の存続を求める陳情を受けていずれも昨年の5月、6月にそれぞれの所管の常任員会において不採択となっている。また本年3月議会においても八幡市民会館の機能について平成27年度末をもって廃止する条例改正案に承認いただいたところで、存続に向けた再検討をする考えはない。

なお八幡市民会館の建物の取り扱いについては、昨年9月から市民、企業、大学、まちづくり団体等によって構成される八幡市民会館リボン委員会が検討をしていると聞いている。そのため市としてはこのリボン委員会の提言も参考にしながら最終的な建物の取り扱いを決めたいと考えている。

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■環境局長

(洞海湾・川代泊地のダイオキシン対策)

川代泊地のダイオキシン類汚染の原因調査については、平成19年度に実施している。調査方針は、汚染場所が主に表層が1m以上の深さであること、30年以上前に汚染されたものと推測されるということだ。そういったことや川代泊地は流入河川がないことから直接排出していたと考えられる4事業所を対象として、昭和40年代からの状況等を調査したものだ。

この調査では、焼却炉等のダイオキシン類対策特別措置法の対象施設の有無、ダイオキシン類はPCBにも含まれていることから、PCBを含むトランスやコンデンサー、その他のPCBの使用状況の2点を中心に、書類調査だけではなくヒアリング調査及び現地確認を行ったところだ。その結果、ダイオキシン類対策特別措置法の規制対象となる施設は、4社ともにないことを確認している。

PCBの使用状況に関しては、PCB含有コンデンサー等の使用履歴が2社あった。2社ともに漏えい等の事故記録はなく、その1社はJESCOで既に処理している。もう1社は保管中だった。なお、この保管中のコンデンサーについてはその後適正に処理されたことを確認している。

平成19年度の調査では、原因となる事業者を特定するには至らなかったが、原因者特定に必要かつ有効であると考えられる調査は実施しており、ご提案の調査は考えていない。

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■港湾空港局長

(ダイオキシン対策に伴う戸畑地区国際物流ターミナル整備計画の完成見込み等について)

川代泊地のダイオキシン類については、平成16年度に水深9m、および7.5mの泊地浚渫工事に先立つ底質調査において、環境基準を上回るダイオキシン類が発見された。そこで予定していた浚渫を一時中断し、平成18年度から19年度にかけて国の技術指針に基づき精密調査を実施し、汚染範囲および含有濃度を測定した。

平成20年度にはダイオキシン類の拡散を防ぐため、海底表層部で環境基準を超える個所について暫定対策として覆砂工事をおこない、その後毎年覆砂厚を継続して確認しているところだ。ダイオキシン類の除去については、これまで浚渫方法や処理方法について検討を重ねてきたが、多額の事業費が必要であるなど課題が多い状況だ。

一方、地元関係者に対してはこれまでにダイオキシン類を発見した以降の経過を説明するとともに、船舶の利用状況や将来の船舶の大型化などについて聞き取りを行ってきた。これを踏まえ、泊地の利用について検討を重ねた結果、泊地内の環境基準を超えない区域を暫定的に水深7.5mまで浚渫すれば5000トン級の船舶に利用が可能となり、また地元関係者からも当面の運用として理解が得られたことから、平成26年度から浚渫工事に着手したところだ。

戸畑地区国際物流ターミナル整備事業については、本来の計画である水深9mの確保に向けて、ダイオキシン類の処理コストの低減化や安全性に万全を期すための除去方法などについて引き続き検討していきたいと考えている。また地元関係者への経過説明などについても進捗状況に応じて行っていきたいと考えている。

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■企画地方創生担当理事

(白島石油基地の安全対策について)

白島国家石油備蓄基地については、これまでの本会議でもお答えしているとおり、様々な安全対策が講じられている。東日本大震災後に国の中央防災会議が修正した防災基本計画に基づいて、福岡県が平成24年3月に公表した地震・津波防災アセスメントでの地震と津波の被害想定見直しをうけ、安全対策を図っているところだ。具体的にはまず液状化について福岡県の想定見直しを受け、基地を管理するジョブメック、独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構だが、ここが平成24年から新たにボーリング調査を実施し、国の港湾の施設の技術上の基準にもとづいて液状化に対する安全性の検証を行っているところだ。

次に、電源喪失の危険性については自家用発電機は予備発電機も含め、強固な基礎に設置されておりすべての機能が喪失する可能性は低いと考えている。万一電源が喪失した場合でも、貯蔵船のタンクは密閉されており直ちに危険な状態とはならない構造になっていると認識している。

さらに従業員の避難については、万一の場合の従業員の安全確保のため、津波警報が発令された場合、基地内の耐震性を有する建物に避難することを基地を操業する白島石油備蓄株式会社の規定で定められている。

なお基地の防波堤に関して、高潮に関しては昭和62年の被災後に見直した基準に基づいて補強工事をしており、また津波に対しては想定見直し後の若松区での最大津波高1.97m、この場合でも水域専用施設の耐久性を検証したと報告をジョブメックより受けている。

最後に、屯田断層についてだが、平成25年2月の文科省地震調査研究推進本部報告では、

福智山断層帯は屯田の海岸が活断層の北端と考えられる、とされ白島周辺には及んでいないものと認識している。

以上の通り、様々な安全対策が講じられていると認識しており、今後もジョブメックおよび白島石油備蓄株式会社に対して基地の安全性の一層の向上を求めていきたい。

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<第2質問への答弁>

■市長

(安全保障法制案は憲法違反と思うかどうか)

あのー、議会にもあれでしょうし、学会にもさまざまな意見がある。市長としては国会、そして各界の議論を注視させていただく。

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<第3質問への答弁>

■市長

(市民の命と安全を守るべき市長として安保法制に反対すべきだ、について)

この問題は様々な意見、考え方があると思っている。昨今のこの議会においても意見書採択の形で憲法問題、あるいは集団的自衛権の行使に関する議論も行われてきている。採決が行われた場合には、採択か不採択かということが市民の前で明らかになる。

この問題は国民生活に深くかかわる大変重要な問題だ。それだけに市長の立場としては、これまでの市議会における議員の皆さん方の意見、あるいは意見書採択、そうしたことを通じて市民の世論も含めて国会の動きというものを注視しているわけだ。

総理もこの法案の提案にあたっては国民に理解をいただけるように十分努力をするとの趣旨の発言をしている。今日、現在において国民世論が果たして過半数の人が、優に理解をしているかどうかについては、様々な世論調査があるが、いろんな状況があるという風に思う。市長としては、政府が当初、国民にその必要性、憲法上の論点を明確にして理解をいただけるように努力をするという趣旨でこの問題提起を行っておられるので、その方向でしっかりと、国会で議論が深まり国民に皆さん方にこの問題についての理解が広まることを見守っていきたいと思っている。

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<第4質問への答弁>

■市長

(埋め立て事業失敗の責任と市民説明について)

この問題は昨年、3セク債の活用を視野に入れてという議会報告以来、様々なご意見があると承知している。その中で、過去の事業というものをどのように考えるかについてだが、今回、このような事態になったことは大変重く、極めて重くわたしも受け止めているが、それはそれとして雇用が9000人くらい生まれて、1500億円くらいと試算される税収が入ったと、現在も毎年50億円くらいの税収がこの埋め立て地に立地をした企業から一般会計に納められている。雇用の創出、そして特別会計のもとでこの事業を行ってきたが、一般会計にも貢献をしてきているわけだ。ただ当初思い描いていた構想からすると、大幅な地価の下落によってその事業スキームというのが崩れたことは事実であり、大変残念なことだと思う。ただ一方において、そもそもこの埋め立て事業を国に申請してスタートした背景には、やはり雇用を生み出したい、そして税収増を期待したいというのでスタートしている。その点については、一定の役割を果たしてきたし、これからも、50億円と言えば相当な額だ。ぜひとも、すべての分譲地が売れてさらに雇用が生まれて税収増を図れる様にしたい、そのことを期待する。

わたしの立場としては、様々な論点があるとは思うが、一般会計の負担が平準化し、できるだけ負担を減らすための措置として、この3セク債の活用しかないと結論をしたものだ。こうした事態に至ったことは、極めて重く受け止めていると再三申し上げている通りだ。

今後の事業についても、こうした教訓を、自分としても重く受け止めて努力をしていきたいと思っている。

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<第5質問への答弁>

■病院局長

(新病院の配置について)

議員から配布された資料について、お話をしたいと思う。新病院の配置の自由度、大きいか否か、進入路、ロータリーとの距離によって。安全化とか渋滞を招くかとかいうこと。この配布図面で、事実と異なることが一つあると思っているが、市民会館の前が使われるようになっていないが、市民会館の前の部分は白地になっている。ここは斜線で引くべきだろうと思う。そこでこの全体の敷地を示すわけである。そうすると、このB案の研修棟とかいてあるが、文化交流センター、これが全体の中での右の端にあるわけだ。A案の八幡図書館が残った場合は、真ん中に勃然と使われないというか、病院敷地を示すわけである。そうするとB案のほうが全体としては使い勝手がいいのではないかなと思うし、先ほど言ったように災害時の駐車場の活用の方法、あるいは駐車場の見通しなどからいってB案のほうが配置的には優れているのではないかなと思っている。

それから進入路の件。今回の基本設計の進入路については、ここでいうB案の侵入可という矢印があるが、これが一番右端だ。これをA案の方にもっていくと、A案の侵入路のほぼ中央にあるわけだ。この場所の侵入路について警察及び関係部署と協議をしてきたが、ここであれば渋滞の面でも安全の面でも問題ないとお墨付きをいただいている。

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<第6質問への答弁>

■市民文化スポーツ局長

(八幡市民会館・図書館での市民説明のあり方について)

それぞれの団体に、こちらの方向性をまずは説明した。方向性と同時に、今後の活動についての相談というかそういうところを合わせて説明したところだが、わたしたちが説明したのはそれぞれの団体の代表者、それぞれ活動する代表の方に対しての説明だ。そのお話を聞いたうえでは、ご理解をいただいたと思っている。

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<第7質問への答弁>

■市民文化スポーツ局長

(団体代表者への説明だけでいいのか)

団体代表者と申し上げたが、これは利用している代表の方で、団体の中にもたくさん利用している方がいる。利用している代表の方にということだ。  以上

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